相続の相談先はどこがいい？ 弁護士・税理士・司法書士に相談できる内容と探し方

1. 相続について相談できる専門家や機関の種類、特徴

相続について相談できる専門家や機関としては、以下に挙げるようにさまざまな種類があります。

①弁護士
相続全般について相談できます。特にトラブルの発生している相続については、弁護士への相談が必須です。

②司法書士
不動産の相続登記などについて相談できます。トラブルのない相続に限り、相続手続き全般について相談することも可能です。

③税理士
相続税申告などについて相談できます。

④行政書士
遺産分割協議書などの書類作成、自動車の名義変更、許認可手続きなどについて相談できます。

⑤信託銀行
遺産の運用などについて相談できます。

⑥自治体
相続の基礎知識について教えてもらえます。

弁護士、司法書士、税理士、行政書士が相続について対応できる業務内容は下記の一覧を参考にしてみてください。

2. 相続全般やトラブル解決の相談は弁護士へ

弁護士は、紛争解決全般を取り扱うことのできる唯一の士業です。トラブルの発生している相続や、複雑な検討や対応が必要な相続については、弁護士への相談が適しています。

2-1. 相続について弁護士に相談できる内容

弁護士には、相続に関する事柄であれば何でも相談できます。特に相続人間の紛争解決について相談できる点が、弁護士の大きな特徴です。

弁護士に相談できる主な内容

• 法定相続人調査
• 相続財産調査
• 相続放棄の申立て
• 遺言検認の申立て
• 遺産分割協議書の作成
• 預貯金の解約払戻し
• 有価証券の名義変更
• 相続人間の紛争解決
• 相続税の申告（国税局長に通知を行って権限を持つ弁護士のみ）
• 不動産の名義変更（相続登記は司法書士に任せるケースが多い）

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2-2. 相続に関する弁護士費用

相続に関する弁護士費用は、依頼する弁護士ごとに異なります。

ただし、日本弁護士連合会（日弁連）の報酬基準（下記、2004年に廃止）を現在もベースとしている弁護士が多いので、一定の参考になります。

2-3. 相続について相談する弁護士の選び方

事務所ホームページなどで相続手続きの内容を詳しく紹介している弁護士は、相続を積極的に取り扱っている場合が多いので、一度相談してみるとよいでしょう。ホームページから直接相談できるほか、弁護士ポータルサイトで近隣の弁護士を検索することも可能です。信頼できる弁護士を、親族や知人に紹介してもらうのもお勧めです。

3. 不動産の相続登記やトラブルのない相続の相談は司法書士へ

司法書士は、相続に伴う不動産の名義変更（相続登記）や、トラブルのない相続手続き全般への対応を依頼するのに適した士業です。

3-1. 相続について司法書士に相談できる内容

司法書士は、主に不動産の相続登記を取り扱っています。また、トラブルがないケースに限定されますが、相続手続き全般について対応する「遺産整理業務」も取り扱っています。

司法書士に相談できる主な内容

• 不動産の名義変更（相続登記）
• 法定相続人調査
• 相続財産調査
• 相続放棄の申立て
• 遺言検認の申立て
• 遺産分割協議書の作成（登記手続きに関係する場合のみ）
• 預貯金の解約払戻し
• 有価証券の名義変更

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3-2. 相続に関する司法書士費用

相続に関する司法書士費用は、弁護士費用と同様に、依頼する司法書士によって異なります。目安は下記の表のとおりですが、具体的な金額は各司法書士にご確認ください。

3-3. 相続について相談する司法書士の選び方

司法書士の中にも弁護士と同様に、相続手続きについてホームページなどで詳しく紹介している方がいるので、見つけたら一度相談してみましょう。

司法書士事務所のホームページから直接連絡するか、司法書士ポータルサイトで近隣の司法書士を探すことで相談できます。弁護士と同様、知り合いから紹介を受けるのも有力な方法です。

4. 相続税申告の相談は税理士へ

相続財産等が基礎控除額を上回っている場合、相続税申告が必要となります。

基礎控除額＝3000万円＋600万円×法定相続人の数

相続税申告については、税理士への相談が適しています。

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4-1. 相続について税理士に相談できる内容

税理士は相続税申告のほか、申告に関連する以下の業務を取り扱っています。

税理士に相談できる主な内容

• 法定相続人調査
• 相続財産調査
• 遺産分割協議書の作成

4-2. 相続に関する税理士費用

相続に関する税理士費用も、弁護士や司法書士と同様に、依頼する税理士によって異なります。

ご参考までに、2002年に廃止された東京税理士会の報酬規定では、相続税申告の税理士費用（上限）が以下のとおり定められていました。実際には異なる費用体系を採用している税理士も多いので、個別にご確認することをお勧めします。

4-3. 相続について相談する税理士の選び方

相続税の仕組みや相続税申告の方法について、ホームページなどで詳しく紹介している税理士を見つけたら、連絡を取って相談してみるとよいでしょう。

税理士事務所のホームページから直接連絡する方法や、税理士ポータルサイトなどを経由して連絡する方法、知り合いに税理士を紹介してもらう方法などが考えられます。

5. 書類作成、自動車の名義変更、許認可手続きなどの相談は行政書士へ

相続に関する書類の作成、自動車の名義変更、農地の相続に関する許認可取得など、事務的な手続きが主である相続の場合は、行政書士に相談することも考えられます。

5-1. 相続について行政書士に相談できる内容

相続に関して行政書士が取り扱うことのできる業務としては、以下の例が挙げられます。
事務的な手続きが中心であり、相続人間の調整（遺産分割協議）などは取り扱うことができません。

行政書士に相談できる主な内容

• 法定相続人調査
• 相続財産調査
• 遺言執行
• 遺産分割協議書の作成
• 預貯金の解約払戻し
• 有価証券の名義変更
• 自動車の名義変更

5-2. 相続に関する行政書士費用

相続に関する行政書士費用も、ほかの士業と同様に、依頼する行政書士によって異なります。

日本行政書士会連合会が公表している報酬額の統計（2020年度）によれば、相続に関する各業務の報酬額の平均と最頻値は以下のとおりです。

5-3. 相続について相談する行政書士の選び方

行政書士も、相続手続きに関する情報をホームページなどで発信している場合がありますので、インターネット上で情報を探して相談してみましょう。

弁護士、司法書士、税理士に比べると、行政書士のポータルサイトはあまり多くないので、各行政書士事務所のホームページからの相談や、知り合い経由の相談が有力な方法です。

6. 遺産の運用などの相談は信託銀行へ

相続によって取得した遺産の運用を視野に入れる場合は、信託銀行に相談する方法も考えられます。ただし、信託銀行の費用は一般に高額のため、メインのターゲットは富裕層になります。

6-1. 相続について信託銀行に相談できる内容

信託銀行に相談すると、相続手続きの流れを教えてもらったり、実際の相続手続きについて担当者のサポートを受けたりすることができます。

ただし、実際の手続きを代行してもらうことはできず、ご自身で行う手続きに関するアドバイスや、各種士業の紹介などが中心となります。

信託銀行が強みを持っているのは、相続手続きそのものではなく、相続によって取得した遺産の運用です。投資信託をはじめとして、資産運用に活用できるさまざまな金融商品の紹介を受けられます。

6-2. 相続に関する信託銀行の費用

信託銀行に相続手続きのサポートを依頼した場合、遺産額の0.33％から2.2％程度を手数料として支払う必要があります。

注意しなければならないのは、弁護士、司法書士、税理士などの士業専門家への依頼費用は、信託銀行に支払う手数料に含まれていない点です。そのため、信託銀行に依頼した場合、トータルでの費用はかなり高額となる傾向にあります。

6-3. 相続について相談する信託銀行の選び方

三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行といったメガバンク系を中心として、各信託銀行はいずれも相続に関するサービスを提供しています。

お近くの信託銀行の支店に相談してみて、費用やサービス内容に納得できれば依頼するのがよいでしょう。

7. 無料で相談したい場合は自治体へ

各種士業へ相談する前に、相続手続きについて無料で教えてほしい場合は、まず自治体に相談することも考えられます。

7-1. 相続について自治体に相談できる内容

自治体では、士業専門家等による相続の相談会を実施する場合があります。相談会では、各士業の業務範囲内で、相続に関する疑問点について質問することができます。

7-2. 自治体への相談は無料

自治体で実施している相談会は、原則として無料で参加できます。各種士業に費用を払って依頼する前に、相続手続きについてイメージを持っておきたい場合は、自治体の相談会に参加してみるのがよいでしょう。

7-3. 相続について自治体に相談する方法

相続相談会の実施日程などは、自治体の窓口で質問すれば教えてもらえます。事前予約制が一般的なので、早めに相談して予約を取っておきましょう。

8. 行政手続きの相談は担当の行政庁へ

相続に関する行政手続きの相談は、担当の行政庁でも随時受け付けています。たとえば、相続税申告については税務署、相続登記については法務局といった要領です。いずれの行政庁でも、無料で相談に乗ってもらえます。

ただし、あくまでも手続きの概要を教えてもらえるだけで、必ずしも具体的な状況に応じたアドバイスを受けられるわけではありません。ご自身の状況に合わせたアドバイスを受けたい場合は、各種士業に依頼することをお勧めします。

9. 士業同士の連携が充実した事務所への相談がお勧め

弁護士、司法書士、税理士、行政書士は、それぞれ業務範囲や得意分野が異なります。

したがって、依頼内容に応じて各種士業を使い分ける必要があります。この点、隣接士業と連携している士業事務所に相談すれば、自分でほかの士業を探す必要がないので便利です。

相続手続きをワンストップでサポートしてほしい場合は、隣接士業との連携が充実した士業事務所を探すとよいでしょう。

10. まとめ

遺産相続について相談できる専門家は、それぞれ業務範囲や得意分野が異なるため、お悩みやご事情に合わせて使い分けましょう。

隣接士業との連携が充実した士業事務所に相談すれば、相続手続きを総合的にサポートしてもらえるので負担が減り安心です。また、最近では初回の相談を無料で応じている事務所も多くあります。相続会議には全国の弁護士、税理士、司法書士を検索できるサービスがありますので、ぜひ信頼できる専門家を探してみてください。

（記事は2022年9月1日時点の情報に基づいています）

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