相続でだまされたら遺産分割取り消しを　弁護士が方法を解説

遺産隠しをめぐってきょうだい同士でもめてしまうと、深刻なトラブルに発展することが多いです。遺産分割に合意していても、遺産隠しなどがあった場合には取り消せる可能性がありますよ。

遺産分割協議を有利に進めるために、他の相続人がついたうそを信じて遺産分割に同意した場合は、「錯誤」と「詐欺」に基づく取り消しが認められます。

錯誤とは、遺産分割の内容について重要な誤解があり、その誤解に基づいて同意してしまうことです。詐欺とは、誰かにだまされてしまい、うそを信じて、遺産分割に同意してしまうことです。

たとえば、ご友人のように遺産を隠された場合です。遺産を管理している相続人が、自分の懐に入れるため、預金口座や金庫などの存在を隠したとしましょう。そうすると、他の相続人は遺産の全体像を把握できず、適正に遺産分割ができたとは言えません。不動産の売却価格を実際よりも低く伝えて差額を自分のものにするケースや、生前贈与を受けていたことを黙っているケースなども考えられます。これらはいずれも錯誤と詐欺の両方に該当する可能性があります。

他の相続人全員に対して遺産分割を取り消す意思表示をしてください。内容証明郵便を使って通知し、取消（とりけし）権を行使したことを証拠に残しましょう。ただ、取り消しや遺産分割協議のやり直しに応じてくれない場合は、裁判所に「遺産分割協議無効確認訴訟」を提起することになります。もしも訴訟になった場合には、遺産分割協議の議事録やメールなどが証拠となるので、紛失しないように保管しておいてください。取消権を行使する際には、さまざまな観点から検討が必要なので弁護士への相談をお勧めします。

取消権は錯誤・詐欺を知った時から５年で時効を迎えます。そうなると、錯誤・詐欺を理由とする取り消しはできなくなるので注意が必要です。また、「一度は納得したけど、やっぱり気が変わった」という理由だけでは取り消せません。取り消しが認められるのは、あくまで錯誤や詐欺などの事情がある場合に限られます。

もしも、遺産分割を終えた後でも、だまされたことに気づいたら弁護士に相談してみてください。取り消すことができるかどうか、専門的な観点から検討してもらえるでしょう。