1.相続の専門家の種類と対応業務一覧表

代表的な相続の専門家には司法書士、行政書士、弁護士、税理士の4種類があります。
それぞれが対応できる業務を一覧表でまとめました。

相続の専門家と対応できる業務
相続の専門家と対応できる業務

2. 司法書士にできることや依頼すべきケース

2-1. 司法書士にできること

司法書士は不動産登記を得意とする専門家で、相続においては以下のような対応が可能です。

  • 不動産の相続登記
  • 相続人調査、財産調査
  • 遺産に不動産が含まれている場合、遺産分割協議書の作成
  • 相続放棄の書類作成
  • 預貯金の払い戻し
  • 証券会社の名義変更
  • 遺言書の作成支援

ただし、遺産分割協議書を作成できるのは「遺産に不動産が含まれている場合」に限られます。
また、相続放棄や限定承認については「書類作成」のみの対応となるので、代理申請できるわけではありません。
費用は弁護士より安い事務所が多数です。

2-2. 司法書士にできないこと

  • 遺産分割や遺留分侵害額請求、遺言無効確認などの揉め事の解決
  • 相続税に関する相談や申告
  • 許認可引き継ぎ
  • 自動車の名義変更

2-3. 司法書士に依頼すべきケース

遺産の中に不動産が含まれているなら、登記の際に司法書士の支援が必要となります。
ただし、揉め事が発生していると結局弁護士に依頼しなければなりません。
「遺産に不動産が含まれていて、揉め事が発生していない事案」で司法書士へ依頼するのがよいでしょう。

3. 行政書士にできることや依頼すべきケース

3-1. 行政書士にできること

行政書士は、行政への申請手続きに関する専門家です。以下のような対応ができます。

  • 相続人調査
  • 相続財産調査
  • 遺産分割協議書作成
  • 遺言書作成
  • 預貯金払い戻し
  • 自動車の名義変更
  • 許認可引き継ぎ

費用は弁護士や司法書士より安いケースが多数です。

3-2. 行政書士にできないこと

  • 不動産の名義変更
  • 相続放棄や限定承認
  • 遺産分割や遺留分等に関する揉め事の解決
  • 相続税の相談や申告

3-3. 行政書士に依頼すべきケース

行政書士に依頼するとよいのは、遺産に不動産が含まれておらず相続人が揉めていない場合です。
不動産が含まれているなら司法書士に依頼すべきですし、揉め事が発生する可能性があるならはじめから弁護士に依頼すべきです。

4. 弁護士にできることや依頼すべきケース

4-1. 弁護士にできること

弁護士は法律手続き全般に対応できる専門家です。
本人の代理交渉や裁判手続きの代行ができるのが大きな特徴となります。
相続においては以下のような業務に対応できます。

  • 相続人調査
  • 財産調査
  • 遺産分割協議の代理、調停や審判の代理
  • 相続放棄や限定承認
  • 遺産分割協議書の作成
  • 遺言書作成
  • 遺留分侵害額請求
  • 使い込まれた預金の取戻し請求

司法書士や行政書士に比較して、費用は高額になる傾向があります。

4-2. 弁護士にできないこと

  • 相続税の相談や申告

弁護士は不動産登記を行う権限を持っていますが、業務として取り扱っていない事務所が多数です。相続登記は司法書士へ任せるのがよいでしょう。
税理士登録していない弁護士は、相続税関係の税務を取り扱いません。

4-3. 弁護士に依頼すべきケース

遺産分割や遺留分、遺産使い込みや遺言の有効性に関するトラブルなど、紛争が起こっている場合や起こりそうな場合には弁護士へ相談しましょう。
他の相続人と連絡がとれない場合などにも弁護士に依頼すべきです。

5. 税理士にできることや依頼すべきケース

5-1. 税理士にできること

税理士は税務の専門家なので、相続税や税務調査等に関する相談ができます。

  • 税務相談
  • 相続人調査、相続財産調査
  • 相続税が発生する場合の遺産分割協議書作成
  • 相続税申告、準確定申告
  • 税務調査への対応
  • 相続税の還付請求(更正請求)

5-2. 税理士にできないこと

税理士は以下のような業務に対応できません。

  • 不動産の相続登記
  • 自動車の名義変更
  • 遺産分割や遺留分などの紛争解決
  • 相続放棄や限定承認
  • 相続税が発生しない場合の遺産分割協議書作成

5-3. 税理士に依頼すべきケース

税理士に依頼する必要があるのは、基本的に相続税が発生する場合です。
遺産額が基礎控除を下回っていて相続税が発生しないなら、税理士に相談する必要はありません。
節税したい場合や税金が発生するかどうかわからない場合、相続税を払いすぎたので還付請求したい場合、相続税の税務調査が入る場合などに相談するとよいでしょう。

6. 複数の専門家の支援が必要な場合も多い

実際に相続が発生すると、上記のうち複数の専門家による支援が必要となるケースが多々あります。
例えば、遺産分割協議でトラブルになって弁護士に依頼して解決したけれど、遺産の中に不動産が含まれていれば、登記に関して別途司法書士に依頼しなければなりません。
遺産の評価額が基礎控除を超えていたら、税理士に依頼する必要があります。

揉め事の解決は弁護士、不動産の登記は司法書士、相続税は税理士を別々に探すと手間がかかってしまうでしょう。できれば「他士業と連携していて、ニーズに応じて必要な専門家を紹介してくれる事務所」に依頼するのが得策です。

専門家の中には「司法書士や税理士と提携している弁護士」、「税理士や不動産会社と連携している司法書士」など、他の専門家と連携してワンストップの解決を提供している事務所がたくさんあります。

相続を依頼する際には、そういった事務所を選んで自分で個別に専門家を探す手間を省きましょう。

7. 相続を依頼する専門家の選び方

弁護士や司法書士、税理士といってもいろいろな人がいます。中には相続をあまり得意としない人もいるので、依頼前に事務所をしっかり検討することが重要です。
間違いが起こらないように、以下のような事務所を選ぶようおすすめします。

7-1. 相続に力を入れている

まずは事務所のスタンスとして「相続に力を入れている」ところを探しましょう。
例えば、HPに相続に関する記載が多く、これまでの実績や具体的な解決方法が多数かかれている事務所なら、相続に力を入れている可能性が高いと考えられます。

7-2. 実績が高い

これまでの相続案件取り扱い実績にも注目してみてください。
件数が多ければ経験や知識、ノウハウが蓄積されているので的確な対応をしてもらえる可能性が高まります。

7-3. 相性が合う

実際に専門家と面談して、相性が合うか、コミュニケーションをとりやすいかなども確認してみてください。
相続ではプライベートなことも話さなければなりませんし、長い付き合いになるケースも多々あります。できるだけ信頼できて話しやすい人へ依頼すると、ストレスなく最後まで支援してもらいやすくなります。

7-4.他士業と連携している

複数の専門家による支援が必要な場合、個別に探すのは大変なので連携している事務所を選ぶと手続きが楽になります。

7-5. 費用がリーズナブル

スキルの高い専門家であっても、あまりに費用が高額だと負担が大きくなってしまいます。
サービスとバランスの取れたリーズナブルな費用体系の事務所を選びましょう。

まとめ

相続の際にはさまざまな専門家の支援が必要です。まずはそれぞれの特徴を知り、ニーズに応じて親身になってくれる専門家に相談してみましょう。

(記事は2022年5月1日時点の情報に基づいています)