1. 相続放棄の期限は3カ月…いつから起算する?

相続放棄の期限が「3カ月」であることは、比較的よく知られています。

相続放棄の制度をより正しく理解するため、期間制限のルールについてもう少し掘り下げてみましょう。

1-1. 「相続の開始を知った時から」3カ月

相続放棄ができる期間(いわゆる「熟慮期間」)は、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3カ月とされています(民法915条1項本文)。

相続放棄をする場合は、原則としてこの熟慮期間内に、家庭裁判所に対する申述を行わなければなりません(民法938条)。

通常のケースでは、自分が被相続人の配偶者・子・直系尊属・兄弟姉妹などである(=自分が相続権を有する)ことは、あらかじめ認識しているでしょう。

この場合、相続放棄の期限の起算点は「被相続人の死亡を知った時」となります。

一方、そもそも自分が相続権を持っていることを認識していないケースもあり得ます。

(例)
実の父親が亡くなったが、死亡当時は違う人が父親であると思い込んでいて、後から本当の父親の存在を知った。
この場合、「自分が相続権を有することを認識した時」が、相続放棄の期限の起算点となります。

また、前順位者が相続放棄をした結果、自分が相続人になるというケースもあります。

(例)
被相続人の唯一の子が相続放棄をしたため(直系尊属はすでに全員他界しているため)、被相続人の弟である自分に相続権が回ってきた。

この場合、相続放棄の期限の起算点は「前順位者の相続放棄を知った時」です。

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1-2. 期限を過ぎても相続放棄が認められる場合がある

相続放棄の「3カ月」という期限は、実務上は比較的柔軟に解されており、期限経過後の相続放棄が認められるケースも多いです。

ただし、期限経過後の相続放棄が認められるかどうかは、家庭裁判所の裁量的判断によります。そのため、相続放棄の申述を行う際には慎重な対応が求められます。

2. 期限経過後の相続放棄が認められる条件とは?

期限経過後の相続放棄については、「これを満たしていれば必ず認められる」というような条件は存在しません。

ただし、どのようなケースで期限後の相続放棄が認められやすいのかについては、ある程度実務上の傾向があります。

裁判所HPでは、相続放棄は原則として期限内に行う必要があるとしながらも、その例外について以下のとおり記載されています。

「ただし、相続財産が全くないと信じ、かつそのように信じたことに相当な理由があるときなどは、相続財産の全部又は一部の存在を認識したときから3カ月以内に申述すれば、相続放棄の申述が受理されることもあります。」

引用:相続放棄の申述 9. 手続の内容に関する説明 Q1|裁判所HP

上記の説明では「相続財産が全くない」ケースが例として挙げられていますが、それ以外に、例えば借金が後から判明した場合などにも、期限後の相続放棄が比較的広く認められています。

裁判所HPの記載や、上記の実務上の取り扱いを踏まえてまとめるとすれば、以下の3つの要件を満たす場合に、期限後の相続放棄が認められやすいと考えられます。

  1. 相続放棄の動機となる財産・債務の存在を知らなかったこと
  2. 知らなかったことについて相当な理由があること
  3. 知ってから3カ月以内に相続放棄の申述をしたこと

ここで大きなポイントは、「知らなかったことについて相当な理由がある」といえるかどうかにあります。
例えば、以下のような事情があれば、「相当な理由」が認められやすいでしょう。

  • 生前の被相続人とほとんど交流がなかった
  • 財産らしきものが一見してほとんど見当たらなかった
  • 弁護士などに財産調査を依頼したが、その際には債務の存在が判明しなかった
  • 債務の存在を示す資料(借用書、契約書など)が破棄されていた

3. 相続放棄の期限を知らなかった場合、期限後の相続放棄を認めてもらうには?

相続放棄の制度を誤解していて、3カ月以内の期間制限があることを知らず、気づいたら期限を過ぎてしまっていたという方がいらっしゃるかもしれません。

この場合、家庭裁判所に相続放棄を認めてもらうには、より慎重な対応が求められます。

3-1. 「知らなかった」以外の合理的な理由を家庭裁判所に説明する

「相続放棄に期間制限があることを知らなかった」という理由だけでは、「単純に相続人の無知が悪いのであって、やむを得ず相続放棄が遅れた場合ではない」と家庭裁判所に判断されてしまうリスクがあります。

そのため、期限後の相続放棄が認められやすいパターンとして紹介した他の理由を、できる限り挙げましょう。
あくまでも家庭裁判所に対して、「相続放棄が遅れたのはやむを得なかった」という印象を与えるように説得することがポイントです。

裁判所を効果的に説得するためには、理由説明を含めた申述手続きを弁護士に依頼することをお勧めします。

3-2. 法定単純承認に当たる行為をしていないことを確認する

なお、相続放棄の申述をする前に、以下のいずれかの行為をした場合には、「法定単純承認」が成立します(民法921条)。

  • 相続財産の処分
  • 相続財産の隠匿
  • 相続財産の消費
  • 悪意で相続財産を相続財産目録に記載しない行為

この場合、期限経過の有無にかかわらず、相続放棄が認められなくなってしまうので注意しましょう。

4. 期限経過前であれば、相続放棄の期間を伸長してもらえる可能性がある

相続放棄の熟慮期間が経過する前の段階であれば、あらかじめ家庭裁判所に請求することで、熟慮期間を伸長してもらえる場合があります(民法915条1項但し書き)。

財産調査などに時間がかかり、熟慮期間内に相続放棄の要否を判断できないことが見込まれる場合には、弁護士に熟慮期間の伸長請求に関する対応をご依頼ください。

5. まとめ

相続放棄が必要であるのに、知らないうちに期限が過ぎてしまっていたら、一刻も早く相続放棄の手続きをとる必要があります。期限経過後の相続放棄を認めてもらうには、家庭裁判所に対する合理的な理由説明が必要です。

裁判所を効果的に説得するため、弁護士に相談しながら迅速・丁寧に準備を整えて、相続放棄の申述手続きに臨みましょう。

(記事は2021年10月1日現在の情報に基づいています)