目次

  1. 1. 相続放棄とは?
    1. 1-1. 相続放棄とは財産を相続する権利を放棄すること
    2. 1-2. 相続放棄の期限は3カ月
    3. 1-3. 限定承認との違い
  2. 2. きょうだいに相続権がある場合
    1. 2-1. 相続人の決まり方
    2. 2-2. 先順位の相続人が放棄した場合
    3. 2-3. 具体的な例
  3. 3. 相続放棄の手続き
    1. 3-1. 自分に相続権があるかどうかを確認する
    2. 3-2. 被相続人の遺産を調べる
    3. 3-3. 相続放棄の具体的な手続きと必要書類
    4. 3-4. 熟慮期間内に手続きを行う
    5. 3-5. 照会書が届いた際の対応
    6. 3-6. 通知書が届いた際の対応
  4. 4. 相続放棄でよくある疑問点
    1. 4-1. きょうだいのうち自分一人だけ相続放棄できる?
    2. 4-2. きょうだい全員で相続放棄できる?
    3. 4-3. 熟慮期間が過ぎてしまったらどうする?
  5. 4. まとめ

まずは、相続放棄とは何かをみていきましょう。

相続放棄とは、被相続人(亡くなった人)の財産を相続する権利を放棄することをいいます。被相続人に多額の借金があるため、財産を引き継ぎたくないような場合に相続放棄することが一般的です。

マイナス財産が多い場合の他にも、遺産分割のトラブルに巻き込まれたくない、他のきょうだいに遺産を譲りたい、煩雑な相続手続きに関わりたくないといった場合にも、相続放棄が選択肢となります。

相続放棄は、①被相続人が亡くなったこと、②自分自身が相続人であること、を知ったときから3カ月以内にしなければいけません。この期間を「熟慮期間」といい、熟慮期間内に相続放棄をしなければ、財産を相続することを承認したことになります。

被相続人に借金がある場合、限定承認という方法をとることもあります。

相続放棄はすべての財産を引き継ぎませんが、限定承認はプラスの財産の範囲内で相続します。借金などのマイナスの財産が多かったとしても、不足する分のマイナスの財産は引き継がないので、プラスとマイナスのどちらが多いか分からない場合にすることが多いです。

きょうだいに相続権がある場合とはどのようなケースでしょうか。

法律上、誰が相続人となるかは大きく以下の2つに分けられます。
① 配偶者
② 血族相続人
  第1順位:子(またはその代襲相続人)
  第2順位:直系尊属(両親、祖父母等)
  第3順位:兄弟姉妹(またはその代襲相続人)

血族相続人は以上の順位で決まるため、兄弟姉妹が相続人になるのは、第1順位の子や孫、第2順位の両親や祖父母がいない場合です。

先順位の相続人が全員相続放棄をした場合、相続権は次順位の相続人に移ります。

【被相続人に配偶者はいるが、子はいない。両親は亡くなっている】
子、直系尊属がいないため、第3順位の兄弟姉妹が相続人となります。

【被相続人に配偶者・子はいるが、いずれも相続放棄をした。両親は亡くなっている】
子は相続放棄をしているため、相続権は次順位に移ります。直系尊属がいないため、第3順位の兄弟姉妹が相続人となります。

【被相続人に長男と次男がいたが、次男のみ相続放棄した】
次男が相続放棄をしても長男が相続人となるため、相続権は次順位に移らず、兄弟姉妹は相続人になりません。

なお、相続放棄をしても代襲相続はしないので、兄弟姉妹の子(甥姪)は相続人にはなりません。

では、相続放棄の具体的な手続きを見ていきましょう。

まず、相続人が誰か、自分に相続権があるかを確認しましょう。
相続人は、戸籍を収集して確認します。被相続人の出生から死亡までの戸籍、子がいたもののすでに亡くなっている場合にはその子の出生から死亡までの戸籍、両親が亡くなっていることが分かる戸籍などを集める必要があります。

相続放棄をするべきか判断するためにも、被相続人の遺産を調べましょう。プラスの財産を超える多額の借金などが見つかった場合、相続放棄を進めた方がよいでしょう。

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、必要書類を提出する必要があります。
必要書類には、①相続放棄の申述書、②被相続人の住民票除票又は戸籍附票、③戸籍(相続人の出生から死亡までの戸籍など)などがあります。
収入印紙や連絡用の郵便切手も必要になるので、あわせて提出しましょう。

相続放棄は、被相続人が亡くなり、自分が相続人であることを知ったときから熟慮期間である3カ月以内に家庭裁判所へ申し立てる必要があります。
先順位の相続人がいなければ被相続人が亡くなったことを知ったとき、先順位の相続人がいれば先順位の相続人が相続放棄をしたことを知ったときから、熟慮期間が始まります。

相続放棄申立後、1~2週間すると裁判所から照会書(回答書)が届きます。
照会書には、相続放棄をすることへの意思確認や、いつ自分が相続人であることを知ったかなどの相続放棄の要件に関わる質問が書かれています。必要事項を記入して家庭裁判所へ返送しましょう。

照会書を返送して相続放棄が受理されれば、裁判所から相続放棄申述受理通知書が送付され、相続放棄の手続きは終了です。債権者などに相続放棄したことを証明する必要がある場合には、この通知書を提示しましょう。
なお、通知書は紛失しても再発行できませんが、相続放棄申述受理証明書という書類を発行してもらうことが可能です。

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相続放棄でよく質問にあがる点について解説します。

できます。他の兄弟姉妹からの同意などは必要ありません。相続放棄は個人の権利なので、他のきょうだいが反対していても、自分一人だけで相続放棄できます。

ただ、自分一人が相続放棄をしても、その他の兄弟姉妹は引き続き相続人となります。相続放棄をしたことは他の相続人には通知されないため、トラブルを避けるためにも、他に兄弟姉妹自身が相続放棄したことを伝えた方がよいでしょう。

できます。兄弟姉妹など同順位の相続人であればまとめて相続放棄できます。また、異なるタイミングで相続放棄することも可能です。同順位の相続人が同時に相続放棄する場合、共通の書類は1通で足りるなどのメリットもあります。

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熟慮期間を過ぎても特別な事情があれば、相続放棄ができる場合があります。

例えば、被相続人と疎遠で、多額の借金があることを知らなかった場合、借金を知らなかったことにやむを得ない事情があれば、借金を知ったときから3カ月以内であれば相続放棄が認められる可能性があるので、諦めずに相続放棄を検討しましょう。

兄弟姉妹は第3順位の相続人ですが、子がいない場合や相続放棄をした場合など、意外と相続人となるケースは多いです。戸籍の収集も他の場合と比べて集める範囲が広いなど、手続きが複雑になる場合もあるため、一連の手続きに迷ったら弁護士に相談しましょう。

(記事は2022年9月1日時点の情報に基づいています)