限定承認とは、過度な債務負担を避ける方法

相続が発生すると、原則として相続人は、被相続人の財産と債務のすべてを引き継ぎます。これを「単純承認」といいます。被相続人が借金が残して亡くなると、各相続人は法定相続分の割合で返済義務を負うことになります。被相続人の債務よりも財産のほうが多い場合、単純承認でも通常は問題ありません。相続した財産を換金するなどして債務を弁済すればいいからです。問題は、逆に被相続人が財産を超える債務を負っているケースです。被相続人が残した財産よりも債務のほうが多く、相続人自身の財産で債務を弁済しなくてはいけないーー。そのような事態を避けるための方法として、「相続放棄」と「限定承認」というしくみが設けられています。

債務の相続を避ける手段として知られる「相続放棄」は、財産や債務の相続の一切を放棄することです。一方、限定承認は、プラスの相続財産の金額を限度として債務を相続するという方法です。債務を相続するとしても、限度が決まっているため相続人自身の財産を使って債務弁済をする必要はなくなります。

相続放棄と比較した限定承認のメリットは、相続財産や債務の全容が分からない場合でも、柔軟に対応できる点です。たとえば、「相続財産を超える債務があるかもしれない」という状況をイメージしてください。このときに単純承認を選ぶと、後から多額の債務が見つかったときに困ることになります。しかし、相続放棄を選んだ後に、逆に多額のプラスの財産が見つかった場合は、本来は相続できた財産をも放棄することになってしまいます。このような場合、限定承認を選んでおけば、後から相続財産が見つかったときにも相続することができ、多額の債務が見つかったときも相続財産の金額が限度となるため、安心です。

限定承認の手続きは原則3ヶ月以内

相続放棄と限定承認の手続きは、相続開始を知った日から3カ月以内に家庭裁判所で行います。3カ月以内に決められない場合は、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てると、期間を延長してもらうことが可能です。期限内にこうした手続きを行わないと、自動的に単純承認を選択したことになり、債務をすべて相続することになるため、注意が必要です。また、手続きができる期限内であっても、相続人が相続財産の処分をしたり、相続財産を故意に隠したりしたことが明らかになると、「法定単純承認」が成立し、相続放棄や限定承認を選択できなくなります。

それでは、限定承認の手続きの流れについて見ていきましょう。手続きにあたって必要な書類は、次のとおりです。費用としては、収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手が必要になります。

1 申述書(裁判所指定の書式)

2 申立て添付書類

3 被相続人の出生児から死亡時までのすべての戸籍(除籍、改正原戸籍)謄本

4 被相続人の住民票除票または戸籍附票

5 申述人全員の戸籍謄本

※このほか、相続人の構成により必要となる書類があります。詳しくは裁判所のホームページをご確認ください。

家庭裁判所への申し立てを行った後は、「除籍広告」を官報という政府が発行する機関紙に掲載します。これは、被相続人に対して債権がある場合に申し出てもらうために行うものです。除籍広告において設定した申出期間を過ぎたら、被相続人の債務の清算に移ります。相続財産を超える債務があった場合は、債務額の割合に応じて弁済し、債務を清算しても財産が残れば、残った財産を相続人が受け取ります。

限定承認は予想外の税金がかかることも

限定承認は、想定外の債務負担を避ける際に有効ですが、デメリットも存在します。最初に注意したいのが、限定承認は「相続人全員」で選択しなくていけないという点です。相続人のなかに「限定承認はしたくない」という人がいれば、その時点で限定承認はできません。

一方、相続放棄は単独で選択することができます。相続人のなかに相続放棄を選択する人がいた場合、相続放棄をした人を除く相続人全員で、限定承認をするかどうかを決めることになります。

次に、手続きに手間がかかる点もデメリットとして挙げられます。単純承認の場合は「すべて相続する」、相続放棄の場合は「すべて放棄する」という形なのでシンプルですが、限定承認を選ぶと債務の清算が必要になるからです。財産や債務の種類が膨大な場合、財産の調査や鑑定などで時間が取られることが考えられます。さらに、「みなし譲渡所得」というしくみにも注意が必要です。限定承認をすると、相続開始時点において、被相続人から相続人に時価で財産を売却したとみなされ、譲渡所得に対して所得税と住民税が課せられます。この場合、相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に所得税の「準確定申告」を行わなくてはいけません。

このように、限定承認には単純承認や相続放棄にはない注意点があります。ご自身だけの判断で手続きを進めると、税金面などの問題が起きるため、専門家に相談することをおすすめします。限定承認の手続きや法的効果については裁判所や弁護士に、税金の取り扱いについては税理士や税務署に相談するようにしましょう。

(記事は2020年10月1日時点の情報に基づいています)