1 相続放棄と限定承認の基本知識

(1)相続放棄は家裁に申立て、債務の支払いをしない制度

相続が生じると、相続人は、被相続人のほぼすべての権利義務を引き継ぐことになります。相続放棄とは、このような権利義務を引き継がないためにする手続きです。

ただ、注意をしたいのは、相続放棄は家庭裁判所に申し出ることによって、その効果を発揮するということです。事務所に相談に来られる方の中には、「お父さんの遺産の時、相続放棄しました」と言う方がいます。しかし、よくよく聞いてみると「遺産をもらわない内容で遺産分割協議書に署名捺印した」と言うのです。家庭裁判所で相続放棄の手続きをすると、はじめから相続人ではなかったという扱いになります。そのため、遺産分割協議書に署名捺印をすることはありません。

家庭裁判所に相続放棄の申立てをした場合、遺産を貰えませんが、被相続人の借金などの債務も全く負うことがありません。これに対し、放棄の申立てをしない場合、債権者から請求があれば、被相続人の債務の支払いを拒むことはできません。遺産の中で、財産より債務が多い場合には、家庭裁判所に対してきちんと相続放棄の申立てをするようにしてください。

(2)限定承認は、債務額が不明な場合の対応策の一つ

ア 相続放棄期間の延長について

相続放棄をするべきか否か、判断が最も難しいのは債務の額が不明なときです。相続放棄の依頼をされた場合、放棄の手続きだけをする弁護士も多いです。しかし、相続人に債務があると聞いていても、それより多額の財産があれば、プラスマイナスを考えると多額の財産が残ることになります。

事務所の代表弁護士に聞いたところ、相続放棄をしなかったことで、最高で約2000万円を相続人にわたすことができたケースもあったそうです。ただ、借金などの債務が多いか、財産が多いかの判断は、普通の人にはなかなか難しいでしょう。

これに対する対策は2つあります。

1つ目は、相続放棄をする期間を延長して、その延長期間内に精力的に遺産調査を行い、放棄か否かを決断することです。あなたが金融と法律に詳しいのなら、この方法をお勧めします。

期間の延長は、1回目で3カ月程度なら裁判所は問題なく認めてくれます。2回目でも、調査の進捗状況などを明らかにして延長申請をすると、更に3カ月程度(合計で相続開始から9カ月程度)の延長が可能です。せっかくの遺産がもらえるチャンスを活かすために、放棄期間の延長制度を利用することをお勧めします。

イ 限定承認について

もう1つの方法が、限定承認という制度です。なお、この制度を利用する場合も、家庭裁判所に申立てする必要があります。

遺産を調査して、借金などの債務が多い場合には、遺産のある限度で支払いをすればよく、もし、借金などの債務より財産が多ければ、財産をもらうことができるという制度です。

法律的に難しく言えば、限定承認という制度は、相続人が、被相続人の債務について、相続財産中の積極財産の限度で責任を負うということです。借金が多くても、相続財産の限度でしか支払いをしないでいいので、とても良い制度のように見えます。ところが、この制度を利用する弁護士はほとんどいません。知り合いの弁護士歴50年という先生に聞いてみても、「限定承認は1件もしたことがない!」という回答でした。一体、どこに問題があるのでしょうか。

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2 相続放棄と限定承認の違い

(1)限定承認の手続きの流れ

限定承認は、相続財産の限度で被相続人の借金について責任を負うという制度です。そのため、相続人としては、被相続人の債権者を把握して、財産調査をした上で、遺産から借金を弁済していかなくてはなりません。

限定承認の手続きの流れとしては、概ね以下の通りです。

  1. 家庭裁判所に限定承認の申述・添付書類の提出
  2. 請求申出の公告・催告
  3. 財産管理口座の作成
  4. 相続財産の換価手続き
  5. 配当弁済手続き

(2)相続放棄を選択すべきケース

  • 被相続人が生前、多額の借金を負っていたケースなど、明らかに相続財産に負債の方が多い
  • 被相続人と生前疎遠で、プラスの財産があったとしても遺産に関わりたくない
  • 弁護士費用や税理士費用など、手続きのための費用がかかるのは避けたい

(3)限定承認を選択すべきケース

  • 負債と資産のどちらが多いのかわからないが、もしも負債が多いのであれば相続財産の限度できちんと弁済したい
  • 相続財産中にどうしても相続したい財産があるが、遺産のうち負債と資産のどちらが多いのかは不明

3 限定承認の問題点

(1)限定承認の手続きは非常に複雑

限定承認は相続人全員が共同で行う必要がある上に、上記手続きの流れでみたように、被相続人の債権者を把握した上で弁済を行っていかなくてはなりません。非常に煩雑な手続きとなっており、場合によっては数カ月以上の時間がかかります。

(2)譲渡所得税などの税金がかかる

限定承認の場合、相続税の他に、譲渡所得税が発生することがあります。これは被相続人から相続人に財産が時価で譲渡されたとみなされるためです。

その場合、相続人としては、被相続人の死亡日から4カ月以内に準確定申告が必要となります。

なお、限定承認は前記のとおり、手続きがかなり複雑なので、弁護士や税理士等の専門家に依頼して行うことになると思われます。その場合、弁護士費用などがさらにかかってくることになります。

4 相続放棄でも限定承認でも期間制限がある

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければなりません。

その期間を経過すると、相続放棄も限定承認もできなくなります。

ただし、相続放棄については、やむを得ない理由がある場合には、期間経過後にも相続放棄ができます。我が事務所の扱ったケースでは、相続開始後、10年経過した後の相続放棄が認められたケースがあります。

そのため、期間が過ぎていても、弁護士に相談するといいでしょう。

5 まとめ

限定承認は一見すると便利な制度のようにも見えますが、手続きが非常に複雑で時間も数カ月以上かかることが通常です。

また、税金に関しても、譲渡所得税が発生するなど、単純承認して相続した場合などと比べるとかなりかかってくることになります。それに加えて弁護士費用や税理士費用もかかります。

以上からすると、限定承認というのは実際のところ、使われることがほとんどありません。そのため、限定承認の方がよいのではないかと考えられる場合、一度弁護士等の専門家に相談してみるとよいでしょう。

(記事は2021年8月1日時点の情報に基づいています)