限定承認とは

限定承認とは、「相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人(亡くなった人)の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して」相続を承認する旨の意思表示のことをいいます。このように言われても、何のことだかわかりづらいと思いますので、もう少し具体的に説明すると次のようになります。

限定承認とは、相続財産のうち、預貯金などプラスの財産から借入金などマイナスの財産の弁済をして、あまりが出ればそれはもらうことができ、他方でプラスの財産ではマイナスの財産を弁済するのに足りない場合には、相続人自身の財産から弁済しなくて良いという制度のことです。

マイナス財産の範囲内でマイナスの財産を相続する限定承認
プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続する限定承認

限定承認のメリット

限定承認は、相続財産の範囲を超えて、被相続人の債務を返済する必要がないという点が大きなメリットです。被相続人が債務超過かどうかすぐにわからない場合に限定承認をしておいて、被相続人の財産をじっくりと調べたり、換価処分したりして、プラスの財産が残った場合には相続人がこれを取得することが可能となります。

被相続人の財産が債務超過であると思われる場合であっても、相続財産のなかに自宅や車、または被相続人の経営する会社の未上場株式などのどうしても取得したい財産がある場合によく、限定承認が利用されています。なぜこのような場合に限定承認をするのかというと、限定承認をした相続人は、鑑定人の定める相当な金額を支払うことによって、特定の遺産を処分せずに取得することが認められているからです。これを「先買権」といいます。

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限定承認のデメリット

これまで説明してきたように、限定承認には被相続人の債務を返済する必要がないというメリットがあります。ここまでの説明であれば、すべての相続で限定承認をしたほうが良いように思うかもしれません。しかし、実際にはこれから述べるように複数のデメリットもあり、現在日本ではあまり多く利用されていないのが実情です。

相続人全員で共同して行わなければならない

限定承認をするには、相続人となる全員が共同して行わなければなりません。ですから意見が違う相続人がいるだけで限定承認が不可能になりますし、行方不明の人がいた場合でも限定承認はできません。その他にも、相続人の一人が遺産を処分してしまうなどして、単純承認の効果が生じた場合にも限定承認はできなくなってしまいます。

時間と手間がかかる

限定承認をするには、熟慮期間内に、家庭裁判所に提出して陳述することが必要になります。これだけでも割と手間のかかる作業です。さらに、限定承認をしたあと、相続人のなかから相続財産管理人が選任されて、被相続人の財産の処分や先買権を行使する場合には、鑑定人の選任を依頼するなど長い時間をかけて多数の作業をする必要があります。

みなし譲渡所得税が発生する可能性がある

相続税法では、限定承認をした場合には被相続人から相続人に対して相続発生時の価額で資産の譲渡があったものとみなす旨が定められています。これにより何が起きるかと言うと、たとえば被相続人が4000万円で買った土地が遺産に含まれる場合に相続人が限定承認し、そのときの当該土地の価額が6000万円だったとすると、値上がりした2000万円については譲渡所得税が発生します。

なお、この譲渡所得税は被相続人が支払うべきものであって、相続人が支払うものではありません。ただし、被相続人の遺産から支払わなければならないため、相続人が相続することのできる遺産は譲渡所得税の分だけ目減りすることになります。

小規模宅地等の特例

限定承認をする場合には、小規模宅地等の特例等の各種の相続税軽減措置を受けられなくなり、結果的に相続税が高くなってしまうというケースもあり得ます。

限定承認の手続きの方法

まず、限定承認は相続人全員で、熟慮期間内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に限定承認をする旨の申述をしなければなりません。熟慮期間は、原則として相続開始から3カ月間です。申述をするにあたっては、さまざまな添付資料も必要です。たとえば相続人の戸籍謄本、被相続人の除籍謄本や改正原戸籍謄本に加え、被相続人の財産目録も準備しなければなりません。

家庭裁判所が限定承認を受理すると、相続人が複数人いる場合には、家庭裁判所が職権で相続人のなかから相続財産管理人を選任します。相続財産管理人は、被相続人の財産を清算するために選任されます。相続人が一人しかいない場合には、その人が財産の精算をすることになります。財産の換価方法は原則として裁判所を通した競売です。

また、財産の生産以外にも、限定承認をしたあと、5日以内に、すべての相続債権者に対して、限定承認をしたことなどを官報に掲載して広告しなければなりません。なお、先買権を行使する場合には、財産の換価(競売)をする前に鑑定人の選任を家庭裁判所に申し出て、適正な金額の算定と、その金額の支払いを済ませなければなりません。

ここまでの説明で示してきたとおり、限定承認をする場合の手続きは多く、長期間かかるため相当に大変です。

限定承認をすべきケース

限定承認をすべきケースはかなり限られています。一つは財産もたくさんあり、一方で負債もたくさんあって、トータルでプラスなのかマイナスなのかわからないような場合です。もう一つは相続財産のなかに、自宅や車、経営する会社の未上場株式など、絶対に手に入れたい財産がある場合です。

ここまで説明してきたように、限定承認にはメリットもある一方、デメリットも多いです。手続きも複雑で、準備する資料も多いので、専門家の助けを借りずに行うことは難しいかもしれません。限定承認を考えた場合には、少なくとも一度弁護士などの専門家に限定承認をすべきかどうかの相談をしてから決定すべきでしょう。

(記事は2021年6月1日時点の情報に基づいています)