遺贈登記とは何のこと?

相続のタイミングで不動産を取得するケースには、相続人が遺言や遺産分割協議等で取得するケースと、相続人以外が遺言による遺贈で取得するケースがあります。後者には、子どものいない方がご自宅を相続人でない親族や知人へ遺贈する場合や、非営利団体へ遺贈する場合などがあります。遺贈による権利取得を第三者に対抗するためには登記が必要になります。この登記は、不動産の所有権を被相続人名義から受遺者名義へ変更する登記です。ここでは、遺贈による所有権移転登記のことを「遺贈登記」と呼ぶことにします。

遺贈登記には特に期限はありませんので、いつ登記しても良いのですが、遺言の存在を知らない相続人が先に相続登記して売却してしまうと、その不動産の買主に対抗できないことも考えられますので、速やかに登記すべきでしょう。登記は、その不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。

遺贈登記は、登記権利者(受遺者)と登記義務者(遺言執行者または相続人全員)が共同申請します。遺言で遺言執行者が指定されているときは遺言執行者が遺贈義務者となりますが、遺言執行者がいない場合は相続人が遺贈義務者となります。つまり、遺言執行者がいないと遺贈登記の申請に相続人全員の協力が必要になります。

法定相続人への相続登記との違い

遺言で法定相続人へ財産配分するときに「相続させる」と書くことがよくあります。相続法改正前は「相続させる旨の遺言」で不動産の所有権を取得した相続人は、単独で相続登記ができ、遺言執行者は登記の権利も義務もないとされていました。これが、相続法改正後は「相続させる旨の遺言」(特定財産承継遺言)があったときは、遺言執行者はその相続人が対抗要件を備えるために必要な行為(登記)をすることができるとされ、遺言執行者が単独で登記申請できることとなりました。

相続登記と遺贈登記では、主に「登記原因」と「登録免許税」に違いがあります。まず、登記申請書に記載する登記原因ですが、遺言書への書き方が、①相続人に相続させる ②相続人に遺贈する ③相続人以外に相続させる(通常はない) ④相続人以外に遺贈する、の4パターンあり、それぞれ以下のようになります。

<登記原因>

①と②はどちらも相続人が不動産を取得することは同じですが、①は遺言執行者または当該相続人が単独で登記申請できますが、②は受遺者である当該相続人と遺言執行者(または相続人全員)との共同申請が必要になります。

次に登録免許税ですが、これも同様に4パターンあります(通常③はない)。登記原因の場合と取り扱いが異なるのは、遺言書への書き方よりも、相続人かそれ以外かの実質で判断している点です。但し②の場合は、受遺者が相続人であることの証明書(戸籍謄本等)を提出する必要があります。

<登録免許税>(固定資産税評価額に対する税率)

遺贈登記の手続きと実費

遺贈登記は受遺者と遺言執行者(または相続人全員)で共同申請しますが、遺言執行者がいる場合といない場合で手続きに必要な書類(登記申請書への添付書類)が異なります。

<遺言執行者がいる場合>

<遺言執行者がいない場合>

遺贈登記にかかる費用には、登録免許税の他に、実費(戸籍謄本・印鑑証明書・住民票など)と司法書士への報酬があります。もちろん、受遺者が自ら登記申請しても良いのですが、遺贈登記の手続きは繁雑で必要書類も多いため、登記のプロである司法書士に任せるのが無難でしょう。不動産の数や状況によって異なりますが、実費は数千円〜1万円程度、司法書士への報酬は10万円前後が一般的なようです。

遺贈登記をするうえでの注意点

「遺言執行者がいないと遺贈登記の申請に相続人全員の協力が必要になる」とお伝えしましたが、遺言書で遺言執行者が指定されていない場合は、家庭裁判所へ遺言執行者選任の申立をすることにより、遺言執行者がいる状態にすることができます。ただ、申立書に希望の遺言執行者を記載することはできますが、希望どおりに選任されるとは限りません。

不動産を遺贈する場合に、換価型遺贈(清算型遺贈)で遺言が書かれることがあります。遺言執行時に遺言執行者が不動産を売却し、債務や費用を清算した残金を受遺者へ交付する方法です。非営利団体へ遺贈寄付する場合によく利用されています。被相続人名義から相続人全員の名義へ登記した後に、遺言執行者は相続人全員の代理人として当該不動産を売却して、買主の名義へ登記します。この場合の相続人全員への登記は、遺言執行者と相続人全員との共同申請ではなく、遺言執行者が単独で申請できます。ここが、不動産を現物のまま受遺者名義へ登記する場合と異なる点です。

(記事は2021年3月1日時点の情報に基づいています)