法定相続分とは

法定相続分とは、民法で定められた相続財産全体に対する各相続人の持ち分を言います。
亡くなった方が遺言を残さず、どの相続人がどれだけ相続財産を引き継ぐか指定がない場合は、民法の規定により、どの相続人がどれだけ相続財産を相続するかが決まります。
ただし、遺言が無い場合であっても、相続人の間で遺産を分ける協議(遺産分割協議)を行い、どの相続人がどれだけ相続財産を引き継ぐかを相続人全員の合意によって決めることは可能です。

亡くなった方に配偶者がいる場合

亡くなった方の配偶者は、亡くなった方に子や親や兄弟姉妹がいたとしても常に相続人になります。もっとも、配偶者の相続分は、他に誰が相続人になるかで割合が変わります。法定相続人になる場合には優先順位があり、配偶者は常に相続人となりますが、第1順位は子であり、子がいない場合は、第2順位の直系尊属(父母、祖父母など)、子や直系尊属がいない場合は第3順位の兄弟姉妹が相続人となります。配偶者以外の同順位の相続人が複数人いる場合は、基本的に同順位の相続人で均等に相続分が分けられることになります。

例えば、妻と長男、長女が相続人の場合、相続分は、妻:長男:長女=1/2:1/4:1/4となります。

なお、表の「1 配偶者と子」及び「3 配偶者と兄弟姉妹」は下記でご説明する代襲相続にご注意ください。

また、表の「3 配偶者と兄弟姉妹」は、下記でご説明する片親のみ同じ兄弟姉妹がいる場合にご注意ください。

※いつの時点で相続が発生したかにより、法定相続分が異なります。先代、先々代からの相続の処理を放置している場合は、亡くなられた方の死亡時点が昭和56年1月1日より前なのか後なのかということに注意が必要です。

亡くなった方に配偶者がいない場合

亡くなった方に配偶者がいない場合は、法定の順位に従って、相続人となる者が決まります。

同順位の相続人が複数人いる場合は、基本的に同順位の相続人で均等に相続分が分けられることになります。

この場合にも、表の「1 子」及び「3 兄弟姉妹」は下記でご説明する代襲相続にご注意ください。また「3 兄弟姉妹」は、下記でご説明する片親のみ同じ兄弟姉妹がいる場合にもご注意ください。

代襲相続とは

代襲相続とは、相続人となる者が相続開始以前に死亡したり、相続欠格(遺言書を偽造した場合など)、排除(亡くなった方を虐待していた場合など)によって相続権を失ったりした場合、その相続人の直系卑属(孫やひ孫など)がその相続人に代わって相続することを言います。また、代襲相続は、直系尊属(父母や祖父母など上の代)には適用されません。

例えば、亡くなった方に孫がおり、子は既に亡くなっていた場合、本来相続人となるはずであった子はいませんので、孫が子に代わって相続人となります(代襲相続)。仮に孫も既に亡くなっていた場合は、ひ孫が相続人となります(再代襲)。ひ孫も亡くなっていた場合は、玄孫が相続人となり(再々代襲)というように、直系卑属であれば何代でも代襲相続が続きます。
なお、相続放棄は代襲相続の原因とはなりませんので、亡くなった方に子がおり、子が相続放棄したとしても孫に相続する権利が移ることはありません。

また、注意すべき点として、兄弟姉妹の場合は、代襲相続が1度しか出来ないということです。つまり、亡くなった方の兄弟姉妹が相続人であり、既に死亡しているが、その兄弟姉妹に子がいる場合は、その兄弟姉妹の子が代襲相続できます。しかし、その兄弟姉妹の子も亡くなっていた場合は、兄弟姉妹の孫が相続人とはならないということです。

代襲相続のポイント
 ・代襲相続が適用されるのは直系卑属のみ。
 ・相続放棄は代襲相続の原因とはならない。
 ・兄弟姉妹の代襲相続は1度しか出来ない。

片親のみ同じ兄弟姉妹の場合

亡くなった方と片親のみ同じ兄弟姉妹の場合、その者の法定相続分は、両親を同じくする兄弟姉妹の法定相続分の1/2となります。

例えば、下記の図で子Bが死亡し、相続人が子A及び子Cしかいない場合、子Aは子Bと片親(父親)だけを同じくする兄弟姉妹、子Cは子Bと両親(父及び母)を同じくする兄弟姉妹ということになり、子Bの財産を相続する際の子Aと子Cの相続分の割合は、子A:子C=1:2となります。

婚外子(非嫡出子)の相続分

従来は、父が亡くなり、その父と妻の間に生まれた子(嫡出子)と父の内縁の妻との間に生まれた子供(非嫡出子)がいる場合、非嫡出子の相続分は嫡出子の1/2と定められていました。
しかし、最高裁判所平成25年9月4日大法廷判決により、嫡出子と非嫡出子の相続分につき差を設けることは、法の下の平等を規定する憲法14条1項に反し違憲であるとされました。そのため、民法が改正され、現在では、亡くなった方の相続人の中に嫡出子と非嫡出子がいても、相続分の割合は平等となりました。

相続人がいない場合

法定相続人がいない場合、または、法定相続人がいたが全員相続放棄した場合などは相続財産はどうなるのでしょうか。
この場合は、利害関係人や検察官が家庭裁判所に申し立てることによって、相続財産管理人が選任され、債権者、受遺者、特別縁故者に分配してもなお余った相続財産がある場合に国庫に帰属するということになります。

まとめ

このように、法定相続人に誰がなるかを考える場合は、その順位や代襲相続がポイントとなります。また、法定相続人がいる場合であっても、そうでない場合であっても、遺言によって、自分の財産を誰に渡したいかという思いを残すことは可能です。将来、自分の財産を誰が相続するのだろうと思っておられた方は、法定相続分を踏まえて、遺言を残すかということを検討されても良いのではないでしょうか。

(記事は2021年3月1日現在の情報に基づきます)