公正証書遺言の作成者が死亡したら遺言書を探す

公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、公証人役場にいる公証人が、遺言を作成したい人からの口授を受けて作成する遺言のことです。証人2人の立会いと公証人に払う手数料が必要です。これに対して、自筆証書遺言とは、遺言を作成したい人が自分で作成する遺言のことです。証人も手数料も不要です。

公証人は法律のプロなので、公正証書遺言は自筆証書遺言に比べて、法律的な要件が整ったしっかりした遺言が作成できます。したがって、弁護士や信託銀行は、自筆証書遺言ではなく、公正証書遺言の作成を勧めることが多いです。また、公正証書遺言は公証役場に原本が保管されるため、遺言書が散逸したり偽造・変造されたりするおそれがありません。

遺言者が死亡しても通知は来ない

遺言者が亡くなった事実は公証人に伝えられません。つまり、遺言者が亡くなったからといって、公証人から相続人に遺言書を預かっている旨の通知が来るわけではありません。したがって、相続人が自分で公正証書遺言を探さなくてはなりません。

遺言書を探す方法

公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されます。同時に正本と謄本が遺言者に交付されます。公正証書遺言は遺言者及び相続人にとって大変重要な書類なので、通常はその他の重要な書類、例えば、自宅の権利証、保険証書等と一緒に保管されているのではないでしょうか。ご先祖の仏壇に収納されているかもしれません。

自宅で見つからない場合は、近隣の公証役場に行ってみましょう。公証役場の所在はネット検索で簡単にわかります。公証役場で検索ができるので、どこかの公証役場に保管されていれば、その役場において謄本を請求、あるいは郵送してもらいます。

取引のある信託銀行に遺言信託として保管されていることもあるでしょう。

公正証書遺言では検認が不要

検認とは

検認は、家庭裁判所が遺言書の存在や内容を確認するための手続きです。自宅などで見つかった自筆証書遺言は、検認が必要になります。ただ、検認されたからといって、その遺言が有効であるということを裁判所が認めたことにはなりません。その後の偽造・変造を防ぐ意味合い以上のものはありません。

公正証書遺言は検認が要らない

公正証書は原本が公証役場に保管されており、偽造・変造のおそれがないので、検認手続きは不要です。なお、自筆証書遺言でも法務局に保管されているものについては、偽造・変造のおそれがないので同様に検認手続きは不要です。

公正証書遺言を見つけた後の流れ

相続手続きをする

遺言内容にしたがって、遺産の相続手続き等をします。遺言の内容によって、手続きが異なります。不動産は所有権の移転登記手続きをします。登記手続きは相続人が自分ですることもできますが、専門的なので、手数料はかかりますが司法書士に依頼する方が簡単です。その際に、誰が手続きに関与しなければならないか、必要書類はなにかを教えてくれるでしょう。司法書士に知り合いがいなければ、取引銀行などに紹介を依頼できます。

なお、民法の改正により、遺言があっても、法定相続分を超える財産取得(例えば、法定相続分は2分の1なのにその不動産の全所有権を取得する)をする場合は、相続分を超える部分は登記がないと第三者に対抗できなくなりました(登記が早い者の勝ち)。そのような第三者が出てくる可能性があるなら、迅速に登記しなければなりません。

金融資産は金融機関ごとに手続きをする必要があります。金融機関や預金種別等によって手続きが異なるので、金融機関に問い合わせましょう。なお、銀行預金については、相続手続きの前に、遺言者の死亡の事実を伝えて預金口座を凍結しておく必要があります。

遺言執行者がいる場合

遺言執行者がいる場合は、遺言執行者が手続きを行ってくれます。遺言執行者から依頼される書類の取得などだけをやればいいことになります。

遺言の中に、遺言執行者として弁護士や信託銀行が指名されていて、その弁護士あるいは信託銀行が執行者になってくれれば問題はありません。しかし、遺言執行者として、相続人のうちの一人が指名されていた場合はどうでしょう。もちろん遺言執行者は弁護士でないとできないわけではありません。遺産が預金だけの場合のように単純ならば、その相続人が一人でできます。しかし、遺産が多額かつ多種類にわたる場合や、遺言の内容が複雑である場合には、遺言執行者として指名をされていた相続人は、弁護士に対し遺言執行の補助を依頼することも選択肢の一つです。もちろん弁護士報酬は発生します。

公正証書遺言が無効になる場合は?

公正証書遺言が無効になるケースとは

公正証書は法律のプロが作るので、無効になることはあまり考えられません。しかし、実際には、遺言者に遺言能力がないケース、つまり認知症になっていて自分が何を遺言しているのかわからないケースなど、遺言が後に無効になるケースがあります。もちろん公証人は、遺言作成時に遺言者に遺言能力があるか否かを判断します。しかし、まれに後から否定されるケースはあります。

遺言無効確認調停や訴訟を行う

遺言の無効確認は、調停を申し立てた上で、地方裁判所に訴えます。遺言では法定相続分に満たない財産しかもらえないような、遺言で不利益を受ける相続人が訴えるケースがほとんどです。遺言の無効が認められると、遺言が存在しないことを前提に、相続人全員で遺産分割協議に入ります。

まとめ

遺言を発見したら、遺言内容に従って遺産の相続手続き等をします。遺産が多額で多種類にわたる場合や、相続人間で争いが起きそうな場合は、報酬を支払ってでも、弁護士に相談するほうがいいでしょう。

(記事は2021年2月1日時点の情報に基づいています)