遺産分割に内縁関係の女性と子どもが登場した場合

独身だった被相続人が死亡して遺産分割協議を始める段階になって、被相続人と長年の内縁関係にあったという女性と、その子どもが現れたという事例を考えてみましょう。被相続人の親や兄弟姉妹は誰も知らない話であっても、遺産分割協議の当事者となるのでしょうか。

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内縁関係にある人には相続権がない

内縁関係とは、婚姻届を提出せずに事実上の婚姻関係にあったものをいいます。最近増えている「事実婚」も内縁関係にあたります。内縁関係にある場合、内縁の相手が死亡したとしても相続権はありません。

ただし、本来相続権がない者に対して相続と同等の効果を発生させる方法として、遺言による包括遺贈があります。包括遺贈を受ける人は、相続人と同様に遺産分割協議に参加することができます。
包括遺贈については、包括遺贈と特定遺贈 2つの遺贈の違いを解説

今回の事例では、被相続人が遺言書で内縁の女性に対して、財産の全部または一部を包括遺贈する旨の記載していれば、その女性を相続遺産分割協議の当事者とする必要があります。その一方で、遺言に記載がなければ、女性は遺産分割に参加することはできません。

内縁関係の人は特別縁故者となるか?

内縁に関しては「特別縁故者」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。特別縁故者とは、被相続人の身の回りの世話をしていた人であり、一定の条件のもとで被相続人の死後、財産を受け取ることができます。

内縁関係にあった女性が被相続人の晩年、生活を共にして身の回りの世話をしていたのであれば、特別縁故者にあたる可能性があります。ただし、特別縁故者が財産を受け取ることができるのは、故人に法定相続人がいない場合のみとされていることに注意が必要です。

この事例では、被相続人の親や兄弟姉妹が相続人となります。したがって、内縁関係にあった女性が特別縁故者として、被相続人の財産を受け取ることはできません。

被相続人に認知された子どもには相続権がある

被相続人の隠し子は相続人になるのでしょうか。子どもが被相続人に認知されていたかによって結論が異なります。両親が婚姻関係にない中で生まれた子のうち、父親から認知された者を非嫡出子といいますが、非嫡出子には相続権があるためです。

以前は、非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1と民法で定められていました。しかし、この民法の規定は、憲法に違反しているとの判決が出たのです(最高裁判決・平成25年9月4日)。この判決に基づき、平成25年12月5日に民法が改正され、現在は認知された非嫡出子と嫡出子の相続分は同一となっています。

また、認知は生前に被相続人が自主的に認知するケースだけではありません。生前に認知されていなくても父親の死後3年以内であれば、子どもが認知を求める訴えを起こすことができます。

事例では、まず被相続人に関わるすべての戸籍をたどって、隠し子が認知された子であるかを調査します。戸籍に記載がない場合には、子ども本人に認知を求める意向があるかを確認する必要があるでしょう。

なお、遺産分割協議の完了後に隠し子が認知の訴えを起こして認知が認められた場合でも、遺産分割協議自体は無効とならず、認知された子に対して相続分に応じた価額の金銭を支払うことになります。

まとめ 相続人調査は慎重に行う必要がある

被相続人が死亡して相続が発生してから、親族が知らない女性関係や子どもの存在が明るみに出る事例は少なくありません。中には、遺産分割協議を始める前に被相続人の戸籍をたどる中で判明することもあります。

遺産分割協議の開始時点で相続人となるべき者がいたにもかかわらず、遺産分割協議から外していた場合には遺産分割が無効になる可能性もあります。戸籍の仕組みを理解していないと相続人調査が不十分なこともあるでしょう。できるだけ弁護士などの専門家に依頼し、間違いのないよう相続人調査を行うことが大切です。

(記事は2020年7月1日現在の情報に基づきます)