110万円の控除も利用可能に　相続時精算課税制度の変更点とは

はい、今回は累計2500万円までの生前贈与なら、贈与税がかからない相続時精算課税制度について説明します。この制度は2500万円までなら贈与税はかかりませんが、贈与した人が亡くなって相続することになった段階で、贈与を受けた金額も相続財産に加えて計算する制度です。いわば、贈与税の支払いを先延ばしにしておき、相続税を計算する時に贈与分も精算するものです。

お二人とも、ずいぶん詳しくなりましたね。その通りです。ただ、今回の税制改正で、この制度に新たに年110万円までの基礎控除が設けられました。つまり、相続時精算課税制度を使った場合でも、年110万円以内の贈与なら、贈与税も相続税もかからず、申告も不要になるんです。

確かに、この制度の使いづらさとして指摘されていた点が改正されました。大綱の中でも今回の改正が「生前にまとまった財産を贈与しにくかった人にとっても、次世代に資産を移転しやすい税制」だとしています。

2024年1月以降の贈与から適用されます。太郎さん、この制度を使うべきかどうかは、慎重に考えてください。2500万円までは贈与税がかからないので、多額の財産を生前に移転しやすいのは魅力です。ただ、贈与税がかからないといっても、相続する段階で、贈与分も相続財産に加えて相続税を計算する必要があります。

この制度で贈与した財産は、贈与してもらった段階の時価で相続財産に加えます。株式など、今後値上がりが期待できる資産を持っている方や、そもそも相続税がかからない人にとっては早い段階で財産を移転できるメリットがあります。 　また、新設された110万円の基礎控除は、亡くなる直前の贈与であっても、相続財産に加算する必要がありません。この点が暦年贈与の基礎控除と違う点です。高齢の方で、これから贈与を検討する場合には有望な選択肢の一つになります。制度の活用を考えたら、税理士への相談をお勧めします。