年110万円までの生前贈与は税金がかからない　早く始めて長く続けると効果的

生前に財産を与える生前贈与は相続税の軽減効果もあり、有効な相続対策の一つです。相続税がかかる人の場合、遺産を減らすことができるからです。また、生前贈与を受けた人にかかる贈与税には年間110万円の基礎控除があります。これを超えると贈与税を納める義務があります。これを「贈与税の暦年課税制度」といいます。

贈与額が年110万円以内だからでしょう。年間110万円でも10年間続けば1100万円になります。生前贈与は早く始め、長く続けるほうがその分、効果的です。ただし、亡くなる前に暦年課税制度で年110万円以内の生前贈与をした場合でも、亡くなった後の相続財産に生前贈与額を加えて相続税を計算する場合もあります。

生前贈与された財産を相続財産に戻すことを「持ち戻し」といいます。持ち戻しの対象期間は、昨年末までに行った贈与については、亡くなる前「3年間」でしたが、税制改正によって2024年以降の生前贈与から亡くなる前「7年間」に延長されました。相続発生時期で整理をすると2027年1月1日以降の相続から段階的に延びていき、2031年1月1日以降の相続から完全に7年になります。まだまだ元気で、持ち戻し期間の７年よりも十分時間があるという人は、時間をかけて次世代に資産を移すといいでしょう。

親が一方的に子や孫の口座を作って積み立てていると、税務署から家族の名義を借りているだけの「名義預金」と見なされ、結局、親の財産として相続税の対象になることがあります。生前贈与には贈る側の「あげる」という意思に加え、受け取る側の「もらう」という意思も必要です。

贈与を受ける口座は太郎さんが管理する口座であることが必要。また、最初から１千万円を贈与する予定で、税金がかからないよう毎年100万円ずつに分けて贈与した場合には定期贈与とみなされ、最初の年に計１千万円の贈与を受けたものとみなして課税される可能性があります。定期贈与とみなされないためには、毎年、贈与の意思決定をする必要があります。

贈与があったことを証明するため、親子でも贈与契約書を作るといいでしょう。朝日さん夫婦には長男の太郎さんのほかに、長女の花子さんもいますよね。太郎さんだけに贈与していた場合、相続の際、もめる原因になりますので、ほかの相続人についても気を配る必要があります。

生前贈与は、上手に活用すれば相続税の軽減効果を期待できますが、資金に余裕がある場合に検討すべきことです。生前贈与をしたために親世代の老後資金が足りなくなるようでは、かえって子どもに負担がかかります。老後の計画と同時に検討しましょう。