税務署から届く「お知らせ」 回答しないと税務調査の可能性も
朝日さん一家は、贈与や相続の際、税務署の対応について聞いています。今回は、相続することになった際に税務署から届く通知について、ソーゾク博士に教えてもらいました。今回記事を監修してくれる「ソーゾク博士」は元国税専門官・ライター小林義崇さんです。
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相続税申告が必要な可能性がある人に届く文書
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博士、知人から聞いたのですが、相続が起きると税務署から何か文書が届くようですね。
父・一郎 -
相続税に関する「ご案内」とか「お知らせ」と書かれた文書ですね。かつては「お尋ね」という文書が送られていました。
ソーゾク博士 -
どんな文書ですか？
長男・太郎 -
いくつか種類があるのですが、家族が亡くなった後、相続するタイミングで送られてくるものは、亡くなった方の家族や財産などについて、回答を求めるものです。
博士 -
文書を受け取った人は、回答する必要があるんですね。回答しなかったら、どうなりますか？
一郎 -
回答しなくても、ペナルティーがあるわけではありません。ただ、税務署は文書の回答内容も踏まえて、税務調査を行うかどうかを判断します。回答がないと、対象者の財産を十分に確認できないので、税務調査が行われる可能性が高まります。
博士 -
家族が亡くなったら誰にでも届くものなんですか？
太郎 -
いいえ。基準は公開されていませんが、税務署は相続税の申告義務が見込まれる方に送っています。
博士 -
相続税申告が必要な可能性がある人ということですね。
太郎 -
そうです。基本的には、文書に回答して、相続税申告をする必要があるかどうか、相続財産の確認をしましょう。
博士 -
父さんが亡くなった時なら、僕が回答しないといけないんですね。
太郎
不動産を購入の際に生前贈与を受けた場合にも注意
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先ほど、文書にはいくつか種類があると言っていましたが、他にはどんなものがあるんですか？
一郎 -
不動産を購入した個人に送られるものもあります。こちらは、税務署が不動産の名義変更などの情報をもとに、対象者をピックアップして送付しているものです。
博士 -
不動産ですか。これも相続税に関するものなのでしょうか。
一郎 -
相続税に関連することもあるのですが、基本的には贈与税の申告漏れを把握するために使われています。
博士 -
不動産の購入が、どうして贈与税に関係するんですか？
太郎 -
不動産を購入するタイミングで、生前贈与を受けた可能性が見込まれるからです。自分のお金や自分名義のローンで購入していたら問題ないのですが、親から頭金を出してもらったり、ローンを肩代わりしてもらったりすると、贈与税がかかる可能性があるからです。
博士 -
そういうことか……。家を買うときは注意しないと。でも僕の自己資金だけで家を買えるかなぁ。
太郎 -
住宅を購入する時には住宅取得資金贈与の特例があるので、贈与税を抑えて資金援助を受けられます。相続や贈与の際に不安があれば、相続に詳しい税理士に相談しましょう。
博士
税務署からお知らせが届いたら
● 相続人が回答して返送する
● 相続税申告が必要な可能性が高いので申告の準備をする
●放置せず、税理士に相談を
（今回のソーゾク博士＝元国税専門官・ライター小林義崇さん、構成＝相続会議編集部）
（記事は朝日新聞土曜別刷り紙面「be」に掲載した内容を基に掲載しています。2022年5月1日時点での情報に基づきます）
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この連載について
朝日新聞の土曜別刷り「be」で相続会議編集部が連載している記事です。朝日さん一家の会話から相続の基本を解説します。
