印鑑証明書が必要な相続手続き　有効期限や注意点を解説

1. 印鑑証明書とは

印鑑証明書とは、自治体に登録した印鑑が、登録した本人の印鑑に間違いないことを証明するための書類です。正式には「印鑑登録証明書」といいます。不動産や自動車を購入するとき、公正証書を作成するときなど、特に本人の意思確認が必要な場合に使われます。
実印と、印鑑証明書を取得する際に必要になる印鑑登録証（印鑑登録カード）は非常に重要なものなので、その2つをどちらも持っているのであれば「本人に間違いない」と通常考えられます。印鑑登録された印鑑でハンコを押してもらい、印鑑登録書を提出することで、登録した本人の意思によるものであると信用してもらうことができ、簡単かつ確実に本人によるものであると確認することができるのです。そのため実印と印鑑証明書は気軽に他人に渡してはいけません。

1-1. 印鑑登録の方法

印鑑登録の方法は、自分自身で行う場合と、代理人に依頼する場合の2つがあります。登録する場所は、住民登録をしている市区町村の役所です。なお、15歳未満の方は印鑑登録をすることができません。2つの方法について解説します。

（1）自分自身で行う場合
登録する本人が、①登録する印鑑と、②官公署の発行する顔写真付きの身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）を役所に持参すれば即日登録することが可能です。

（2）代理人に依頼する場合
本人がやむを得ず手続きできない場合には、委任状を作成して代理人にお願いして登録することも可能ですが、少し時間がかかります。まず、代理人が持参して手続きを行います。

1. 登録する印鑑
2. 委任状
3. 代理人の身分証明書

すると後日、本人の自宅に回答書が届くので、本人が必要事項を記入したうえで、再度代理人が下記を役所へ持参すれば手続きは完了します。

1. 登録する印鑑
2. 回答書
3. 委任状
4. 本人の身分証明書
5. 代理人の身分証明書
6. 代理人の印鑑（認印で可）

また1辺の長さが8ミリ以下もしくは25ミリ以上、ゴムや変形しやすい素材など登録できない印鑑も定められているので事前に確認しておきましょう。

2. 印鑑証明書の取得方法と有効期限

印鑑証明書は、役所で取得する方法、コンビニで取得する方法があります。それぞれの取得方法について解説します。

2-1. 印鑑証明書の取得方法

印鑑証明書の発行手数料は、下記いずれの方法でも1通につき300円です。

（１）役所で取得する方法
住民登録した市区町村の窓口で取得できます。その際、印鑑登録をした際に受け取った印鑑登録証（印鑑登録カード）が必要です。なお、代理人が取得する場合でも、基本的には委任状は不要です。

（２）コンビニで取得する方法
マイナンバーカードを持っていれば、コンビニなどで印鑑証明書を発行することが可能です。年末年始を除き、午前6時30分から午後11時の間に取得することができるため、日中役所へ行くことが難しい方などは、マイナンバーカードを取得しておくことがおすすめです。

2-2. 印鑑証明書の有効期限

印鑑証明書自体には、特に有効期限が記載されているわけではありません。しかし、提出する先によって、発行から一定の期間内の印鑑証明書の提出を求められることがあります。預貯金の払い戻しや株式の名義変更、死亡保険金の受け取りなどの際には、発行から3カ月以内のものを求められることが多いです。金融機関によっては、発行から6カ月以内でも可能というところもあります。提出先ごとにそれぞれで設定しているため、手続きの際には事前に期限の有無について確認しておくとよいでしょう。一方、不動産の相続登記や相続税の申告の際には、特に期限はありません。

3. 印鑑証明書が必要な相続手続き

遺産分割に関する手続きは重要なものが多く、印鑑証明書の提出が求められる場面は多いです。印鑑証明書は発行する際に必要な枚数を取得しておくと便利です。以下、具体例を見ていきましょう。

3-1. 遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書を作成する際は、相続人全員の印鑑証明書が必要です。遺産分割後に、後述する様々な手続きの際に印鑑証明書の提出が求められるため、遺産分割協議書を作成する際に印鑑証明書を提出することになります。

3-2. 預貯金の払い戻し

預貯金の払い戻しの際には、どのような方法で相続したかによって、必要な印鑑証明書が分かれます。大きく分けると以下の3つです。

（１）遺言書がある場合または相続人が1人の場合
　預貯金を相続する方の印鑑証明書
（２）遺産分割協議書がある場合
　相続人全員の印鑑証明書
（３）家庭裁判所による調停や審判手続きで分割方法が決まった場合（調停調書や審判書がある場合）
　預貯金を相続する方の印鑑証明書

3-3. 株式の名義変更

株式の名義変更の際にも、上記の預貯金の払い戻しの際と同じように、印鑑証明書が必要です。

3-4. 相続登記

遺産分割協議書によって、不動産の登記名義を変更する際は、相続人全員の印鑑証明書が必要です。なお、遺言がある場合や、家庭裁判所の調停調書や審判書がある場合は、印鑑証明書は必要ありません。

3-5. 相続税の申告

遺産分割協議書を作成している場合、相続税の申告の際にも相続人全員の印鑑証明書の提出が必要です。

3-6. 死亡保険金の受け取り

生命保険を契約していた場合には、受取人の本人確認のため、死亡保険金を受け取る際に受取人の印鑑証明書の提出が求められます。

3-7. 相続分譲渡、相続分放棄

他の相続人や第三者に、自身の持っている相続分を譲渡する場合や、自身が持っている相続分を放棄する場合にも、印鑑証明書が必要です。相続分譲渡証書や、相続分放棄書に、実印で捺印をすることになります。家庭裁判所において、相続放棄をする場合には、印鑑証明書は不要です。

4. 特に注意が必要なケース

以上のように、印鑑証明書は遺産相続の様々な場面で要求されます。しかし、日本に居住しておらず、国内に住所登録がない方は印鑑登録ができず、印鑑証明書を取得することができません。このような場合にはどのような手続きを踏めばよいのでしょうか。

4-1. 相続人が海外居住の場合は署名証明が必要

海外に居住している方がいる場合、印鑑証明書に代わり、署名証明（サイン証明）を利用します。署名証明は、在外公館で発行するもので、海外に居住している方自身が在外公館へ出向き、その場で領事の面前で署名し、その署名が確実に本人のものだと証明してもらいます。具体的な手続きとしては、以下の通りです。

【署名証明のおおまかな流れ】

1. 遺産分割協議書など署名する必要がある書類を在外公館に持参する、
2. 領事の面前で署名押印する
3. 遺産分割協議書等と署名証明書を綴り合せて割り印を押してもらう

このような流れで作成します。②のとおり、領事の面前で署名押印する必要があるため、遺産分割協議書等には事前に署名押印をせずに、持参します。その際の必要書類は下記の通りです。

【署名証明に必要な書類】

1. 申請書
2. 申請者の有効なパスポート
3. 滞在資格を証明する書類
4. 遺産分割協議書など署名する必要がある書類

詳細は、各国の日本国総領事館のホームページにも記載されているので、ご確認ください。

4-2. 相続人が未成年の場合

法律上、未成年者は1人では有効に法律行為をすることができず、法定代理人が行う必要があります。未成年者の法定代理人は、通常は親権者である親になります。
しかし、遺産分割においては、未成年者が相続人となる場合、親も相続人になっています。すると、親自身が自分にとって有利になるように、子に不利な内容で遺産分割をしてしまうおそれがあり、親と子で利害が対立してしまいます。

そこで、このような場合には、未成年の子のために特別代理人を選任してもらうよう家庭裁判所に申立て、親ではなく特別代理人が遺産分割の話し合いをすることになります。特別代理人は、通常、叔父や叔母など相続人ではない親族が選ばれることが多いですが、適切な人がいない場合には弁護士など専門家が選ばれることもあります。
このように、特別代理人が選任されて遺産分割協議書を作成した際には、特別代理人の印鑑証明書が必要となります。

4-3. 実印を紛失した場合

印鑑登録をしていたものの、実印を紛失してしまったというケースも考えられます。その際は悪用を防ぐためにも住民票がある役所で「登録印鑑亡失届出」と「印鑑の再登録」を行う必要があります。「登録印鑑亡失届出」には以下が必要となります。

【登録印鑑亡失届出に必要な書類】

• 本人確認書類（マイナンバーカード、免許証、健康保険証など）
• 認印（実印がないため認印が必要となります）
• 印鑑登録証（印鑑登録カード）
• 委任状（代理人に依頼した場合）
• 代理人の本人確認書類（代理人に依頼した場合）

新しい印鑑を登録する場合は、「1-1. 印鑑登録の方法」と同じです。

4-4. 実印を変更する場合

何らかの事情で登録している実印を変更したい場合は、「印鑑登録廃止申請書」を役所に提出し、新しい実印を印鑑登録する必要があります。印鑑登録廃止申請書に必要となるのは以下です。

【印鑑登録廃止申請に必要な書類】

• 本人確認書類（マイナンバーカード、免許証、健康保険証など）
• 廃止する実印
• 印鑑登録証（印鑑登録カード）
• 委任状（代理人に依頼した場合）
• 代理人の本人確認書類（代理人に依頼した場合）

4-5. 相続人が刑務所に収監されている場合

相続人の１人が刑務所に収監されているケースもあります。この場合、刑務所に収監されている相続人は、実印も刑務所内で保管していませんし、印鑑証明書も取り寄せられません。この場合には、その相続人にも遺産分割協議書に署名をしてもらったうえで、捺印の代わりに「指印」をし、その指印の横に刑務所長の奥書証明（刑務所長が、その指印が本人のものであることで間違いない旨証明したもの）をつけてもらうことで、実印による捺印、印鑑証明書の添付に代えることができます。

4-6. 相続人の一部が印鑑証明書の提出を拒む場合

印鑑証明書の提出を拒む相続人がいる場合には、登記や金融機関の払い戻しができないので、遺産分割調停を申し立てる必要があります。裁判所で調停がまとまった場合や裁判所の審判が下された場合には、裁判所から調停調書や審判書が発行されますが、この場合、相手方の印鑑証明がなくても手続きが可能です。

5. まとめ

以上のように、遺産相続の際には、印鑑証明書が必要となる場面が多数あります。いざ手続きをする際に慌てることのないように準備しておくとともに、もし相続手続きについて心配事があれば、悩む前に弁護士などに相談しましょう。

（記事は2022年12月1日時点の情報に基づいています）

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