被相続人に未成年の子どもがいる場合、未成年者も相続人になります。ただし、注意しなければいけないのは、未成年の子どもとその親(被相続人の配偶者)が相続する場合、親子が共に相続人となって遺産を分け合わなければならず、利害が対立することになります。今回は、未成年の子どもが相続人となった時に注意しなけばならないことについて、専門家が解説します。

1.親子で遺産分割協議ができない

未成年の子どもとその親が相続人になる場合、そのままでは遺産分割協議を進められません。理由は以下の通りです。

1-1.親は子どもの法定代理人になる

通常のケースでは、親は子どもの法定代理人としていろいろな契約行為等を行います。遺産分割協議も法律行為の一種なので、基本的には法定代理人が代理して行うべきものです。

1-2.親が子どもの代理をすると利害が対立することも

しかし親と子どもが両方とも相続人になっている場合、親が子どもを代理して遺産分割協議を進めてしまうと不都合です。親が自分の利益を優先して遺産を多めに獲得し、子どもの権利を害してしまう可能性があるからです。このように、親と子どもの利害関係が対立することを「利益相反」と言います。
親と子どもが利益相反する場合、親が子どもを代理して遺産分割協議をしても無効になります。親が子どもの法定代理人として署名を押印した遺産分割協議書があっても、不動産の名義書換や預貯金の払い戻しなどを受け付けてもらえません。この場合、子どものために「特別代理人」を選任する必要があります。

2.子どもの特別代理人とは

特別代理人とは、未成年者の代わりに特定の法律行為を行うために選任される代理人です。未成年者と親の利益が相反し、親が法定代理人としての職責を果たせない場合などに選任されます。
特別代理人が選任されたら、特別代理人が子どもの代わりに親と遺産分割協議をして相続方法を決めることが可能です。
子どもが複数いる場合、子ども同士の利益も対立するので、子どもの人数分の特別代理人が必要となります。

3.特別代理人の選任方法

特別代理人が必要な場合、子どもの住所地を管轄する家庭裁判所で選任の手続きを行います。

3-1.必要書類

申立書(裁判所に書式があるので、利用しましょう)
未成年者の戸籍謄本(全部事項証明書)
親権者の戸籍謄本(全部事項証明書)
特別代理人候補者の住民票または戸籍附票
遺産分割協議書案

3-2.候補者について

特別代理人選任の申立をするときには「候補者」を立てることができます。一般的には、相続人になっていない当事者を候補者にするケースが多数です。たとえば、未成年者の叔父や叔母などを候補者にすることが可能です。

3-3.遺産分割協議書案について

申立の際には、遺産分割協議書の案をつけなければなりません。基本的には「法定相続分」に従った分割案になっていることが望ましいのですが、配偶者が多めに遺産を相続すべき事情があれば、配偶者の取得分を多めにすることができます。
たとえば現在居住している家を配偶者が受け取りたい場合、生活費として大きな金額のお金が必要な場合などには、配偶者に遺産の大部分を取得させる内容の協議書案も認めてもらえます。

4.特別代理人が選任された後の手続き

特別代理人が選任されたら、配偶者が特別代理人と遺産分割協議を行って遺産分けを行います。特別代理人が子どもの代理人として署名押印すれば、遺産分割協議書を有効なものとして利用できます。たとえば不動産の名義変更や預貯金の払い戻しなどの相続手続きも進められます。
特別代理人は、遺産分割協議のためだけに選任された特別な代理人なので、遺産分割協議が終わったら任務を終了します。その後、利害が対立しない限りは、法定代理人である親が未成年者の代理を務めることができます。
遺産相続するとき、未成年の子どもがいると複雑な相続手続きが必要になる可能性があります。迷ったときには、弁護士に相談してみてください。

(記事は2019年10月1日時点の情報に基づいています)