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「遺産を相続する」というと、一般的には、現預金や宝石、不動産など価値のあるものだけを受け取るイメージがあります。しかし、法律上で相続の対象になるものは、みなさんが思うほどオトク感のあるものだけではありません。亡くなった人の借金なども相続の対象になります。また、亡くなった人の持ち物であっても、遺産分割の対象とはならないものもあります。

そもそも遺産とは何でしょうか。遺産とは、亡くなった人が所有していたすべての財産のことを言い、「相続財産」とも呼びます。ただ、財産といっても金銭的な価値をもつプラスの財産(積極財産)だけを指すのではありません。借金などといった弁済しなくてはならないマイナスの財産(消極財産)も遺産になります。

ここでは、具体的に相続の対象となる財産を見ていきます。相続の対象となる財産には「プラスの財産」と「マイナスの財産」があります。これらの中には、ネット銀行の預金やネット上の証券口座にある株式、仮想通貨(暗号資産)のように、デジタル化されているために被相続人でなければ存在を把握しにくい財産もあるので、実際の遺産確認の際には注意が必要です。

プラスの財産

プラスの財産となるものは以下の通りです。

  • 現預金
  • 外国通貨
  • 不動産(自宅用の建物と土地、賃貸用の建物と土地、店舗、田畑、山林、空き地、立木など)
  • 有価証券(株式、投資信託、公社債など)
  • 債権(売掛金、貸付金、立替金、被相続人が受取人の生命保険金請求権など)
  • 借家権・借地権
  • 家庭用財産(車、家具、宝石、宝飾品、絵画、書画、骨とう品など)
  • ゴルフ会員権
  • 船舶・飛行機など
  • 仮想通貨(暗号資産)
  • 知的財産権(特許権・著作権など)
  • 慰謝料請求権・損害賠償請求権
  • 電話加入権など

マイナスの財産

マイナスの財産となるものは以下の通りです。

  • 借金(ローン、クレジットカードの未決済分)
  • 買掛金
  • 医療費や水道光熱費などの未払経費
  • 未払税金
  • 未払家賃・未払地代
  • 未払いの慰謝料・損害賠償金
  • 預り金(敷金、保証金など)
  • 保証債務

これらを相続により引き継いだ場合、相続した人が弁済する義務を負います。

また、相続財産ではあるけれど遺産分割協議の対象から外れるものがあります。墓地や墓石、仏壇や仏具、神棚・神具や系譜など宗教的・祭祀的な要素を含むものがこれにあたります。これらは、民法により、祭祀主催者一人が引き継ぐこととされています。

さらに、相続財産に見えるけれど相続の対象ではないものもあります。

遺族給付

遺族給付とは、法令等により被相続人と一定の関係にある人に対して給付されることが決められているものです。これは遺族固有の権利であるため、相続財産になりません。

賃貸物件の家賃、株式の配当など

相続財産の中に賃貸物件や株式がある場合、定期的に賃料や配当が発生します。これら相続財産から発生した収益は相続財産に該当しません。ただ、発生の都度「誰が受け取るのか」について争いになりやすいので、遺産分割協議の中で取り決めることが多いです。

一身専属的な権利・義務は相続の対象外

亡くなった人の一切合切の財産が相続の対象になると言いましたが、一身専属な権利・義務は相続の対象とはなりません。一身専属的な権利・義務とは、その性質上、本人のみに認められた権利・義務で、他者に譲渡・相続することができないものをいいます。具体的には、次のようなものが一身専属権に該当します。

  • 生活保護受給権
  • 年金受給権
  • 扶養請求権
  • 身元保証人としての地位
  • 国家資格
  • 使用貸借における借主の地位
  • 本人の責めに帰すべき罰金

たとえば、子どもが親の税理士事務所を引き継ぐ場合、事務所用不動産や家具を引き継ぐことはできても税理士という地位は引き継げないわけです。税理士事務所の経営を継続する場合、子ども自身があらためて税理士資格を取得する必要があります。

遺言書がある場合には、原則としてその内容に従って遺産が相続・遺贈されることになります。ただし、相続人全員が話し合って合意し、なおかつ相続人以外の受贈者の同意が得られれば、遺言書の内容と異なる方法で相続を行うこともできます。

遺言書がない場合や遺言書に指定のない財産に関する相続を検討する場合、遺言書があってもその内容とは異なる方法で相続を行いたい場合には、相続人全員で遺産分割協議を行い、遺産の分割方法を決めます。協議の結果は遺産分割協議書に記録します。

「誰がどのくらいの割合で遺産を引き継ぐか」については、遺言書や遺産分割協議で自由に決めることができます。ただし、被相続人の配偶者や子や代襲相続人である孫、父母や祖父母などの直系尊属については、相続開始後の生活への配慮から、遺産について最低限の割合が請求できる権利が民法で定められています。これを遺留分といいます。遺留分の割合は次のように民法で定められています。なお、被相続人の兄弟姉妹に遺留分はありません。

  • 原則として、総体的遺留分は相続財産の2分の1
  • 父母や祖父母(直系尊属)だけが相続人の場合に限り、相続財産の3分の1

遺留分を侵害するような遺言書による指定や遺産分割協議がなされた場合、遺留分が保証されている相続人は遺産を多く引き継いだ他の相続人に遺留分を取り戻す遺留分侵害額請求を行うことができます。ただし、この請求権の行使には時効があるので注意が必要です。

遺産分割協議は、法定相続分を意識した上で行われるのが通例ですが、相続人の中には「受け取る生命保険金の金額が著しく高額」「被相続人の生前、かなりの現預金を受け取っていた」などといった事情がある人もいます。これを「特別受益」といいます。特定の相続人に特別受益が発生している場合に法定相続分通りに遺産分割を行ってしまうと相続人間の不公平感が生じてしまうため、一定の配慮を行った上での遺産分割を行うよう、民法に規定がされています。

一方、特定の相続人が被相続人の生前の介護や看護に尽力した場合、この尽力度合いを「寄与分」として、尽力した相続人への遺産分割の際配慮するよう民法で定められています。

なお、相続人の中には「遺産を受け取りたくない」と考えている人もいます。この場合には、限定承認により相続する範囲を限定したり、あるいは相続放棄により一切合切の財産の相続を放棄したりすることができます。ただし、限定承認も相続放棄も、相続の開始があったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所に申述しなくてはなりません。

遺産相続を行うには、亡くなった人がどういった財産をどれくらい所有していたかを調べる必要があります。この作業は、遺産相続や相続税の申告を行うためだけでなく、予想外の借金を背負わないためにも重要です。

どの世帯にも共通する財産である現預金・有価証券・不動産、そして借金については、以下のような作業を行うことになります。

現預金・有価証券の調査

現預金や有価証券については、自宅内で現金や預金通帳、キャッシュカード、株券や口座開設の通知書などをくまなく探す作業を行います。ただ、最近は、店舗のある金融機関だけでなく、ネット銀行やネット証券などインターネット上で完結する金融機関も増えています。そのため、銀行からの郵便物やノベルティ、メール、スマートフォンのアプリなども確認する必要があります。

不動産の調査

土地や建物などを調べるには、登記済証などの権利証を探します。権利証がなければ、固定資産税の納税通知書などから所在を調べ、不動産がある市区町村の窓口で固定資産課税台帳を確認します。また、不動産の権利関係の現状を確認するため、法務局で登記事項証明書を取得する必要があります。

借金の有無の調査

借金の有無の確認は、主に次の4つの作業で行います。

  • 預金からの定期的な引き落しを見る
  • 契約書や返済予定表の有無を見る
  • 金融業者からの郵便物を調べる
  • 連帯保証の有無については、契約書の有無を調べる

借金の存在が早々に明らかになれば、先述の限定承認や相続放棄の手続きも期限内に行うことができ、不要な債務を背負わずにすみます。相続が開始した中での確認作業は大変ですが、できるだけ早く着手するようにしましょう。

ここまでお伝えしたのは「民法上の相続財産」です。気になるのが「どのような財産が相続税の課税対象となるのか」です。民法上の財産で経済的な価値を金銭で見積もることができるものが相続税の課税対象となります。具体的には「プラスの財産からマイナスの財産を差し引いた部分」が相続税の課税対象です。なお、マイナスの財産のうち差し引けるものは「相続開始時に弁済が確実と認められるもの」になります。そのため、保証債務・連帯債務は一定要件に該当しなければプラスの財産から差し引くことはできません。

ただし、民法上の財産「だけ」が課税対象となるわけではありません。相続税法では「実質的な相続財産で税金を負担するだけの価値のあるものに課税する」という考え方から、民法よりも相続財産の定義の範囲が広くなっています。

以下に掲げるものが相続税の課税対象となる財産です。

相続または遺贈によって取得した財産

相続・遺贈によって取得した財産、つまり民法上の相続財産(遺産)は相続税の課税対象となります。

みなし相続財産

みなし相続財産とは「民法上は相続財産ではないが、相続税法上は相続財産としてみなされる財産」です。主に次のようなものがあります。

  • 生命保険金(生命保険契約の権利を含む。被相続人が保険料を負担し、受取人は被相続人以外のもの)
  • 死亡退職金
  • 個人年金など定期金に関する権利

これらは、被相続人が生前から保有していた財産ではありません。そのため、民法上の財産には該当しません。

しかし、被相続人の金銭的・身体的負担があったからこそ発生した財産である点、被相続人の死亡をきっかけに相続人に受給の権利が発生した点から、相続税法上は相続財産とみなし、課税の対象としています。なお、生命保険金と死亡退職金にはそれぞれ非課税枠があります。

この他、遺言により免除された債務などもみなし相続財産に該当することがありますので注意が必要です。

相続開始前3年以内の贈与

相続税法では、相続財産に対する税金だけでなく、財産の持ち主が生きている間に行った贈与についての税金についても規定しています。そのため、贈与財産については相続税ではなく贈与税が課税されることとなっています。

ただ、相続税と贈与税の課税対象を厳密に分けてしまうと、納税者の中には法律を逆手に取って相続税を免れようと計画する人も出てきます。例えば、財産の持ち主が亡くなる間際になって慌てて暦年課税制度の非課税枠を使って贈与をし、相続税の課税対象額を減らすという手法です。こういった行為を放置すると納税者間の課税の不公平感が生じます。

この不公平感をなくすため、相続税法では、被相続人が亡くなった日からさかのぼって3年以内に行われた生前贈与については、すべて相続財産に加えた上で税額計算を行うとしています。これを「相続開始前3年以内の生前贈与加算」といいます。なお、すでに支払った贈与税額は、払った人の納めるべき相続税額から控除されます。

相続時精算課税制度とは?

生前贈与された財産は原則として贈与税の課税対象となるため、相続税の計算から外れることとなります(先述の相続開始前3年以内の生前贈与加算は例外)。ただし、これはあくまでも暦年課税制度が適用される贈与財産のみです。

贈与税には、暦年課税制度以外にもう一つ、「相続時精算課税制度」があります。これは生前贈与したときには2500万円まで課税せず、相続発生時に生前贈与分もまとめて税金を精算するという制度です。そのため、相続時精算課税制度が適用される贈与財産については、いつ贈与が行われたかに関係なく、すべてを相続財産に加算することとなっています。なお、すでに支払った贈与税額は、払った人の納めるべき相続税額から控除されます。

なお、以下の財産は相続税が非課税になります。

  • 墓石や仏壇、神具などの祭祀財産で日常礼拝の対象となっているもの(投資対象になるものや商品として所有しているものは除く)
  • 生命保険金や死亡退職金のうち、それぞれ「500万円×法定相続人の数」に相当する部分の金額
  • 相続・遺贈により取得した財産で国や地方自治体、公共事業に寄附されたものなど
  • 不慮の事故による死亡で被相続人の遺族に対して支払われた損害賠償金
  • 被相続人の生前の勤務先から支払われた弔慰金(ただし一定額を超えるものは課税対象)

葬式費用は遺産総額から差し引ける

葬式費用は被相続人の死亡後に発生したものであり、マイナスの財産ではありません。しかし、以下のような葬式費用は相続税の計算の基礎となる遺産総額から差し引くことができます。

  • 火葬・埋葬・納骨にかかった費用、遺体・遺骨の運搬費用
  • 葬式代、お通夜代
  • 葬儀の読経をした僧侶の読経料など

ただし、香典返しや墓地・墓石の費用、初七日や法事の費用は差し引くことができません。

意外な相続財産

また、以下の財産は相続財産です。盲点になりやすいので注意が必要です。

  • 名義預金・名義株

 名義は他人になっているけれど、実質管理しているのは本人である預金や株について、特に「名義預金」「名義株」と呼びます。相続では「被相続人が実質的に管理していたけれど、名義だけが相続人」という例がよくあります。「相続人が預金や株を贈与された記憶がない」「ハンコや口座を管理しているのは被相続人だった」という場合には、名義預金・名義株として相続税の課税対象となります。

  • 被相続人の死亡前後に引き出した預金

生活費や葬式代のために、被相続人の前後に相続人が口座から預金を引き出し、支払いに充てることがあります。このように相続開始前後に引き出された預金は、相続財産として扱われます。

(記事は2019年9月1日時点の情報に基づいています)