相続税がかかるのはどんなとき?

「うちは自宅と貯金くらいしか財産がないから相続税は関係ない」と言う方がいます。しかし、実際にはこれだけの情報で相続税の対象かどうかは判断できません。相続税がかかるのは原則、「正味の遺産総額>基礎控除額」となるときです。課税の有無や課税額を知るには「正味の遺産総額」「基礎控除額」を正確に計算しなくてはなりません。

正味の遺産総額は目に見えるプラスの財産だけではありません。借金や未払金といったマイナスの財産や相続人が相続に伴って直接保険会社から受け取る死亡保険金、生前贈与の一部をすべて加味して計算した後の合計額になります。これは「課税価格」ともいいますが、詳しい内容は後で説明します。

まずは基礎控除額の計算方法

基礎控除額は「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」で計算します。法定相続人とは民法で定められた相続人のことです。法定相続人が子1人なら基礎控除額は「3000万円+(600万円×1人)=3600万円」、子2人なら基礎控除額は「3000万円+(600万円×2人)=4200万円」です。なお、法定相続人の数は相続税の総額に影響します。

■同じ遺産総額でも法定相続人で相続税は変わる

相続人が死亡・廃除・欠格のどれかに該当すると法定相続人に含めません。子2人のうち1人がすでに亡くなっているなら基礎控除額は「3000万円+(600万円×1人)=3600万円」です。一方、相続放棄はなかったものとして扱います。仮に子2人のうち1人が相続放棄をしたとしても、基礎控除額は4200万円のままです。

この他、基礎控除額の計算には相続税法上の次のような2つのルールがあります。
・養子も法定相続人に含めるが制限がある(他に実子がいるなら1人まで、いないなら2人まで)
・子が死亡・廃除・欠格でもその下の子(被相続人の孫)がいるならその孫を法定相続人に数える

以下のようなときは「正味の遺産総額>基礎控除額」でも納税額が0円になります。
・小規模宅地等の特例の適用後、正味の遺産総額が基礎控除額以下になるとき
・配偶者の税額軽減や相次相続控除などの税額軽減制度で納税額が0かマイナスになるとき
ただし、こういったケースでは相続税の申告書の提出が必要です。「正味の遺産総額≦基礎控除額」のときだけ申告不要になります。

やや複雑な相続税の計算方法

相続税の計算は少し複雑です。各人の相続財産を一度合算したあと、法定相続分で按分して仮の相続税を計算します。その後その税額を合計した後、実際の相続分で按分していくという流れになります。

1 課税価格の計算
相続人・受遺者ごとに正味の遺産額を次のように計算します。

預貯金や不動産などプラスの相続財産+死亡保険金、死亡退職金などのみなし相続財産+相続時精算課税制度の生前贈与財産全部-借金などのマイナスの相続財産-葬式費用+死亡日以前3年間に贈与された財産

なお、仏壇・仏具や墓石など一部の財産は相続税がかかりません。

2 課税対象の遺産総額を計算する
1で算出した金額を全員分合計し、正味の遺産総額を計算します。その後、この総額から基礎控除額を差し引き、課税対象の遺産総額を算出します。

3 課税対象の遺産総額を法定相続分で按分する
2で計算した総額を法定相続分で按分します。課税対象の遺産総額が1億円で相続人が妻と子2人なら妻は1億円×1/2=5000万円、子それぞれは「1億円×1/2×1/2=2500万円」です。

4 相続人ごとに仮の相続税額の計算
3で計算した金額から相続税率を探し出し、それぞれの法定相続人の仮の相続税額を算出します。3で按分した金額が5000万円なら「5000万円×20%-200万円=800万円」、2500万円なら「2500万円×15%-50万円=325万円」です。

5 仮の相続税額を合算
4で算出した仮の相続税額をすべて合算します。妻と子2人のケースで仮の相続税額が妻800万円、子それぞれが325万円なら「800万円+325万円+325万円=1450万円」です。

6 合算した税額を実際の相続分で按分して本来の相続税を計算
5の合算額を実際の相続分に応じて計算し、本来の相続税額を算出します。4の例で遺産総額1億4800万円のうち妻が1億2000万円、子の1人が2800万円を相続し、もう1人の子が相続放棄をしたのなら相続税額はおおよそ次のようになります。

妻:1450万円×1億2000万円/1億4800万円=約1175万円
子(相続する):1450万円×2800万円/1億4800万円=約274万円
子(相続放棄):0円

7 それぞれの加算額・税額控除額を考慮し納付税額を算出
各相続人・受遺者の状況に合わせて6の税額に相続税の2割加算や税額控除を加味し、最終的な納税額を計算します。6の例だと妻は配偶者の税額軽減が使えるので納税額は0円になります。相続する子が成人なら納税額は約274万円です。しかし16歳9か月なら「(20-16)×10万円=40万円」の未成年者控除があるので納税額は約234万円になります。

「財産は自宅と預貯金だけ」でもこんなに違う

「めぼしい財産は自宅と預貯金だけ」という家は多いでしょう。どこでも同じ課税額になりそうですが、それぞれの事情を確認しないと正しい計算はできません。「自宅の不動産1億円(建物3000万円、敷地7000万円、面積150㎡)、預貯金2000万円」「相続人は子A・Bの2人」という前提で考えてみましょう。

基礎控除額は4200万円です。何ら節税を考慮しなければ、課税対象の遺産総額は「1億2000万円-4200万円=7800万円」になります。子が2人とも他に持ち家があるのなら相続税額は総額で1160万円です。

しかし子Aが生前亡くなった親と同居し、その後も住むのなら小規模宅地等の特例が適用されます。結果、敷地の評価額が8割下がります。課税対象の遺産総額は2200万円、相続税額は合計で230万円です。

これに加え亡き親のクレジットカードのローン60万円が残っていたとします。子Aがローンを支払い、さらに葬儀費用140万円も負担したのなら、課税対象の遺産総額はさらに下がります。相続税額は子2人合わせて200万円です。

この後、実際の相続分に応じて相続税額を按分します。「相続人が未成年者や障害者に該当する」「過去10年以内の相続で故人が相続税を納めていた」などなら、もっと納税額が減るのです。

節税策は改正や条件に注意

ここまで見ると「制度を使えば節税は簡単」と思うかもしれません。しかし一般の方が上手に節税策を使うのは難しいと言えるでしょう。節税メリットが大きい制度ほど条件が細かいからです。加えて、頻繁な税制改正で相続税の制度は複雑になっています。

小規模宅地等の特例の「家なき子特例」で考えてみましょう。この特例は別居していた子も活用できます。ただ、平成30年度税制改正で使える子の条件が厳しくなりました。

別居の子向けの条件に「相続開始前3年以内に自分や配偶者の持ち家に住んだことがない」というのがありました。しかし、この条件を悪用して課税回避する人がいたため、税制改正で「持ち家に一度も住んだことがない」という内容に変更されたのです。こういった改正は専門家でないとなかなか気がつけません。

この他、平成31年度税制改正で個人事業主版事業承継税制が創設されましたが、条件が厳しく、活用事例をほとんど耳にしません。「土地の評価が難しい」「生命保険金の見分けがつかない」といった難しさもあります。「正確な税額を知りたい」「節税策を上手に活用したい」と考えるなら早めに税理士に相談しましょう。

(記事は2020年11月1日時点の情報に基づいています)