相続時精算課税制度とは何か

相続時精算課税制度とは、贈与額が2500万円に達するまでは贈与税はかからず、2500万円を超えた部分は贈与税率20%で課税される制度で、暦年課税制度と並ぶ日本の贈与税の柱の一つです。ただ、一般的な贈与税である暦年課税制度と違い、相続時精算課税制度は事前の手続きが必要です。また、贈与者・受贈者の関係や年齢に制限があります。一度選択すると、以後の贈与はすべてこの制度の対象です。

相続時精算課税制度を使える対象者とは

相続時精算課税制度は元々、高齢者が持つ資産を現役世代に移転しやすくするために創設されました。そのため、贈与者と受贈者は直系の血族でなくてはなりません。贈与者・受贈者それぞれに年齢制限も設けられています。

  • 贈与者…贈与した年の1月1日において60歳以上である父母又は祖父母
  • 受贈者…贈与を受けた年の1月1日において20歳以上である子や孫

初回の贈与で提出するものとは

相続時精算課税制度の適用を受けるには、適用対象としたい最初の贈与の年の翌年3月15日までに、次の書類を提出しなくてはなりません。

  1. 贈与税の申告書
  2. 相続時精算課税選択届出書(以下「選択届出書」)
  3. 受贈者の戸籍謄本(抄本)※受贈者が贈与者の孫ならば子の戸籍謄本(抄本)
  4. 受贈者の戸籍の附票の写し
  5. 贈与者の住民票の写し

なお、3.から5.までの書類は、贈与者・受贈者が直系の血族であることと年齢が条件にあっていることを確認するためのものです。

2500万円までは非課税、すべて相続税の課税対象に

相続時精算課税制度の贈与税は「贈与額が2500万円に達するまでは贈与税は0円、2500万円を超えた部分は贈与税率20%で課税」です。ただ、この制度の対象となる贈与財産はすべて相続税の課税対象となる点に注意が必要です。

具体的な例で考え方を示すと下図のようになります。

生前贈与した時と相続が発生した時の対応の例

相続時精算課税制度のメリットとは

相続時精算課税制度のメリットは次の3つです。

2500万円を超えても贈与税が安くなることがある

暦年課税制度は「110万円まで非課税、その後は贈与額に応じて累進課税」という仕組みです。「2500万円まで非課税、それ以上だと贈与税が一律20%で課税」という相続時精算課税制度のしくみを使うと、贈与税を節税できます。

1億円の財産の贈与で考えてみましょう。それぞれの制度での贈与税額は次のようになります。

暦年課税制度:(1億円-110万円)×55%-400万円=5039万5000円
相続時精算課税制度:(1億円-2500万円)×20%=1500万円

つまり、相続時精算課税制度の方が3500万円以上贈与税を抑えられるわけです。

値上がりが確実な財産だと相続税の節税になる

相続時精算課税制度で贈与した財産は相続財産に持ち戻します。このときの持ち戻す金額は贈与時の時価です。贈与時よりも相続時に時価が高くなるのが確実な財産であれば、「相続時の時価-贈与時の時価」の差額分だけ相続税を節税できます。

収益性のある財産ならば収益の分だけ節税できる

賃貸アパートや有価証券など、収益性の高い財産でこの制度を利用すれば、将来発生する家賃や配当・分配金の蓄積分も早めに相手に承継することになり、相続税を低く抑えることにつながります。

相続時精算課税制度のデメリットとは

ただ、相続時精算課税制度には 7つもデメリットがあります。現在、デメリットの方がメリットよりも大きいため、この制度を活用した贈与はほとんど行われていません。

110万円以下の贈与でも贈与税の申告が必要

相続時精算課税制度は暦年課税制度とは別の課税制度です。そのため「年間110万円以下の贈与だったら贈与税の申告は不要」という規定はありません。つまり、贈与額が50万円でも翌年3月15日までに贈与税の確定申告をしなくてはならないのです。

ただし、扶養している子や孫への生活費や教育費で常識の範囲内だとみられるものは非課税資産に該当するため、相続時精算課税制度の適用があっても贈与税の申告は不要です。

この制度を使うと暦年課税制度は使えない

選択届出書を一度提出すると、適用を受ける贈与者・受贈者の間では二度と暦年課税制度の適用は受けられません。たとえば、贈与者を70歳の祖父、受贈者を21歳の孫とした上で選択届出書を提出するとその間柄での財産のやり取りはすべて相続時精算課税制度の対象です。

贈与税の申告書の提出漏れで20%課税に

「贈与額2500万円まで非課税」というのは「期限内に贈与税の申告書を提出すること」が条件です。10万円の贈与があったにもかかわらず「110万円以下だから問題ない」とうっかり勘違いしたり忘れたりして贈与税の申告書を期限内に提出しなければ、10万円×20%=2万円の贈与税を納めることになります。

贈与を忘れると遺産分割協議と相続税申告をやり直す必要がある

相続時精算課税制度の贈与でありがちなのは「うっかり忘れ」です。選択届出書を提出した後の贈与はたとえ10年前のものでも相続税の課税対象となります。対象となる贈与を忘れて相続税の申告をすると、後日、税務署から指摘され、遺産分割協議や相続税の申告をやり直すことになるのです。

相続人でない孫は2割加算で相続税を納める

相続時精算課税制度で相続人でない孫が財産をもらうと、後日相続税の申告・納税義務が生じます。代襲相続人である孫ならば相続税だけですみますが、そうでない孫は「相続税+相続税×20%」を納めなくてはなりません。

不動産だと小規模宅地等が使えない上、別の税金がかかる

贈与額2500万円まで贈与税がかからない相続時精算課税制度でもっとも利用が検討されるのは、金額の大きい不動産ではないかと思います。一見得に見えますが、自宅や事業用物件を贈与してしまうと相続税の節税で使える小規模宅地等の特例が使えなくなってしまいます。さらに、相続ならばかからない不動産取得税や登録免許税もかかります。活用するなら事前のシミュレーションが必要です。

相続税の物納には使えない

相続税は原則一括納付ですが、どうしても払えないときは延納や物納といった方法での納税ができます。しかし、相続時精算課税制度で贈与された財産は物納に用いることはできません。

以上が相続時精算課税制度のおおまかな内容です。「2500万円まで非課税」の言葉に踊ることなく、メリット・デメリットを踏まえた上で、冷静に判断するようにしましょう。

(記事は2020年7月1日時点の情報に基づいています)