目次

  1. 1. 【一覧表】親が亡くなったらすぐにやることリスト
  2. 2. 親が亡くなった当日から7日以内に行う手続き
    1. 2-1. 死亡診断書の受け取り
    2. 2-3. 近親者への訃報の連絡
    3. 2-4. 葬儀社の選定と打ち合わせ
    4. 2-5. 遺体の搬送
    5. 2-6. 死亡届の提出
    6. 2-7. 火葬許可申請書の提出、火葬許可証の取得
    7. 2-8. 通夜
    8. 2-9. 葬儀と火葬
    9. 2-10. 初七日(しょなのか・しょなぬか)法要
  3. 3. 親が亡くなったら14日以内に行う手続き
    1. 3-1. 葬儀代の支払い|故人名義の口座から支払う場合は注意を
    2. 3-2. 世帯主変更届の提出
    3. 3-3. 年金の受給停止手続き
    4. 3-4. 健康保険の資格喪失の届出
    5. 3-5. 介護保険の資格喪失の手続き
  4. 4. 期限はないが、親が亡くなったらなるべく早く行うべき手続き
    1. 4-1. 公共料金の解約または名義変更
    2. 4-2. 各種サービスの解約または名義変更|携帯電話、サブスクリプションなど
    3. 4-3. クレジットカードの利用停止手続き
    4. 4-4. 運転免許証やパスポートの返納
    5. 4-5. 生命保険(死亡保険金)の請求
  5. 5. 【期限あり】親が亡くなったら14日目以降に行う公的手続き
    1. 5-1. 雇用保険受給資格者証の返還(1カ月以内)
    2. 5-2. 高額療養費の還付(支給)申請手続き(2年以内)
    3. 5-3. 葬祭費・埋葬料の請求(2年以内)
    4. 5-4. 国民年金の死亡一時金の請求(2年以内)
    5. 5-5. 遺族年金の請求(5年以内)
    6. 5-6. 未支給年金の請求(5年以内)
  6. 6. 親が亡くなった際の相続手続きの流れと期限
    1. 6-1. 遺言書の有無の確認
    2. 6-2. 相続人の調査
    3. 6-3. 相続財産の調査
    4. 6-4. 単純承認・相続放棄・限定承認の決定(3カ月以内)
    5. 6-5. 準確定申告(4カ月以内)
    6. 6-6. 遺産分割協議
    7. 6-7. 相続税の申告・納付(10カ月以内)
    8. 6-8. 遺産の名義変更など(相続登記は3年以内)
  7. 7. 親が亡くなったら相続手続きを専門家に依頼するメリット
  8. 8. 親が亡くなったらすることに関してよくある質問
  9. 9. まとめ 親が亡くなり、相続関係で困難に直面した場合は弁護士に相談を

「相続会議」の弁護士検索サービスで

親が亡くなったときにやるべき手続きと対応すべき期間については、下表「家族が亡くなった後の手続き」を参考にしてください。

 

家族が亡くなった後の手続きのリスト。期限が決まっている手続きが多いため注意が必要
家族が亡くなった後の手続きのリスト。期限が決まっている手続きが多いため注意が必要

親が亡くなった当日から7日以内に行うべき手続きについて解説します。

親が病院で亡くなった場合は、担当の医師がその場で「死亡診断書」を作成してくれます。費用は通常、1通あたり5000円程度です。

事故や自死、突然死など医師の診断が難しい場合は、警察を通じて「死体検案書」を作成してもらいます。検案料と死体検案書の作成費用を合わせて請求される場合が多く、作成費用は3万円から5万円程度となるのが一般的ですが、夜間や休日対応の事案ではもう少し高額になる場合があります。

死亡診断書や死体検案書を取得したら、その後の手続きに備えて複数枚コピーを取っておくとよいでしょう。

親が亡くなった事実を親族や職場の人、近所の人などに連絡します。連絡者リストを作成しておくと伝え漏れがないでしょう。すでに通夜や葬儀の日が決まっている場合は、日程もあわせて連絡します。

葬儀社を選び、担当者と葬儀について打ち合わせをします。

故人に遺言書などがあり、葬儀について本人の希望がある場合は、基本的にはその内容を優先します。

葬儀の内容がまったく決まっていない場合でも、病院や警察署にはそれほど長時間、遺体を置いておけないため、まずは搬送だけでもしてくれる葬儀社を探します。

搬送と実際の葬儀を別の葬儀社に依頼しても問題ありません。依頼をする際、可能であれば複数の葬儀社に問い合わせてプランや価格、オプションなどを比較してから決めるのが望ましいです。

葬儀の際に葬儀社との間で発生しがちなトラブルとしては、あとでオプションや追加料金を請求される事例が挙げられます。祭壇、棺、骨壺、生花、湯かん(納棺前に故人の体を清める儀式)、エンバーミング(遺体の保全処置)、香典返しのレベルなど、葬儀にはオプションがつきものです。

最初に提示された「一式」のなかにどのような内容が含まれるのか、オプションにどのようなものがあるか、曜日や時間帯、時間の経過に応じてどのような追加費用が発生するかなど、事前に葬儀社に確認しておくとよいでしょう。

病院で亡くなると、多くの場合、死亡してから数時間程度で遺体の搬送先を決める必要があります。搬送先としては個人の自宅や葬儀社の安置室が一般的です。葬儀社の安置室に搬送する場合は、事前に利用料を確認してください。

また、病院の退院手続きもこのタイミングで行います。医療費や入院費は病院から請求書のみを受け取り、後日、銀行振り込みなどで支払う形が一般的です。

次に、死亡届を市区町村役場に提出します。死亡届については、病院などから交付される死亡診断書または死体検案書と一体になった用紙を受け取るのが一般的です。

受け取った死亡届の用紙に、遺族が必要事項を記入して窓口に提出します。

死亡届の提出先は、故人の死亡地または本籍地、あるいは届出人の所在地(通常は住所地)の市区町村役場の戸籍担当窓口です。

なお、死亡届の提出期限は、国内で死亡した場合は死亡した事実を知ってから7日以内、国外で死亡した場合は3カ月以内です。

死亡届と合わせて、市区町村役場の窓口に火葬許可申請書を提出する必要があります。書式は窓口で受け取るか、市区町村によってはインターネットでダウンロードして取得できるケースもあります。もっとも、実際は死亡届の提出と合わせて葬儀社が代行してくれるケースが多いです。

火葬許可証は多くの場合、火葬許可申請と同時に発行されます。自治体によっては火葬許可申請を行う必要がなく、死亡届の提出のみで足りるところもあるため、事前に確認してください。

地域の風習によっても異なりますが、故人が死去してから2日から3日後の夜に通夜が行われるのが一般的です。

通夜には仏教式やキリスト教式などがあります。基本的には葬儀社の主導で進行し、葬儀社の担当者がさまざまな段取りを事前または実施中に案内してくれます。

遺族としては、喪主の決定、遺影の準備、棺・祭壇・供花の選定、通夜参列者の出迎えと見送り、喪主の代表挨拶などを行う必要があります。

通夜について故人の希望があれば、それも通夜の会場や進行に反映させます。

地域の風習によっても異なりますが、通常は故人が死去してから3日から4日後の日中に行われるのが一般的です。

葬儀にも仏教式やキリスト教式などがあります。基本的には葬儀社の主導で進行し、葬儀社の担当者がさまざまな段取りを事前または実施中に案内してくれます。

葬儀社との打ち合わせでは、葬儀の流れや受付などの役割分担、会場の設営、弔電や香典、香典返しの管理を事前に確認しておきましょう。葬儀について故人の希望があれば、それも葬儀の会場や進行に反映させます。

火葬は、基本的に葬儀と同日に行います。火葬場に火葬許可証を持参して提出します。

「初七日」は、仏教式の葬儀の場合に、故人が亡くなった日を含めて7日目に行う、故人を追悼する初めての法要です。もっとも、昨今では遺族が全国に散らばっているケースも多いため、葬儀当日にこの初七日法要を合わせて行う「繰り上げ初七日」の方法を選ぶ遺族も増えています。

基本的には葬儀社の主導で進行し、葬儀社の担当者がさまざまな段取りを事前または実施中に案内してくれます。

この時に遺族が行うべきことは、僧侶の手配、参列者の選定、精進落とし(故人をしのぶために開かれる会食)や引き物の選定などです。

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親が亡くなってから14日以内に行うべき手続きについて解説します。

通夜や葬儀を実施した後、通常1週間ほどで葬儀社から葬儀代についての請求書が発行されます。支払方法については事前に確認しておきましょう。また、葬儀代を支払った領収証は後日、葬祭費の支給申請手続きで必要となるため、廃棄せず必ず保管しておきましょう。

葬儀代は故人名義の預貯金口座からの支払いも可能です。ただし、銀行口座は名義人の死亡により凍結されるため、引き出す際は「預貯金の仮払い制度」を利用します。この場合の引き出し限度額は民法で以下のいずれか低いほうの金額と決められています。

  • 預貯金残高×法定相続分×3分の1
  • 150万円

多額の引き出しや葬儀代の金額を超える引き出しは、ほかの相続人との間でのトラブルに発展するおそれがあるため控えましょう。

また、支払った葬儀代の金額や故人名義の預貯金口座から引き出した金額は必ず記録をとり、葬儀代の領収証とともに保管しておきましょう。

亡くなった人が住民票の原本に記載された世帯主だった場合は、市区町村役場に世帯主変更届を提出する必要があります。提出期限は故人の死去後14日以内で、この期間内に提出しない場合は過料の対象となる可能性があります。

親が亡くなったあと、残る世帯員が1名のみの場合は、その人が自動的に世帯主となるため届出は不要です。残る世帯員が2人以上いるものの15歳以上が1人のみなど、実質的な世帯主が明らかな場合も同様です。

新しい世帯主について法律上の優先順位があるわけではありませんが、一般的には以下のような人が選ばれます。

  • 故人の配偶者
  • 成年の子
  • 家計を主として担う人
  • 世帯の代表として各種手続きを行う人

故人が厚生年金や国民年金を受給していた場合は、年金の受給停止手続きをする必要があります。

厚生年金の場合は死亡後10日以内、国民年金の場合は死亡後14日以内に手続きをしなければなりません。もっとも、故人が亡くなったあとの年金の支払いは、本来は受給する権利のない過誤払いとなるため、実務上は故人が亡くなったらすみやかに停止手続きをするのが望ましいと言えます。

厚生年金の受給停止を申請する場合は、日本年金機構の事務所に以下の書類を提出します。

  • 年金受給権者死亡届(提出が必要な場合) または年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書
  • 亡くなった人の年金証書(ある場合) 
  • 請求者の本人確認書類 
  • 戸籍謄本などその他の必要書類

国民年金の受給停止を申請する場合は、日本年金機構の事務所に対して以下の書類を提出します。

  • 年金受給権者死亡届(報告書) 
  • 亡くなった人の年金証書(ある場合) 
  • 死亡の事実を証明する書類 
  • 住民票の除票・戸籍抄本(死亡後に交付されたもの) 、死亡診断書(死体検案書)のコピー 、死亡届記載事項証明書のいずれか

そのほかの未支給年金を請求する場合は、年金受給権者死亡届(報告書)兼未支給年金・未支給給付金請求書をあわせて提出します。

故人が国民健康保険または後期高齢者医療制度に加入していた場合は死亡後14日以内、健康保険に加入していた場合は死亡後5日以内に、それぞれの資格喪失の手続きをする必要があります。健康保険の場合は、勤務先が退職手続きと一緒に行ってくれるケースが多いです。

国民健康保険の資格喪失については、故人の住所地における市区町村役場の国民健康保険担当課で手続きします。その際、通常は以下の書類の提出が求められます。

  • 自治体所定の様式による国民健康保険資格喪失届 
  • 資格確認書または従来の国民健康保険証(交付されている場合) 
  • マイナンバーカードや運転免許証など届出人の本人確認書類
  • 死亡の事実が確認できる書類
  • 世帯主が変更となる場合は、その手続きに必要な書類

なお、死亡の事実が確認できる書類は、同じ自治体に死亡届を提出済みであれば省略できるケースが多いです。

後期高齢者医療制度の資格喪失の手続きは、故人の住所地の市町村役場の窓口に以下のような書類を提出するのが一般的です。

  • 資格確認書または従来の被保険者証 
  • 特定疾病療養受療証など(交付されている場合) 
  • 届出人の本人確認書類 
  • 資格喪失届(提出が必要な自治体のみ) 
  • 葬祭費を申請する場合は、会葬礼状や葬儀費用の領収書など、喪主を務めたと確認できる書類、振込先口座がわかる書類

なお、自治体によっては死亡届の提出をもってこれらの資格喪失手続きが済むところもあります。詳細については手続きをする自治体に確認してください。

故人が65歳以上の場合、または40歳以上65歳未満で要介護・要支援認定を受けていた場合は、死去後14日以内に介護保険の資格喪失の手続きをする必要があります。

手続きは故人の住所地における市町村役場の介護保険担当窓口に、以下の書類を提出して行います。

  • 介護保険被保険者証 (返還)
  • 介護保険負担割合証 (返還)
  • 介護保険負担限度額認定証(所有している場合は返還) 
  • その他、市区町村が発行した介護保険関係の証書 (所有している場合は返還)
  • 介護保険資格喪失届(異動届)

明確な期限はないものの、親が亡くなってからなるべく早めに行うべき手続きについて解説します。

親が亡くなった場合は、できるだけすみやかに故人名義の電気、ガス、水道などの公共料金の解約や名義変更を行うようにしましょう。

請求書や支払明細に記載されている問い合わせ先、または故人の住所を管轄している地元の電力会社やガス会社に連絡します。水道については地元の水道局に連絡します。

電力については、新電力を契約している場合など、連絡先が地元の電力会社とは異なる場合もあるため注意しましょう。

携帯電話、インターネット回線、新聞の購買、動画配信サービスのサブスクリプションなどの解約手続きを行います。契約書や利用明細、メールの通知などから契約しているサービスを探します。NHKの解約や名義変更については「NHKふれあいセンター」に問い合わせてください。

なお、固定電話やインターネット回線の解約に際しては、端末の返却やそのための職員の立ち会いが必要になるケースがあります。個人の判断で端末を処分しないようにしましょう。

クレジット会社に電話やインターネット経由で連絡し、クレジットカードの利用を止めます。

死亡時に運転免許証やパスポートの返納義務はありませんが、盗まれて偽造に利用されるなどの悪用を防ぐためにも、早めの返納をお勧めします。運転免許証は運転免許センターや故人の住所地を管轄する警察署、パスポートはパスポートセンターで返納を受け付けています。

亡くなった人が生命保険の被保険者になっていた場合は、死亡保険金を請求します。死亡保険金の請求については、生命保険の保険証券や契約内容のお知らせを確認してください。

請求手続きについては、原則として保険金受取人に指定された人が手続きを行いますが、受取人が指定されていない場合は遺産を引き継ぐ権利のある法定相続人、法定相続人が複数いる場合はその代表者が手続きを行います。

死亡保険金の受取期限は、通常は被保険者である故人が死亡し、受取人が保険金を請求できると知ったときから3年間となります。死亡保険金の請求には、通常は以下のような書類を保険会社に提出します。

  • 保険金請求書
  • 死亡診断書または死体検案書
  • 死亡の記載がある戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 保険証券
  • 受取人の本人確認書類
  • 受取人名義の保険金振込先口座

親が亡くなってから14日目以降に行う公的手続きについて解説します。それぞれ期限があるため、その点にも留意してください。

故人が雇用保険を受給していた場合は、受給していたハローワークに対して雇用保険受給資格者証を返還します。返還手続きは、故人が亡くなってから1カ月以内に行う必要があります。

故人が生前に支払った医療費が高額療養費の支給対象となる場合は、相続人が高額療養費の還付(支給)を申請できます。 手続き先は以下のとおりで、加入していた健康保険の保険者によって異なります。

  • 国民健康保険:住所地の市区町村 
  • 後期高齢者医療制度:都道府県後期高齢者医療広域連合または市区町村 
  • 健康保険(協会けんぽ、健康保険組合、共済組合など):加入していた健康保険の運営機関 

請求期限は、診療を受けた月の翌月1日から2年間です。この期間を過ぎると、原則として時効により請求できません。故人が亡くなってから2年間ではないため注意が必要です。 手続きのためには通常、以下のような書類を提出する必要があります。

  • 高額療養費支給申請書 
  • 相続人(申請者)の本人確認書類 
  • 戸籍謄本や法定相続情報一覧図など、相続人であることを証明する書類
  • 通帳など相続人名義の振込先口座が確認できるもの
  • 医療費の領収書(保険者によっては不要) 
  • 誓約書や受領申立書など(保険者所定の様式がある場合)

故人が国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入していた場合は、葬祭費として3万円から7万円程度、社会保険に加入していた場合は埋葬料として5万円を請求できます。

葬祭費は、喪主など実際に葬儀を行い葬儀代を負担した人が請求できます。葬祭費の手続き期限は、通常は葬儀を行った日の翌日から2年以内、手続き先は故人の住所地を管轄する市区町村役場となります。一般的に以下のような必要書類を提出します。

  • 葬祭費支給申請書 
  • 故人の健康保険証または資格確認書(返却済みの場合を除く)
  • 会葬礼状や葬儀の領収書など、葬儀の実施がわかる書類
  • 請求者の本人確認書類 
  • 振込先口座が確認できるもの

埋葬料は、実際に埋葬を行い費用を負担した人が請求できます。埋葬料の手続き期限は死亡日の翌日から2年以内、手続先は故人が加入していた健康保険組合、協会けんぽ、共済組合などです。一般的に以下のような必要書類を提出します。

  • 埋葬料(費)支給申請書
  • 死亡診断書の写しなど、死亡を証明する書類 
  • 請求者の本人確認書類 
  • 振込先口座 
  • 埋葬費を請求する場合は葬儀費用の領収書など

「死亡一時金」とは、国民年金の給付制度の一つです。国民年金第1号被保険者として保険料を一定期間以上納めた人が、老齢基礎年金や障害基礎年金を受け取らないまま亡くなり、遺族基礎年金も支給されない場合、遺族に一時金が支給されます。

請求期限は故人の死亡日の翌日から2年以内です。受給できる遺族の優先順位は法律上決められています。

手続き先は、故人の住所地を管轄する市町村役場の国民年金担当窓口または管轄の日本年金機構年金事務所となります。一般的には以下のような必要書類を提出します。

  • 国民年金死亡一時金請求書
  • 亡くなった人の年金手帳または基礎年金番号がわかる書類 
  • 死亡の事実および請求者との続柄がわかる戸籍謄本 
  • 生計同一を証明する書類(必要な場合) 
  • 請求者名義の振込先口座 
  • 本人確認書類

遺族年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があり、いずれも遺族が請求して初めて支給される年金です。

遺族基礎年金は、故人が国民年金に加入していた場合に請求できます。主な請求権者は子のいる配偶者または子です。

手続き先は故人の住所地を管轄する市区町村役場窓口または年金事務所です。請求権の時効は死亡日の翌日から5年間です。一般的に以下の書類を必要書類として提出します。

  • 年金請求書
  • 戸籍謄本または法定相続情報一覧図の写し
  • 請求者名義の振込口座が確認できる書類 
  • 本人確認書類 
  • マイナンバーがわかる書類(必要な場合)

遺族厚生年金は、故人が亡くなった際に厚生年金に加入中だった場合、あるいは加入していた場合に請求できます。主な請求権者は子のある配偶者、子、父母、孫、祖父母などで、法律で定められています。手続き先は年金事務所で、請求権の時効は死亡日の翌日から5年間です。

遺族厚生年金の請求に際しては、年金請求書のほか、以下の書類を求められるケースが一般的です。

  • 厚生年金加入歴の確認資料
  • 配偶者の年齢や収入、生計維持関係を確認する書類 
  • 状況によって住民票や所得証明書など

「未支給年金」とは、年金受給者が亡くなったあと、本来であれば支払われるはずだったのに、まだ支払われていない年金を指します。

未支給年金を請求できるのは、故人の死亡当時に生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、それ以外の三親等内の親族の順です。先順位の人がいる場合はその人が請求権者となり、後順位の人は請求できません。

手続き先は日本年金機構の年金事務所、年金相談センター、故人の住所地を管轄している市町村役場窓口です。一般的には下記の書類を必要書類として提出します。

  • 未支給年金・未支払給付金請求書 
  • 年金受給権者死亡届(死亡届の提出により省略できる場合あり)
  • 故人の死亡が確認できる戸籍謄本または除籍謄本 
  • 請求者との続柄を確認できる戸籍謄本 
  • 生計同一を確認できる住民票など(必要な場合) 
  • 請求者本人の本人確認書類 
  • 請求者名義の振込先口座が確認できる書類

なお、請求期限は、各支払期の年金ごとに、その支払い日の翌月の初日から5年間です。死亡日の翌日から起算するわけではない点に注意してください。

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親が亡くなった際には、おおむね以下のような流れで相続手続きを行います。期限が定められている手続きもあるため注意してください。

遺言書の有無によってその後の相続手続きは大きく変わります。まずは故人の遺言書があるかを確認してください。遺言書の種類には主に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があり、公正証書遺言の場合は公証役場に保管されています。近くの公証役場で遺言書の有無を検索できます。

自筆証書遺言の場合は自宅や貸金庫で保管されているケースのほか、遺言書保管制度の導入により遺言書保管所(法務局)で保管されているケースがあります。遺言書保管所で保管されている遺言書については、法務局に対して遺言書の閲覧請求や遺言書保管事実証明書、遺言書情報証明書の交付の請求が可能です。

遺言書保管所で保管されていない自筆証書遺言が見つかった場合は、家庭裁判所での検認手続きが必要です。検認とは、遺言書の状態や内容を確認して保存する手続きです。

相続人が誰なのか調査を行います。被相続人(亡くなった人)の出生から死亡までのすべての戸籍謄本類を収集して調査をします。弁護士への調査依頼も可能です。

相続財産の調査を行います。預貯金については故人の手元に残されたキャッシュカード、通帳などから金融機関を特定し、最新の残高を照会します。不動産については権利証などから登記情報を入手し、最新の登記情報を確認します。

保険、株式といったその他の金融資産についても、故人の自宅などに残された証券、保有資産の案内、残高報告書などから特定し、最新の残高を確認します。借金などの負債は請求書、領収証、振込明細、裁判資料などから債権者(銀行や消費者金融などお金を貸した側)と債務額の確定を行います。

相続が発生すると、相続人は次の3つのうちいずれかの相続方法を選択できます。

・単純承認:故人の資産(プラスの財産)と借金などの負債(マイナスの財産)をすべて相続する方法
・相続放棄:故人のプラスの財産もマイナスの財産も一切受け継がない方法
・限定承認:故人のプラスの財産の範囲でマイナスの財産を受け継ぐ方法。相続人は相続財産の範囲を超えて故人の債務を負担する必要がなくなる

相続発生後、特に何もしなければ、相続人は「単純承認」したものとみなされます。

一方、相続放棄や限定承認を行う場合は「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3カ月以内」に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述を行います。

故人に資産や債権を上回る額の負債がある場合は、相続放棄が選択肢となります。限定承認は、相続財産の範囲を超えて故人の債務を負担する必要がなくなる点がメリットですが、相続人全員で共同して申述する必要がある、手続きが煩雑であるなどのデメリットもあります。

なお、相続放棄や限定承認を検討している場合でも、相続財産である預金を引き出して使うなどの処分行為をすると、単純承認をしたとみなされて相続放棄や限定承認ができなくなります。これを「法定単純承認」と言います。

相続に関する3つの選択肢を検討するためのフローチャート。借金などの債務がプラスの財産を上回っている場合、相続放棄が選択肢となる
相続に関する3つの選択肢を検討するためのフローチャート。借金などの債務がプラスの財産を上回っている場合、相続放棄が選択肢となる

「準確定申告」とは、被相続人の所得税について、本人に代わって相続人が行う確定申告です。申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内です。

被相続人が亡くなり、次のようなケースに該当する場合は準確定申告が必要になる可能性があります。

  • 給与所得者で、確定申告が必要な所得があった 
  • 個人事業主だった 
  • 不動産収入があった 
  • 株式や不動産の譲渡所得があった
  • 年金収入が一定額を超え、申告が必要だった 

一方、給与所得のみで年末調整が済んでおり、申告義務がない場合などは、準確定申告が不要なケースもあります。
準確定申告は、相続人全員が連署して申告するのが原則ですが、ほかの相続人から委任を受けた代表者が提出することもできます。提出先は、被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署です。

相続人や相続財産が確定したら、相続人全員で遺産をどのように分けるかを話し合う「遺産分割協議」を行います。弁護士に委任すれば、交渉を代理してもらえます。遺産分割の内容について相続人全員の合意が成立したら、その内容をまとめた「遺産分割協議書」を作成します。

協議で合意が見込めない場合は、家庭裁判所における遺産分割調停、遺産分割審判で分割方法を決めることになります。

【関連】遺産分割協議とは  話し合いの準備や進め方、まとまらなかった際の対処法

相続税の申告と納付は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内に行います。遺産分割協議が成立していない場合や、遺産の名義変更などが済んでいない場合でも、相続税の申告と納税の義務は発生するため注意が必要です。

相続税の申告は、財産評価や税額計算を正しく行う必要があります。もし期限に遅れたり不備があったりすると、延滞税や加算税などペナルティーの対象となるおそれもあります。不安な場合は税理士に依頼するのがお勧めです。

遺産分割協議や家庭裁判所での調停・審判で遺産の分割方法が決まったら、相続した遺産の名義変更の手続きを行います。

不動産の名義変更(相続登記)については、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記申請をすることが法律上義務化されています。

相続人は、親が亡くなってから2週間以内は対応すべきことが数多くあり、特に忙しい期間となります。そのあとも公的または私的な各種手続きが相次ぐ状況のなか、当事者のみで相続の手続きを進めていくのは大きな困難を伴うでしょう。

相続手続きを相談・依頼できる専門家には、弁護士、司法書士、税理士、行政書士があります。それぞれ業務範囲が異なるため、相談したい内容に合った専門家を選ぶことが大切です。

弁護士に依頼した場合は、相続放棄や限定承認の申立て、遺産分割協議の代理などのトラブル対応を任せることができます。遺産をめぐってもめそうな場合や、すでにもめている場合は弁護士に相談しましょう。

司法書士であれば相続関係の把握や相続登記の対応、税理士であれば親の死去に伴う準確定申告や相続税の申告業務などが対応可能です。また、行政書士であれば相続人・相続財産の調査や自動車の名義変更などを依頼できます。

親が亡くなって忙しいタイミングにこそ、ぜひ専門家の有効な活用を検討してください。

相続において各専門家が対応できる業務。対応できる業務は弁護士が最も多い
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Q. 親が亡くなった後、してはいけないことは?

まず、無断で親の預貯金を引き出してはいけません。預貯金の引き出し行為は相続の「法定承認行為」とみなされ、あとで親の負債が発覚しても、相続放棄の申述が家庭裁判所に認められなくなるおそれがあります。

 また、遺言者が全文などを手書きで作成する「自筆証書遺言」は、法務局の自筆証書遺言保管制度を利用していない場合は、家庭裁判所で「検認」の手続きを受ける必要があります。その前に勝手な判断で遺言書を開封すると、過料の対象になるおそれがあるうえ、ほかの相続人から遺言書の改ざんや隠匿を疑われかねません。自筆証書遺言の勝手な開封は絶対にしないでください。

 なお、親が残した携帯電話には、知人・友人の連絡先やネット銀行に関する情報などのデジタル情報が入っている可能性があります。親が亡くなったあと、通信料を節約するために早々に解約するのは避けるべきです。

Q. 親が亡くなったら年金はどうなる?

親が亡くなった際には、年金の受給停止の手続きをします。手続きをしないまま親の死後に受給してしまった分は、必ず返還しなければなりません。

 一方、親の生前の未支給年金や遺族年金については請求できる可能性があるため、こちらは請求手続きをしてください。

Q. 親が亡くなったら、仕事や学校は何日程度休むべき?

親が亡くなった際、子どもは7日程度、学校や仕事を休む必要があると考えたほうがよいでしょう。孫についても通夜や葬儀の関係で2日から3日程度は学校や仕事を休むのが一般的です。

親が亡くなった際には、死亡一時金の請求や各種年金の請求など公的手続きのほか、相続人調査や遺産分割協議などの私的手続きまで、多くの手続きが必要となります。なかには期限が定められていて、守れないと過料などのペナルティーの対象となるものもあります。

「やるべきこと」のなかには、弁護士などの専門家がサポートできるものも少なくありません。やるべき手続きをスムーズに進め、肉体的かつ精神的ストレスを軽減するためにも弁護士などの専門家へのすみやかな相談をお勧めします。

(記事は2026年11月1日時点の情報に基づいています)

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