「不在者財産管理人」とは、行方不明になっている人の財産を守り、必要な管理を行う役割を担う人を指します。遺産相続が発生した際、相続人の一人が行方不明になっていて遺産分割協議ができない場合に必要になります。また、不在者の所有する土地や建物が荒廃して周囲に危険が及んでおり、管理が必要な場合などにも選任されます。
不在者財産管理人は、相続に直接関わらない親族が候補になりやすい一方で、親族同士の争いがある場合や管理すべき財産が高額である場合は弁護士などの専門家が選任される傾向にあります。弁護士に依頼をすれば、申立書類の作成から最適なプランの提案、遺産分割協議などを一括して依頼できます。
不在者財産管理人の仕組みと役割、選任や費用、権限のポイントなどについて、弁護士の立場から丁寧に解説します。
目次
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まず、不在者財産管理人とはどのような役割を担う人なのかを解説します。
「不在者財産管理人」とは、行方不明になっている人の財産を守り、必要な管理を行うために家庭裁判所から選任される代理人を指します。
財産がばらばらになったり、誰かに勝手に使われたりして不利益が生じないように、現状を維持しながら安全に管理するのが主な役割です。具体的には、家や土地の管理、預貯金の保全、必要な支払いの代行など、財産を壊さず、減らさずに維持するための保存行為です。
また、財産の一部を使ったり改善したりする「利用行為」や「改良行為」も可能になります。空き家が荒れて近隣に危険が及ぶ場合など、周囲に迷惑がかからないようにするのも重要な役割です。
ただし、財産の処分や遺産分割の合意など、財産の状態を大きく変える行為は単独ではできず、必ず裁判所の許可が必要になります。
民法では「不在者の財産を管理する必要があるとき」に、家庭裁判所が不在者財産管理人を選任できると定めています。
選任の要件は以下の2点のみです。
実務では、電話や郵便、SNSなどで連絡を試みても応答がない、住民票の住所に郵便を送っても戻ってくるなど、所在不明の具体的な状況が重視されます。また、遺産分割が進まない、共有不動産の売却ができない、不在者名義の預貯金が解約できないなど、不在者財産管理人を置かないと手続きが止まる状況が明確であれば、選任が認められやすくなります。
筆者の弁護士事務所でも、相続関係者が長年音信不通で相続が止まっているという相談が比較的多く、近年は海外に行ったまま行方がわからないというケースも増えつつあります。
不在者財産管理人が必要になるのは、行方不明者の同意が法律上不可欠な場面です。典型例は相続人の一人が行方不明の場合です。被相続人（亡くなった人）の財産を分けるための遺産分割協議は、相続人全員の参加が必須です。一人でも欠けると協議が成立せず、手続きが進められなくなります。
そこで、裁判所に選任してもらった不在者財産管理人が行方不明の相続人に代わって遺産分割協議に参加する形にして、不在の相続人の利益を図りつつ遺産分割協議を進められるようにします。
また、不在者が管理していた土地や建物が荒廃し、周囲に危険が及ぶおそれがある場合にも、不在者財産管理人の選任が必要となります。荒廃しているとはいえ、所有者のいる土地や建物には、第三者は勝手に手を入れられません。そこで、不在者財産管理人を選任して荒廃した土地や建物の管理をしてもらいます。
さらに、共有不動産の売却などの処分を行うには共有者全員の同意が必要ですが、共有者のなかに行方不明者がいると、取引が完全に止まってしまいます。このような場合でも、不在者財産管理人を選任すれば、不在者の持分について同意や契約手続きを代理で行えるようになります。
管理人に特別な資格は不要ですが、申立人と利害関係のない人が選任される傾向があります。相続に直接関わらないいとこや甥、姪などの親族が候補になりやすく、無報酬で引き受けてくれる場合は、報酬原資となる予納金を抑えられる可能性もあります。
一方で、親族間に争いがある場合や財産が高額な場合、手続きが複雑な場合は、弁護士などの専門家が選任されるケースが多いです。また、相続人は利害関係者であるため、不在者財産管理人に選任される可能性はきわめて低いです。申立て時に候補者の推薦はできるものの、最終的に誰を選任するかは家庭裁判所が判断します。
不在者財産管理人の業務は、家庭裁判所が「権限を終了する審判」を出したときに終わります。終了の典型例は、不在者本人が帰ってきた場合、不在者の死去が判明した場合、または財産が処分されて管理の必要がなくなった場合です。終了後に財産の引き継ぎや管理状況の報告が必要になる場合もあります。
行方不明の相続人がいる場合、遺産分割はそのままでは進められません。筆者の弁護士事務所にも「きょうだいが音信不通で遺産分割の手続きが止まっている」という相談が過去に寄せられています。
ここでは、不在者財産管理人を選任し、遺産分割を完了させるまでの一連の流れを、時系列に沿ってわかりやすく解説します。
まずは行方不明とされている相続人について、本当に所在がわからない状態であるかどうかを確認するための調査を行います。
具体的には、住所の移り変わりが記録された「戸籍の附票」の取得によって住所の履歴を確認し、現住所に郵便を送って戻ってくるかどうかを確かめる方法があります。また、家族や知人への聞き取り、SNSや電話、メールなどでの連絡試行も重要です。必要に応じて警察への行方不明者届の提出を行う場合もあります。
これらの調査記録は、のちの申立てにおいて「所在不明の根拠」として役立ちます。
調査が済んだら、不在者の「最後の住所地」を管轄する家庭裁判所に選任申立てを行います。主な必要書類は以下のとおりです。
財産目録の作成は特に手間がかかり、最も苦労する部分です。財産の種類が多い場合は、専門家に依頼したほうがスムーズに進む場合が多いです。
申立て後、家庭裁判所は書類審査を行い、必要に応じて申立人や候補者を呼び出して面談を行います。裁判所は以下のポイントを慎重に確認します。
要件を満たしていると判断されれば、裁判所が不在者財産管理人を選任します。選任までの期間は、おおむね1カ月から3カ月程度が目安です。書類の不備があるとさらに時間が延びるため、準備が非常に重要です。
不在者財産管理人が選任されても、すぐに遺産分割ができるわけではありません。遺産分割は財産の内容を大きく変える行為であり、不在者財産管理人の通常権限では行えないため、家庭裁判所による「権限外行為許可」を得る必要があります。
権限外行為許可の申立先は管理人を選任した家庭裁判所で、主な必要書類は以下になります。
事前に相続人間で協議書案を作成し、それを添付して申立てを行います。許可が下りるまでの期間は、通常1カ月前後です。
権限外行為許可が得られたら、不在者財産管理人は不在者の代理人として遺産分割協議書に調印します。その後、協議書に基づき、不動産の名義変更や預貯金の解約、払い戻しなどの手続きを進めます。これにより、行方不明者の存在によって止まっていた相続手続きがようやく完了します。
不在者財産管理人の手続きには、主に以下の3つの費用がかかる可能性があります。
申立てにかかる費用は比較的少額ですが、問題となるのは家庭裁判所が判断する「予納金」です。予納金の要否や金額は、以下のポイントを踏まえて家庭裁判所が判断します。
弁護士が管理人に選任される場合は、数十万円から100万円前後の予納金が必要になるケースが多い一方、利害関係のない親族が管理人になる場合は予納金が不要または少額で済む場合があります。
不在者財産管理人を立てて遺産分割を進める際には、以下のポイントに注意してください。
不在者財産管理人は、行方不明者の権利を守るために選任される存在です。そのため、不在者の取り分が法定相続分を下回るような遺産分割案を作成しても、家庭裁判所は権限外行為許可を出しません。法定相続分とは、民法で定められた各相続人が遺産を受け取れる割合のことです。
筆者が弁護士として不在者財産管理人を務めた際も「不在者の取り分を少なくしてほしい」という相談を受けるケースがありましたが、裁判所は不在者の利益を最優先に判断します。ほかの相続人が不在者の不利益になるような協議内容をまとめても、許可が得られず遺産分割が進みません。
不在者が行方不明であっても、法定相続分を基準に公平な内容で協議案を作る必要があります。
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相続の相談が出来る弁護士を探す親族が不在者財産管理人に選任されると費用を抑えられるメリットがありますが、長期間にわたる管理・報告義務の負担が非常に重い点には注意が必要です。
家庭裁判所の公式情報によると、不在者財産管理人の主な職務は次のとおりです。
親族が管理人に選任されたものの、その後の報告書作成の負担が思いのほか大きいために途中で弁護士に交代となるケースもあります。「費用が安いから親族に任せよう」と安易に決めると、のちに大きな負担が発生する可能性がありますので注意してください。
行方不明者が7年以上生死不明の場合、家庭裁判所に「失踪宣告」を申し立てられます。失踪宣告が出ると、行方不明者は法律上「死亡したもの」と扱われ、相続が開始されます。この場合、行方不明者を遺産分割協議に参加させる必要がなくなり、不在者財産管理人を立てる必要もなくなります。
ただし、死亡したとみなされる失踪者に子どもや配偶者などの法定相続人（遺産を相続する権利をもつ人）がいる場合は、その人が権利を引き継ぎます。 実務上、行方不明期間が長い場合は、管理人を選任するよりも失踪宣告のほうが合理的なケースも多く、失踪宣告を選択した結果、スムーズに相続を終えられた事例もあります。
不在者財産管理人の選任や権限外行為許可の申立ては、戸籍収集、財産調査、書類作成、裁判所とのやり取りなど、一般の人にとっては負担が大きい作業が続きます。弁護士に依頼すると、以下のような大きなメリットが得られます。
選任申立てや権限外行為許可申立てでは、多数の書類が必要です。弁護士に依頼をすれば、平日に役所や裁判所へ出向く手間を省き、必要書類の案内から収集、申立書の作成、提出までを一括で対応でき、書類不備による審理の遅延も防げます。
予納金は数十万円以上になるケースもあります。弁護士は、親族を候補者にできるか、財産の範囲をどう整理するかなど、裁判所の運用を踏まえた「予納金を抑える現実的な方法」を提案できます。
管理人選任だけでなく、協議案作成、権限外行為許可申立て、名義変更まで、相続完了に必要な手続きを一括で任せられるため、手続き全体がスムーズに進みます。
行方不明期間が長い場合は、管理人選任より失踪宣告のほうが合理的なケースもあります。弁護士は状況を踏まえ、最適な手続きを提案できます。
原則として申立人が負担します。ただし、相続事案の場合は、相続人同士で話し合いをすれば費用を分担する取り決めも可能です。実務でも、対象となった不在者の取り分となった遺産のなかから予納金を返金してもらえるケースがあります。
家庭裁判所が「財産管理のために必要」と判断した場合に限り選任されます。一時的な音信不通だけでは選任されにくいものの、長期間にわたって連絡が取れず、住所も不明であれば、選任される可能性は高まります。
協議後も不在者財産管理人が引き続き管理します。不在者が戻れば本人に管理が引き継がれます。
不在者の死亡が判明した場合や失踪宣告が出た場合は、相続が開始され、相続人が財産を管理する立場に移ります。また、長期間不在者が戻らない場合などに、不在者財産管理人が管理財産を法務局に預け（供託）、任務を終了させることも認められるようになりました。
行方不明の相続人がいる場合、遺産分割はそのままでは進められません。不在者財産管理人を選任し、管理人が不在者の代理人として協議に参加すれば、遺産分割協議を進め、相続手続きを完了させられるようになります。
不在者財産管理人の選任には家庭裁判所への選任申立てを行い、さらに一定の重要な事項について権限外行為許可の取得が必要です。しかし、これらの手続きには多くの書類や調査が求められます。さらに、数十万円の予納金の負担や、長期間にわたる管理・報告義務といった注意点もあります。また、行方不明期間が長い場合は失踪宣告も選択肢となります。
複雑な手続きが続くため、申立てから遺産分割の完了まで一括してサポートを受けられ、最適な解決方法を選択しやすくなる弁護士への依頼がお勧めです。
（記事は2026年11月1日時点の情報に基づいています）
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