司法書士に無料相談できる窓口5選！ 相談できる範囲から必要な準備まで解説
司法書士は登記業務を専門とする資格者で、登記業務以外にもさまざまな相談や依頼に対応しています。ところが、実際に司法書士に依頼する場面が来たときに、何を手がかりにして、どのように相談すればよいかわかないケースもあると思います。司法書士に無料相談できる窓口や、相談する際に知っておくべきことについて解説します。
目次
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1. 司法書士に相談できること
司法書士は、相続登記を含む不動産登記申請の代理や、会社や法人登記申請の代理業務を中心に、相続放棄の申述書など裁判所に提出する書類の作成業務、成年後見業務、供託代理業務なども受任できます。
法務大臣から簡易裁判所訴訟代理権の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所における訴額140万円以下の訴訟、民事調停、仲裁事件、裁判外和解などの代理も受託できます。
また、これらの業務範囲において法律相談も受けられます。
2. 司法書士への相談料が無料の窓口5選
司法書士に無料相談できる窓口としては、以下の5つの例が挙げられます。
- 【お勧め】司法書士事務所
- 市区町村役場の司法書士相談
- 司法書士会
- 法テラス（日本司法支援センター）
- 全国相続協会相続支援センター
2-1. 【お勧め】司法書士事務所
多くの司法書士事務所では、実際に依頼するかどうかにかかわらず、30分〜1時間程度の初回相談を無料としています。この無料相談を利用すると、実際に依頼する場合にどのような司法書士が手続きをしてくれるのか、相性も含めて確認できます。
ただし、必ずしもあらゆる分野をまんべんなく扱える司法書士事務所ばかりではありません。相談したい分野の案件を多く扱った実績があるかを含め、あらかじめその事務所のホームページなどで情報をチェックしておくとよいでしょう。
また、相談内容に紛争や税金の手続きを含む場合は、弁護士や税理士への依頼が別途必要になるため、弁護士や税理士と連携しているのかも確認しましょう。
2-2. 市区町村役場の司法書士相談
多くの市区町村役場では、定期的に司法書士による無料法律相談会を実施しており、一般的にはその地域に登録している司法書士が相談に対応します。
こうした無料法律相談会は、司法書士事務所に連絡して来所予約をするのに比べて気楽に予約しやすい面があります。
ただし、実際に対応する司法書士がどのような分野を得意としているかは事前にはわかりません。また、相談時間も20分〜30分程度と制限が設けられています。手続きの流れや概要を気軽に相談したい場合は適していますが、一般的な回答にとどまることも多く、十分な相談ができるとは限りませんし、基本的にはその場での依頼もできません。
相談会の内容や受付日時は自治体によって異なるため、詳細は各自治体のホームページや広報誌などを確認してください。
2-3. 都道府県の司法書士会
各都道府県に置かれている司法書士会でも無料法律相談を実施しています。相談できる内容や相談日時は司法書士会ごとに異なるため、あらかじめホームページなどで確認しましょう。
また、日本司法書士会連合会は「相続登記相談センター」を設けており、相続登記に関する相談に司法書士が無料で対応しています。全国統一のフリーダイヤル（0120-13-7832）に連絡すると、近隣の相続登記相談センターの司法書士会相談窓口につながるようになっています。
2-4. 法テラス（日本司法支援センター）
法テラスは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。
法テラスでは経済的に余裕のない人を対象に、法テラスの契約司法書士や契約弁護士による無料相談を行っています。相談時間は一回30分程度で、一つの案件につき3回まで利用可能です。また、実際に契約司法書士や契約弁護士に手続きを依頼することになった場合には、法テラスによる報酬の立替払いの援助を受けることができます。
ただし、無料相談や立替制度の利用には、それぞれ収入や資産などの要件があります。法テラスの公式ホームページに収入や資産の基準が記載されているので、該当する場合は相談の予約をしてみるとよいでしょう。
なお、司法書士の業務範囲のすべてが法テラスの援助を受けられるわけではなく、たとえば相続登記の相談や手続依頼では利用できません。
法テラスで相談予約をした場合に注意が必要なのは、司法書士や弁護士の指名はできない点です。ただし、自分で司法書士事務所に直接相談に行き、その司法書士が法テラスと契約している場合は、契約司法書士が法テラスに援助対象案件として持ち込むことで援助を受けられる可能性があります。
2-5. 全国相続協会相続支援センター
全国相続協会相続支援センターは、相続の専門家である全国の士業者会員と連携を図りながら、遺言書や相続に関する支援を行う団体です。司法書士や税理士などの専門家による相続相談室を各地に開設し、初回相談を無料で実施しています。また、相続に関する無料相談会やセミナーも開催しています。
近隣の相続相談室は全国相続協会相続支援センターの公式ホームページから検索できます。
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相続の相談が出来る司法書士を探す3. 無料相談で、どこまで対応してもらえる？
司法書士事務所に直接、無料相談の予約をした場合は、基本的には実際に依頼した場合を想定するため、かなり詳細で具体的な内容に対応してもらえます。一方、自治体や司法書士会での無料相談では、相談内容に対する一般的な法的アドバイスや今後の手続きの流れの説明に限られるケースが多いと言えます。
また、実際に依頼した場合にかかる費用についても、自治体や司法書士会での無料相談では見積りなどの対応はしていません。司法書士には一律の報酬基準がなく、事務所によって報酬額が異なるため、一般的な報酬額や相場についても明言を避ける場合がほとんどです。個別具体的な内容や費用面までを含めた相談をしたい場合は、はじめから司法書士事務所に相談するのがよいでしよう。
4. 司法書士に無料相談をするメリット
依頼する前に司法書士に無料相談するメリットとしては、以下のような要素が挙げられます。
- 必要な手続きがわかる
- 実際に依頼する前に相性や人柄がわかる
- 時間や労力を削減できる
4-1. 必要な手続きがわかる
自分が抱えている相談内容について、これからどのような手続きが必要で、どのような流れで進めていけばよいかがわかるため、イメージが明確になります。
また、それほど複雑ではない相談内容の場合は、無料相談を受けることにより、自分でも手続き可能だと判断できるケースもあるでしょう。
4-2. 実際に依頼する前に相性や人柄がわかる
司法書士事務所に相談に行くと、実際に依頼を受ける、または手続きを担当してくれる司法書士が対応する場合が多いため、その人の人柄や話し方、説明の仕方などにふれることで自分との相性が事前にわかります。
4-3. 時間や労力を削減できる
インターネットや書籍を駆使し、独力で手続きの内容や法律面を勉強するのは大変で効率が悪く、時間もかかります。無料法律相談を受ければそういった手間が省かれ、自分の相談事項について知りたい内容を的確に理解できるはずです。
5. 司法書士の無料相談先を選ぶ際のポイント
自分に合った相談先を選ぶためには、以下の3つのポイントに留意しましょう。
- 目的に応じて相談先を決める
- ライフスタイルに合わせて相談の日時や場所を決める
- 依頼や具体的な相談を検討している場合は司法書士事務所へ
5-1. 目的に応じて相談先を決める
多くの司法書士事務所は、幅広い業務内容に対応しているものの、日常的に受任している依頼の種類が偏っている場合も多く、自分が相談したい内容への対応件数が少ない事務所もあります。
対応件数が少ないから相談先として不適切というわけではありませんが、安心を得たいのであれば、事前に司法書士事務所のホームページをよくチェックして、相談したい内容の対応件数が豊富な事務所に相談予約をするとよいでしょう。
また、自治体などへの相談では、どの司法書士に対応してもらえるかがわかりません。対応実績を重視するのであれば、その分野の経験が豊富な司法書士事務所に直接、相談に行くことをお勧めします。
5-2. ライフスタイルに合わせて相談の日時や場所を決める
自治体や司法書士会の無料相談会は、平日の日中の時間帯に限られていることが多く、平日に仕事をしている場合は利用しにくい面があります。司法書士事務所は営業時間外や土日祝日でも希望すれば相談に応じているところが多いため、事前に問い合わせてみるとよいでしょう。
5-3. 依頼や具体的な相談を検討している場合は司法書士事務所へ
自治体などの無料法律相談会では一般的な相談内容にとどまるケースがほとんどであるうえ、手続きにかかる費用については明示されません。
依頼費用を知りたい場合や、具体的なアドバイスを受けたい場合は、司法書士事務所に直接、相談に行くことをお勧めします。
6. 司法書士の無料相談を有効活用するために必要な準備
限られた相談時間でできるだけ知りたい情報を得るためには、無料相談日の前にあらかじめ以下のような準備をしておくとよいでしょう。
6-1. 相談内容に関係する資料を用意する
相談内容が明確にわかる資料をできる限り用意します。たとえば、相続の場合は戸籍謄本や相続登記の対象となる不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）など、相続人や相続財産に関する資料を用意しましょう。
また、これは司法書士事務所に直接相談に行く場合に限られますが、相続登記などの不動産登記の見積もりを希望する場合は、最新年度分の「固定資産納税通知書」を持参して不動産の価格がわかるようにすると、明確な見積もりを出してもらえます。
6-2. 相談内容を明確にしておく
相談しているうちに聞きたいことを忘れたり、話が脱線してまとまらなくなったりすることもあります。相談したい内容や質問事項はあらかじめメモをしてまとめておきましょう。
また、相談内容に関連する出来事を時系列ごとにメモしておくと、概要が正確に専門家に伝わるため、より適切なアドバイスをもらいやすくなります。
7. 相談料が無料の司法書士事務所の探し方
司法書士事務所に直接、相談予約をする場合、すべての司法書士事務所が無料相談を実施しているわけではないため、以下のような方法で事前に調べる必要があります。
7-1. 「市区町村名 司法書士 相続登記 無料相談」などで検索する
インターネットの検索エンジンで「市区町村名 司法書士 相続登記 無料相談」などと検索すると、自宅近くで無料相談を行っている相続登記に対応可能な司法書士事務所がヒットします。
自分の求める条件に合いそうな司法書士事務所がヒットしたら、ホームページから取扱業務や営業時間などを確認し、電話やメールで相談予約をするとよいでしょう。「相続会議」のようなポータルサイトを利用するのも一つの方法です。
7-2. 知人からの紹介
実際に司法書士に無料相談や依頼をしたことがある友人や知人がいれば、経験談を聞き、紹介してもらう方法もあります。その相談や依頼に対応した司法書士の生の情報を聞くことができ、より信ぴょう性の高い情報が得られます。
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相続の相談が出来る司法書士を探す8. 司法書士に依頼した場合の費用相場
初回相談料が無料でも、2回目からは有料となる場合もあります。また、実際に依頼すると手続きに関する報酬や実費がかかります。司法書士事務所に直接相談に行く場合は、できる限り具体的な資料を持参し、全体的な手続費用をまとめた見積書を提示してもらうとよいでしょう。
あくまで一般的な目安ですが、相続登記では報酬5万円～15万円＋実費、相続放棄では報酬5万円前後＋実費、公正証書遺言書作成援助では8万円前後＋公証人手数料、預貯金の解約払戻し手続（遺産承継業務）は1金融機関につき3万円～5万円など、各事務所で手続きの種類や内容に応じた報酬基準を定めています。
また、手続きにかかる実費は、不動産登記の登録免許税（収入印紙代）のように不動産の価格によって変動するものもあれば、相続放棄の際の印紙代のように固定のものもあります。
9. まとめ 司法書士事務所の無料相談には3つのメリットがある
司法書士に法律相談や依頼をする際には、無料相談ができる窓口があります。
多くの司法書士事務所は初回の相談を無料で受けてくれますし、市区町村役場の司法書士相談会や司法書士会、法テラス、全国相続協会相続支援センターでも無料相談を実施しています。無料相談をすることで実際に必要な手続きの内容がわかるうえに、司法書士と自分の相性をはかることもできます。
司法書士事務所の無料相談には「必要な手続きがわかる」「実際に依頼する前に相性や人柄がわかる」「時間や労力を削減できる」というメリットがあります。自分に合った司法書士を探す場合は、検索したホームページなどで事前に情報をチェックすることをお勧めします。実際に無料相談に訪れる際には、相談内容に関係する資料や質問事項を事前に準備しておけば、話がスムーズに進みます。また、時間に余裕があれば、費用を比較する意味でもいくつかの無料相談を受けてみるのもよいでしょう。
（記事は2024年10月1日時点の情報に基づいています）
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