東京の相続無料相談窓口11選　サポート内容や選び方のポイントを解説

1. 東京の相続に関する無料相談窓口11選

相続手続きを円滑に終えるためには、専門家や行政機関に相談してアドバイスを受けることが効果的です。

東京都にお住まいの方が利用できる相続の無料相談窓口としては、以下の11例が挙げられます。

1-1. 【お勧め】相続に強い弁護士事務所

相続において弁護士が対応できる業務は、主に以下のとおりです。

• 相続財産の調査
• 相続人の調査
• 預貯金の解約払戻し
• 遺産の名義変更（相続登記は司法書士に任せるケースが多い）
• 遺産分割協議書の作成
• 遺留分侵害額請求
• 遺言書の作成、検認の申立
• 相続放棄（書類作成＋代理）

弁護士は相続人や相続財産の調査をはじめ、遺産分割協議書の作成や遺産の名義変更などの手続きにも対応できるため、手続きをまとめて任せられます。

「遺産分割の話し合いがまとまらない」「遺留分が侵害された」などの相続トラブルが発生している場合は、弁護士に相談しましょう。依頼人のトラブル解決のために代理交渉ができるのは、基本的に弁護士だけです。

東京都内には多数の弁護士事務所が存在し、相続に関する相談を受け付けています。初回相談については、30分から60分程度無料で対応してもらえる事務所が多いです。

なお、実際に依頼する際には、依頼費用を支払う必要があります。具体的な費用や仕組みについては、正式に依頼する前に必ず確認し、見積もりを提示してもらいましょう。

1-2. 【お勧め】相続に強い司法書士事務所

相続トラブルがなく遺産の中に不動産が含まれている場合は、司法書士への相談を検討しましょう。司法書士が対応できる相続業務は、主に以下のとおりです。

• 相続財産の調査
• 相続人の調査
• 不動産の名義変更（相続登記）
• その他の遺産の名義変更
• 預貯金の解約払戻し
• 遺産分割協議書の作成（遺産に不動産が含まれる場合のみ）
• 相続放棄（書類作成のみ）

司法書士は相続登記をはじめ、相続人・相続財産の調査や預貯金の解約払戻しなど、幅広い相続手続きに対応できます。特に不動産を相続する場合は、司法書士に依頼すればスムーズに手続きが進むでしょう。

相続登記は2024年4月から義務化され、相続によって不動産を取得したことを知った日、または遺産分割が成立した日から3年以内に登記申請をする必要があります。期限に遅れると過料が科されるおそれがあるため、早い段階での相談が肝心です。

司法書士事務所の中には初回相談を無料としているところもあります。

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1-3. 【お勧め】相続に強い税理士事務所

税理士は税務に関する専門家です。遺産が多く相続税がかかる可能性がある場合は税理士に相談しましょう。相続においては、主に以下の業務に対応できます。

• 相続財産の調査
• 相続人の調査
• 相続税の申告
• 準確定申告
• 生前の相続税対策（タックスプランニング）

相続税の申告手続きには、適切な財産評価と複雑な税額計算が必要です。自分で行うと申告漏れなどが生じる可能性があるため、経験の豊富な税理士に依頼したほうが安心です。税務調査が入った場合でも、税理士が代わりに対応してくれます。

また、生前の段階であれば、財産構成や個別の事情に応じた節税対策についてアドバイスをもらえます。

税理士事務所の中には初回相談を無料で行っているところもあります。

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1-4. 法テラス（日本司法支援センター）

法テラス（日本司法支援センター）は、市民と法専門家の距離を縮めるために設立された公的機関です。

収入と資産がいずれも一定水準以下の場合に限り、弁護士または司法書士による無料相談（30分×3回まで）と、依頼費用の立替払い制度を利用できます。経済的に困難な状況にあり、依頼費用の捻出が難しいケースでは、法テラスの利用を検討しましょう。

東京都内の法テラスの地方事務所

なお、法テラスに直接相談する際は、相談や依頼をする弁護士や司法書士を自身で選ぶことはできません。

ただし、法テラスの契約弁護士や契約司法書士であれば、先に依頼先を決めてから、弁護士または司法書士を通じて法テラスの利用を申し込むことも可能です。事務所に電話やメッセージで問い合わせてみましょう。

1-5. 東京三弁護士会（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会）

弁護士会は、弁護士を統括する自治組織です。弁護士は相続に関する業務を幅広く取り扱っているので、相続について困ったら弁護士会への相談を検討しましょう。

東京都内には「東京弁護士会」「第一東京弁護士会」「第二東京弁護士会」という3つの弁護士会が設置されています。

東京三弁護士会が運営する「法律相談センター」では、法律に関する無料電話相談を実施しており、電話をかければ15分程度、弁護士に相談できます。

また、各弁護士会が独自に設けている窓口でも、相続の相談を受け付けています。こちらはスタッフによる受付窓口で、電話を通じて弁護士を紹介してもらう流れとなります。各弁護士会を窓口とした弁護士への相談については通常、相談料がかかります。

東京都内の弁護士会の相談窓口

1-6. 東京司法書士会

司法書士会は、司法書士を統括する自治組織です。司法書士は、相続のなかでも登記手続きを主に取り扱っており、そのほか紛争性のない相続手続きに対応しています。

東京都内には「東京司法書士会」が設置されています。

東京司法書士会では、四谷と立川に設置された相談センターにて、40分以内の対面による相談を受け付けています。また、司法書士ホットラインに電話をかければ、スタッフが10分程度、相談内容をヒアリングし、適宜、司法書士を紹介してくれます。

東京司法書士会の相談窓口

1-7. 東京税理士会

税理士会は、税理士を統括する自治組織です。税理士は、相続税の申告や相続税対策など、相続のうち税金に関する部分を取り扱っています。

東京都内には「東京税理士会」が設置されています。

東京税理士会では、税に関する無料相談を受け付けています。以下の電話番号にて税理士が25分間、無料で相談に応じてくれます。ただし、相談に対する回答は一般的な範囲に限られており、複雑な相談や個別事案に関する相談はできません。

東京税理士会の相談窓口

1-8. 東京都行政書士会

行政書士会は、行政書士を統括する自治組織です。行政書士は、遺言書や遺産分割協議書の作成など、相続に関する書類の作成業務を主に取り扱っています。

ただし、高度に法律的な判断を伴う事項や、相続登記や相続税などについては相談できません。高度に法律的な判断を伴う事項については弁護士、相続登記については司法書士、相続税については税理士に相談しましょう。

東京都内には「東京都行政書士会」が設置されています。

東京都行政書士会は、各区役所や市役所において無料相談会を常設しています。開催場所や日時、受付時間などの詳細は、東京都行政書士会のウェブサイトの「東京都行政書士会支部による常設無料相談会（23区）」や「東京都行政書士会支部による常設無料相談会（23区外）」のページをご参照ください。

1-9. 市区町村役場

東京都内の区役所、市役所、町村役場では、弁護士や税理士、司法書士などと連携して相続に関する相談会を実施しています。住民であれば誰でも無料で利用可能です。

区役所、市役所、町村役場における相談会は予約制が一般的で、相談時間は1回あたり20分から30分程度です。たとえば、江東区では平日の13時から16時に、弁護士による法律相談を区役所で開催しています。

実施日程などの詳細については、各役所の担当者にご確認ください。

いきなり専門家の事務所に足を運ぶことに抵抗を感じる方は活用するとよいでしょう。ただし、担当した専門家が相続に詳しいとは限りません。また、複雑な事案への具体的なアドバイスには限りがあることも承知しておきましょう。

1-10. 東京法務局

法務局は、相続手続きのなかでは相続登記（相続した不動産の名義変更）を取り扱っています。実際に登記手続きを行う際には、不動産の所在地を管轄する法務局の本庁または出張所宛に申請を行うことになります。

東京都を管轄するのは「東京法務局」で、都内各地に出張所が設けられています。相続登記の手続きについて不明な点がある場合には、相続不動産の所在地の管轄庁を確認したうえで問い合わせましょう。不動産登記管轄区域については東京法務局による「東京法務局 不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」でご確認ください。

1-11. 都内各地の税務署

相続税の申告を行う際には、亡くなった被相続人の住所地を管轄する税務署に申告書を提出します。相続税に関する税法のルールや、相続税申告の手続きなどについては、税務署に電話をすれば職員に教えてもらえます。税務署の場所は、国税庁の「税務署所在地・案内（東京都）」で確認することができます。

税務署に相談することはできても、節税のアドバイスを受けることはできず、相続税の申告手続きを代わりにやってもらえるわけではない点には注意が必要です。また、仮に税務職員のアドバイスが間違っており、それに従って申告した結果、追徴課税を受けたとしても、税務署に責任を取ってもらえるわけではありません。

相続税の申告を代行してもらいたい場合や、相続税について詳しいアドバイスを受けたい場合には、税理士に相談するのが適当と言えます。

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2. 東京都で相続の無料相談先を選ぶ際のポイント

東京都にお住まいの方が相続について無料で相談したい場合には、以下の観点から相談先を選ぶとよいでしょう。

• 一般的な質問にとどまるか、具体的なアドバイスが欲しいか
• 相談内容と専門家の取扱業務は合致しているか
• 依頼費用を準備できるか
• 受付時間内に相談できるか

2-1. 一般的な質問にとどまるか、具体的なアドバイスが欲しいか

相続手続きについて簡単な質問がしたいだけなら、電話で相談すればすぐに回答してもらえる窓口を選ぶのがよいと言えます。たとえば、法律に関することは弁護士会の無料電話相談、登記に関することは法務局、相続税に関することは税務署が適しています。

これに対して、個別事情に応じた具体的なアドバイスが欲しい場合には、最初から弁護士、司法書士、税理士の事務所へ相談するのがお勧めです。

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2-2. 相談内容と専門家の取扱業務は合致しているか

弁護士、司法書士、税理士は、それぞれ取り扱っている業務の内容が異なります。そのため、自身が抱える悩みを解決できる業務を取り扱う専門家に相談することが大切です。

たとえば、相続トラブルは弁護士、不動産の名義変更は司法書士、相続税申告は税理士に相談するのが適切です。

なお、隣接士業と連携している専門家に相談すれば、相続に関する事柄を幅広くワンストップで相談できます。どの専門家に相談すべきか迷った場合には、隣接士業と連携している専門家を選ぶとよいでしょう。

2-3. 依頼費用を準備できるか

専門家への相談は無料でできたとしても、実際の相続手続きへの対応を依頼する際には依頼費用を支払う必要があります。

自身で依頼費用を準備できる場合は、専門家に直接依頼すれば問題ありません。

これに対して、専門家への依頼費用が準備できない場合には、法テラスの利用を検討しましょう。収入と資産がいずれも一定水準以下であれば、弁護士費用や司法書士費用を立て替えてもらうことができます。ただし、税理士費用の立て替えは、法テラスでは行っていません。

なお、法テラスの契約弁護士または契約司法書士に依頼する場合は、自身で依頼先を選んでから、専門家経由で法テラスの利用を申し込むこともできます。

2-4. 受付時間内に相談できるか

行政機関や弁護士会、司法書士会、税理士会の相談窓口が開いているのは、原則として平日の日中のみです。平日は仕事などで忙しい場合は、なかなか相談時間を取れないかもしれません。

これに対して、弁護士、司法書士、税理士は、夜間や土日祝日についても相談を受け付けているケースが多いです。平日の日中に相談するのが難しい場合は、各専門家の事務所に連絡して、夜間や土日祝日の予約を取ってもらいましょう。

3. 相続を得意とする専門家の探し方

相続手続きを円滑に進めるためには、相続に関する業務を得意とする専門家に相談することが大切です。

相続を得意とする専門家を探すには、一例として以下の方法が考えられます。

• 検索エンジンを活用する
• 「相続会議」を活用する

3-1. 検索エンジンを活用する

Googleなどの検索エンジンを活用すると、相続を得意とする専門家を探すことができます。

たとえば「弁護士　地域名　相続　無料相談」などと検索すれば、お住まいの地域の近くで、相続について無料相談ができる弁護士がヒットするでしょう。検索結果に表示された専門家のウェブサイトにアクセスすれば、問い合わせフォームや電話番号などから無料相談を申し込むことができます。

3-2. 「相続会議」を活用する

「相続会議」は、相続を取り扱う弁護士、司法書士、税理士の情報がまとまっているポータルサイトです。相続に関する経験を豊富に有する専門家が多数登録されており、地域や相談内容に応じてスムーズに相談先候補を探すことができます。

「相続会議」には無料相談を受け付けている専門家も多数登録されているので、遺産相続についてお悩みの場合は「相続会議」をご活用ください。

4. 無料相談を有効活用するための留意点

相続に関する無料相談を有効活用するためには、特に以下の3点に留意しましょう。

• 質問を事前に準備しておく
• 相談内容に関する資料を持参する
• 嘘をつかずに真実を伝える

4-1. 質問を事前に準備しておく

相続に関する無料相談は、時間が限られているケースが多いです。無料相談の場で何を質問しようか考えていると、聞きたかったことが聞けなかった、結局どうすればよいのかわからなかったなどということになりかねません。

無料相談の際に聞く質問は事前に準備し、メモにまとめておくことをお勧めします。質問メモを準備したうえで無料相談に臨めば、当日も慌てずに済みます。また、相談時間の範囲内で、より多くの質問について回答を得ることができます。

4-2. 相談内容に関する資料を持参する

相談内容に関連する書類は、無料相談の際にもできる限り持参したほうがよいです。たとえば、以下のような書類が挙げられます。

• 戸籍謄本類
• 遺産に関する資料（遺産目録、預貯金通帳の写し、不動産登記簿謄本など）
• 生前贈与に関する資料（自身が受けたもの、ほかの人が受けたもの）
• 遺言書

具体的な資料を持参すれば、その内容に基づいて、より具体的なアドバイスを受けることができます。

また、相続に関連する出来事をまとめた時系列表を持参することも有用です。専門家や担当者に対して、事実関係をわかりやすく伝えることができるため、有益なアドバイスにつながります。

4-3. 嘘をつかずに真実を伝える

専門家や担当者から的確なアドバイスを受けるためには、相続に関する事実を嘘偽りなく伝えることが大切です。

自身に都合が悪い事実を隠していると、状況に応じた正しいアドバイスを受けることができません。特に、専門家の無料相談を利用したうえで正式に依頼し、その後に従前話していた内容が嘘であったことが判明すると、専門家からの信頼を失ってしまいます。場合によっては、専門家に辞任されてしまう事態になりかねません。

このような事態を防ぐためにも、無料相談を利用する際には、嘘をつかずに真実を伝えるようにしましょう。

5. 東京都の相続事情

東京都は地価が高く、近年では住宅価格が高騰しているところもあります。そのため、持ち家があるだけで相続税の基礎控除を超え、相続税の申告が必要になるケースが多いです。

また、亡くなった被相続人が多額の財産を残すケースも多く、遺産分割などに関するトラブルも頻発しています。裁判所の「令和6年司法統計年報　3　家事編 」によると、東京家庭裁判所にて2024年に取り扱った遺産分割事件数（終局区分別）は2018件で、全家庭裁判所のなかで最多です。

こうした状況をふまえて、東京都にお住まいの方は、自身が元気なうちに生前の相続対策を検討することをお勧めします。相続人となるご家族も交えて話し合う機会を持つなど、早い段階から相続を見据えた準備を整えておくことが大切です。

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6. 東京の相続無料相談窓口に関連して、よくある質問

７. まとめ｜弁護士、司法書士、税理士の無料相談がお勧め

東京都にお住まいの方は、専門家や行政機関、あるいは自治体など、さまざまな窓口の無料相談を利用できます。

そのなかでも、相続手続きの具体的な対応について相談したい場合には、弁護士、司法書士、税理士の無料相談を利用するのがお勧めです。専門家ごとに対応できる業務の内容が異なるので、抱えている悩みの内容に応じて相談先を使い分けましょう。

相続を得意とする弁護士、司法書士、税理士を探す際には、「相続会議」を利用するのが便利です。地域や相談内容に応じて、無料相談ができる弁護士をスムーズに探すことができるので、ぜひ「相続会議」をご活用ください。

（記事は2025年11月1日時点の情報に基づいています）

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