大阪で相続の無料相談ができる窓口9選　選び方や相談時の留意点などを解説

1. 大阪府の相続に関する無料相談先9選

相続手続きを滞りなく終えるには、専門家や行政機関の無料相談を利用するのが第一歩です。

大阪府にお住まいの方は、主に以下の無料相談窓口を利用できます。

• 【お勧め】相続に強い専門家の事務所
• 市区町村役場
• 法テラス（日本司法支援センター）
• 大阪弁護士会
• 大阪司法書士会
• 近畿税理士会
• 大阪府行政書士会
• 大阪法務局
• 大阪府内各地の税務署

1-1. 【お勧め】相続に強い専門家の事務所

相続手続きに関する質問や、相続トラブルの解決方法などについては、相続に関する知識と経験を豊富に有する専門家に相談するのが理想です。

相続について相談できる主な専門家としては、弁護士、税理士、司法書士などが挙げられます。大阪府内では多数の弁護士、税理士、司法書士が営業しており、相続に関してさまざまな相談を受け付けています。

専門家によって対応分野、経験の程度、費用などに差があるので、信頼して依頼できる専門家を見極めましょう。事務所ウェブサイトや「相続会議」のような弁護士ポータルサイトの事務所紹介ページを参照すると、専門家選びの参考になる情報が得られます。

1-2. 市区町村役場

大阪府内の市役所、区役所、町村役場では、各種専門家と連携して、定期的に相続に関する無料相談を受け付けていることが多いです。その場合、住民であれば誰でも無料相談会に参加可能です。

たとえば大阪市では、市内の各区役所において、市民を対象に弁護士による無料法律相談会を実施しています。受付期間や予約方法などの詳細は「区役所での法律相談｜大阪市」で紹介されています。

役所での無料法律相談会は予約制で、相談時間は1回あたり20分から30分程度というのが一般的です。実施日程や実施場所などについては、各役所の担当者にご確認ください。

はじめから専門家の事務所に足を運ぶことに抵抗を感じる方にはお勧めですが、担当した専門家が必ずしも相続に詳しいとは限りません。また、こうした時間内では、複雑な事案への具体的なアドバイスが難しいときがあることも留意しておきましょう。

1-3. 法テラス（日本司法支援センター）

法テラス（日本司法支援センター）は、弁護士や司法書士といった法専門家に対する市民のアクセスを改善するために設立された公的機関です。

収入と資産がいずれも一定水準以下の場合は、弁護士または司法書士による無料相談を利用できます。相談時間は1回あたり30分、1つの相談につき3回までです。

また、収入や資産の要件を満たせば、弁護士費用や司法書士費用の立替払い制度も利用できます。依頼費用の準備が難しいケースでは、法テラスの利用を検討しましょう。

なお、法テラスの窓口で無料相談を申し込むと、相談や依頼をする弁護士や司法書士を選ぶことはできません。

これに対して、法テラスの契約弁護士や契約司法書士を見つけてから、弁護士または司法書士を通じて法テラスの利用を申し込めば、自身で依頼先を選ぶことができます。事務所に電話やメールで問い合わせてみましょう。

1-4. 大阪弁護士会

弁護士会は、弁護士を統括する自治組織です。弁護士は相続トラブルの解決をはじめとして、相続に関する幅広い業務を取り扱っています。相続への対応に困って相談できる弁護士を探しているといった場合には、弁護士会への相談を視野に入れてください。

大阪府内には「大阪弁護士会」が設置されています。

大阪弁護士会は「遺言・相続センター無料電話相談」を実施しています。事務局に電話をすると担当弁護士から折り返しの電話があり、最大20分無料で相続について相談することができます。

1-5. 大阪司法書士会

司法書士会は、司法書士を統括する自治組織です。司法書士は主に不動産の相続登記を取り扱っているほか、紛争性のない相続手続きにも対応しています。なお、紛争性のある相続手続きは、原則として弁護士のみが対応できます。

大阪府内には「大阪司法書士会」が設置されています。

大阪司法書士会では、「司法書士総合相談ホットライン」や「相続登記手続相談センター」を設けて、相続に関する無料電話相談を受け付けており、司法書士が電話でアドバイスをしてくれます。また、各支部においては対面での無料相談会も開催されています。各支部における無料相談会については、大阪司法書士会のウェブサイトをご参照ください。

1-6. 近畿税理士会

税理士会は、税理士を統括する自治組織です。税理士は、相続税の申告や相続税対策など、相続のなかでも税金に関する業務を取り扱っています。

大阪府は「近畿税理士会」の管轄地域です。

近畿税理士会は「税務相談センター」を設け、相続に関する税務についての一般的な相談を受け付けています。税務相談センターの開設場所や開設日、開設時間などの詳細については、近畿税理士会のウェブサイトで知ることができます。大阪府内のセンターを窓口としたい場合は、近畿税理士会の「大阪府内の税務相談センター一覧」で所在地や電話番号などを確認してみてください。

1-7. 大阪府行政書士会

行政書士会は、行政書士を統括する自治組織です。行政書士は、遺言書や遺産分割協議書の作成をはじめとして、相続に関する書類の作成を行っています。

ただし、高度に法律的な判断を伴う事項の相談や、相続登記や相続税の相談については対応できません。これらの事項については、弁護士、司法書士、税理士に相談しましょう。

大阪府内には「大阪府行政書士会」が設置されています。

大阪府行政書士会は、毎月第1・第3水曜日に予約優先のかたちで無料相談会を実施しており、遺言や相続についての相談が可能です。無料相談会に関する詳細については、大阪府行政書士会のウェブサイトをご参照ください。

1-8. 大阪法務局

法務局は、相続登記（相続した不動産の名義変更）を取り扱う行政機関です。不動産を相続した場合には、不動産の所在地を管轄する法務局の本庁、支局、出張所に対して相続登記を申請する必要があります。

大阪府は「大阪法務局」が管轄しており、府内各地に支局および出張所が設置されています。相続登記の手続きについて質問したい場合には、大阪法務局による「大阪法務局 管内法務局一覧」を参考に、相続不動産の所在地の管轄庁に問い合わせましょう。

1-9. 大阪府内各地の税務署

税務署は、国税の申告や納付を受け付ける行政機関です。相続税は国税なので、申告や納付を税務署が取り扱っています。

相続税の申告は、亡くなった被相続人の住所地を管轄する税務署に申告書を提出して行います。税務署の窓口や電話で税務職員に質問すれば、相続税に関する税法のルールや、相続税申告の手続きなどについて教えてもらえます。大阪府内の各税務署の場所については、国税庁による「税務署所在地・案内（大阪府）」が参考になります。

なお、税務職員に相談しても、節税対策についてはアドバイスを受けることはできません。また、相続税申告の手続きを代行してもらうこともできません。さらには、税務職員のアドバイスが間違っていた場合に、それに従って相続税の申告をした結果追徴課税を受けたとしても、税務署に責任を取ってはもらえない点にも注意が必要です。

相続税の申告手続きを全面的に依頼したい場合や、相続税について詳しいアドバイスを受けたいケースでは、税理士に相談することをお勧めします。

2. 大阪で相続の無料相談先を選ぶ際のポイント

大阪にお住まいの方が相続に関する無料相談先を選ぶ際には、以下の観点から選別するとよいでしょう。

• 一般的な質問か、具体的なアドバイスが必要か
• 相談内容と専門家の取扱業務は合致しているか
• 依頼費用を準備できるか、立替払いが必要か
• 相談窓口の場所や時間が、自分の都合に合うか

2-1. 一般的な質問か、具体的なアドバイスが必要か

相続手続きや相続に関するルールについて一般的な質問がしたい場合には、電話ですぐに回答が得られる相談窓口が適しています。たとえば、法律に関する事項は弁護士会の無料電話相談、登記に関する事項は法務局、相続税に関する事項は税務署に相談するのが適当と言えます。

これに対して、相続手続きの具体的な進め方や、相続トラブルの具体的な解決方法などについてアドバイスを求めている場合には、最初から弁護士、司法書士、税理士に相談しましょう。

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2-2. 相談内容と専門家の取扱業務は合致しているか

弁護士、司法書士、税理士の業務内容はそれぞれ異なるので、相談内容と取扱業務が合致している専門家に依頼することが大切です。

弁護士、司法書士、税理士が相続について取り扱っている業務は、以下のとおりです。

■弁護士：法律に関する業務全般（紛争性があるものを含む）
・相続財産の調査
・相続人の調査
・遺産の名義変更手続き
・遺産分割
・遺留分侵害額請求
・遺言書の作成
・相続放棄（書類作成＋代理）

■司法書士：登記手続き、その他、紛争性がない相続手続き
・相続財産の調査
・相続人の調査
・遺産の名義変更手続き（特に不動産の相続登記）
・相続放棄（書類作成のみ）

■税理士：税金に関する業務
・相続税の申告
・生前の相続税対策（タックスプランニング）

なお、依頼先の専門家が隣接士業と連携していれば、幅広い事項についてワンストップで相談できるので便利です。複数の専門家を使い分けるのが大変に感じるのであれば、隣接士業と連携している専門家に相談するのがよいでしょう。

2-3. 依頼費用を準備できるか、立替払いが必要か

無料相談を利用したあと、実際の相続手続きへの対応を専門家に依頼する場合には依頼費用を支払わなければなりません。

依頼費用を準備できる場合には、各専門家へ直接依頼すれば問題ありません。

依頼費用の準備が難しい場合には、法テラスの利用を検討しましょう。収入と資産がいずれも一定水準以下であれば、弁護士費用または司法書士費用の立替払い制度を利用できます。なお、税理士費用の立て替えは、法テラスでは行っていません。

法テラスの契約弁護士または契約司法書士であれば、自身で依頼先を選んだうえで、専門家を通じて法テラスの利用を申し込むことも可能です。「相続会議」には法テラスの契約弁護士や契約司法書士が登録されているので、電話やメールでの問い合わせを検討してみてください。

2-4. 相談窓口の場所や時間が、自分の都合に合うか

相続については、相談先の事務所に訪問する機会も何度か発生するので、自宅に近い場所の専門家に相談することが望ましいです。

また、平日に仕事などで忙しい場合は、平日の日中しか開いていない行政機関や弁護士会、司法書士会、税理士会の相談窓口は利用しにくいはずです。

これに対して、個々の弁護士、司法書士、税理士の事務所では、夜間や土日祝日についても相談を受け付けていることがあります。各事務所に連絡して、夜間や土日祝日の相談予約を利用しましょう。

3. 相続の無料相談を有効活用するための留意点

相続に関する無料相談を有益なものとするためには、特に以下の3点に留意して相談に臨むことが重要です。

• 質問を事前に準備しておく
• 相談内容に関する書類などを持参する
• 自分に不利な事実や状況も隠さずに伝える

3-1. 質問を事前に準備しておく

相続に関する無料相談は多くの場合、時間が限られています。

時間内で効率的に質問をするためには、質問を事前に準備しておくのがよいでしょう。考えた質問をメモにまとめておけば、慌てずスムーズに質問することができ、知りたい事柄を聞き漏らすことも少なくなります。

3-2. 相談内容に関する書類などを持参する

相談内容に関連する書類などを持参すると、より具体的かつ有益なアドバイスを受けることができます。たとえば、以下のような書類を用意するのが望ましいでしょう。

• 戸籍謄本類
• 遺産に関する資料（遺産目録、預貯金通帳の写し、不動産登記簿謄本など）
• 生前贈与に関する資料（自身が受けたもの、ほかの人が受けたもの）
• 遺言書

また、相続に関する出来事をまとめた時系列表を作成しておくと、無料相談の際に役立ちます。時系列表を示しながら説明すれば、専門家や相談担当者に対して、事実関係をわかりやすく伝えることができます。

3-3. 自分に不利な事実や状況も隠さずに伝える

無料相談の場で的確なアドバイスを受けるためには、相続に関する事実や状況を正しく伝えなければなりません。

自分にとって不利益な事実や状況を隠していると、正しいアドバイスを受けることができず、あとで困ってしまいます。また、特に弁護士、司法書士、税理士に対して虚偽の説明をすると、信頼を失って辞任されてしまうこともあります。

このような事態を防ぐため、無料相談の際には、自身にとって都合が悪いものも含めて、相続に関する事実や状況を正直に伝える必要があります。

4. 相続事案を得意とする専門家の探し方

相続問題を円滑に解決するためには、相続事案への対応を得意とする専門家に相談するのが近道です。

相続を得意とする専門家を探す方法としては、以下の例が挙げられます。

・検索エンジンを利用して検索する
・相続ポータルサイトを活用する

4-1. 検索エンジンを利用して検索する

Googleなどの検索エンジンは、相続事案への対応を得意とする専門家を探す際に役立ちます。

たとえば「弁護士　地域名　相続　無料相談」などと検索すれば、お住まいの地域の近くで無料相談ができる弁護士を検索することが可能です。検索によってヒットしたウェブサイトにアクセスすれば、問い合わせフォームや電話番号などが掲載されており、そこから無料相談を申し込むことができます。

4-2. 相続ポータルサイトを活用する

相続に関するポータルサイトには、弁護士、司法書士、税理士など、相続について相談できる専門家の情報がまとまっています。

相続ポータルサイトの一つである「相続会議」には、全国各地の弁護士、司法書士、税理士が登録されています。地域や相談内容などに応じて、適任の専門家をスムーズに検索できます。

「相続会議」に登録されている専門家の多くは、相続に関する無料相談を受け付けていますので、相談先を探す際には「相続会議」が役立つはずです。

5. 大阪の相続事情

大阪府は三大都市圏の一つである大阪圏の中心地で、不動産価格が高い傾向にあります。そのため、自宅を所有している方が亡くなると、相続財産などの価値が基礎控除額を超え、相続税の申告を要するケースが多いです。

また、多額の財産を所有する方が亡くなると、相続人の間で遺産分割に関するトラブルが生じることがよくあります。裁判所による「令和4年司法統計年報　3　家事編 」の62ページによれば、大阪家庭裁判所にて2022年に取り扱った遺産分割事件（終局区分別）は898件で、東京家庭裁判所に次いで全都道府県中2番目の多さです。

相続トラブルを防ぐためには、元気なうちから相続対策を行うことが効果的です。家族と相続について話し合う、早めに専門家へ相談するなど、将来の相続を見据えた対策を検討しましょう。

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6. まとめ｜相談内容によって専門家を使い分けることが大切

大阪府にお住まいの方は、遺産相続について専門家、行政機関、自治体などの無料相談を利用できます。

相続について具体的なアドバイスを受けたい場合や、実際の相続手続きの対応を依頼したい場合には、弁護士、司法書士、税理士の無料相談を利用しましょう。専門家によって取扱業務が異なるので、相談内容によって専門家を使い分けることが大切です。

相続について相談できる弁護士、司法書士、税理士を探すにあたっては、「相続会議」を活用するのが便利です。すでに紹介したとおり、地域や相談内容などに応じてスムーズに専門家を検索できます。登録されている専門家の多くは無料相談を受け付けているので、ぜひ「相続会議」をご活用ください。

（記事は2024年4月1日時点の情報に基づいています）

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