弁護士費用が払えない！お金がない人が頼める弁護士や分割払い、立替制度など対処法を解説

1. 弁護士費用が払えない時に利用できる制度

弁護士費用が払えなくても、次のような利用ができる制度があるため、依頼をあきらめる必要はありません。

• 法テラスの立替制度
• 国選弁護人制度
• 日本弁護士連合会の法律援助

1-1. 法テラスの立替制度

法テラスには「民事法律扶助(みんじほうりつふじょ)」という制度があり、収入や資産が一定のラインを下回る人は、3回まで無料で弁護士に相談できます。相談後に依頼をする場合の弁護士費用も、法テラスに一度立て替えてもらえます。立て替えてもらった費用は最終的に分割払いで返還していくことになりますが、一般の弁護士事務所で依頼するより、大幅に費用が安くなるのが特徴です。

なお、収入や資産の要件については、法テラスのWebサイトに詳細が記載されているため参照して下さい。

1-2. 国選弁護人制度

刑事事件の被疑者となった場合、「示談するため」「不起訴になるため」「刑を軽くするため」などの理由で弁護士が必要となります。

取り調べの際に「国選弁護人か、私選弁護人どちらか」を確認されますが、国選弁護人を選べば、無料で弁護士のサポートを受けることができます。この「国選弁護人制度」も国からの求めで、法テラスが実施しています。

国選弁護人制度は、無料である代わりに、担当弁護士を選ぶことはできません。

1-3. 日本弁護士連合会の法律援助

日弁連(日本弁護士連合会)も法律援助を行っています。法テラスで実施している「民事法律扶助」や「国選弁護人制度」でカバーできていない手続きを対象として、人権救済の観点から行われている援助です。

主に、以下の業務を無料で請け負います。

・少年保護事件付添援助
・犯罪被害者法律援助
・難民認定に関する法律援助
・外国人に対する法律援助
・子どもに対する法律援助
・精神障害者・心神喪失者等医療観察法法律援助
・高齢者、障害者及びホームレスに対する法律援助

実施自体は法テラスに委託されているため、申し込みは法テラスに行います。

1-4. 弁護士保険

特殊なケースになりますが、弁護士保険に加入しておけば、いざというときに弁護士への相談や依頼が無料でできます。弁護士保険とは、生命保険などと同じく、月額の保険料を払うことで、いざというときに弁護士にかかる費用を補償してもらえるものです。

加入前におきた事案に関しては保険が効かないため、事前に加入しておく必要があります。補償が始まるのは、初回の保険料支払いの翌月から翌々月であることが多いため、「今後トラブルになるかもしれない」などと考えている人は、早めに加入する必要があるでしょう。

2. 弁護士費用を抑えるための法律事務所の選び方

弁護士費用は自由化されているため、事務所によって相談料や報酬は変わります。費用を抑えるためのポイントを紹介します。

2-1. 初回相談料や着手金が無料

初回の相談料や着手金が無料の事務所を選べば、初期費用を抑えて弁護士に依頼できます。初期費用がかからなければ、依頼によって得られる利益の中から弁護士費用を払えばよいので、費用への不安は解消されるでしょう。ただし、着手金が無料の事務所は、成功報酬など依頼完了後にかかる費用が多めに設定されていることもありますので注意しましょう。

もちろん、依頼をすることで得られる利益から弁護士費用を捻出することができそうか、見積もりをもらって慎重に判断する必要があります。弁護士が依頼通りに業務をこなし、無事問題を解決できたとしても、赤字になってしまえば意味がありません。

2-2. 分割払いや後払いができる

分割払いや後払いに対応している事務所に依頼するのも一つの手です。特に借金問題などでは、弁護士に依頼するためのまとまった費用を捻出するのが難しいですが、それを見越して事務所側も分割払いを設定していることが多いです。

その他、「完全成功報酬制」として、依頼者が得た経済的利益の一部を弁護士費用として支払うことができるところもありますので、幅広く弁護士事務所を探してみましょう。

2-3. 複数事務所の費用を比較する

2004年から弁護士費用は自由化されています。弁護士費用が高い事務所があれば安い事務所もあります。よく考えず、最初に相談した事務所に依頼してしまうのではなく、複数の事務所から見積もりをもらいましょう。契約の内容によっては、最終的にかかる金額に数十万円以上の差がつくこともあります。

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3. 弁護士に依頼した際にかかる費用の内訳

はじめに弁護士に相談や依頼をするとどんな費用がかかるのか確認しましょう。

3-1. 相談料

まずは相談料です。その名の通り、弁護士に質問をしたり、アドバイスをもらったりするのにかかる費用です。電話や面談、ビデオ通話などの方法がメインとなります。初回相談無料の事務所も多いですが、有料相談の場合は「30分/5000～10,000円(税別)」であることが多いです。

3-2. 着手金

次に着手金です。着手金は弁護士に依頼をする際にかかる契約金のようなものです。一度払った着手金は、依頼が失敗に終わったり、途中で契約を解除することになったりしても戻ってこないので注意しましょう。着手金は、書類作成などであれば数万円程度で済みますが、調停や裁判など、裁判所を交えた手続きとなると、数十万円程度かかるのが一般的です。

3-3. 成功報酬

成功報酬は、依頼に成功した後に支払う追加費用です。依頼をすることで得た経済的利益の一部(10～20%など)を支払うのが一般的です。着手金と成功報酬のバランスで弁護士費用は決まるので、自分の状況や希望に合った事務所を選ぶとよいでしょう。

例えば、「着手金は少なめ、成功報酬が高め」の事務所であれば、依頼が失敗に終わったときに損をするリスクを減らすことができます。一方で、「着手金は高め、成功報酬が少なめ」の事務所であれば、依頼が成功した際にかかる弁護士費用の総額を抑えることができます。

また、「着手金なし、完全成功報酬制」の事務所を選べば、依頼側はリスクなしで弁護士に依頼をすることができます。その代わり、完全成功報酬制の場合、事務所側も依頼を達成できそうかをシビアに見るため、成功の見込みが薄い場合、依頼を断られてしまう可能性があります。

3-4. その他

その他、弁護士が業務を行うのにかかる実費などがかかります。

• 交通費や宿泊費
• 切手(予納郵券)代
• 通信費
• 書類のコピー代
• 収入印紙代

どんな費用がかかるかは、依頼の内容によっても変わりますので、相談時に問い合わせておくといいでしょう。

4. 弁護士費用は高すぎる？案件別の費用目安

案件ごとにかかる弁護士費用の相場を紹介します。

4-1. 離婚の弁護士費用

離婚に関する相談で多いのは「離婚したい」または「浮気に対する慰謝料を請求したい」です。それぞれにかかる費用は、以下を目安にしてください。

• 協議での離婚…着手金20～30万円＋成功報酬(着手金と同額程度＋経済的利益の一部)
• 裁判での離婚…着手金30～50万円＋成功報酬(着手金と同額程度＋経済的利益の一部)
• 慰謝料請求…着手金10～20万円程度＋成功報酬(経済的利益の5～20％程度)

離婚における経済的利益とは「離婚が成立し、財産分与をすることで得た利益」や「浮気相手や元配偶者から得た慰謝料」などが該当します。世帯にもよりますが、夫婦で築いた財産が多く、離婚時に数千万円～数億円などの高額な経済的利益を得た場合、弁護士費用もそれに合わせて高くなります。

4-2. 相続の弁護士費用

相続の場合、すでに相続人間で遺産の分割方法で揉めているケースや、生前に遺言書の作成を希望するケースなど、様々な相談があります。相続に関する一般的な相談であれば、以下のような費用がかかります。

・遺言書の作成…10～20万円程度
・遺言の執行…30万円～
・相続放棄の手続き…10万円程度
・遺産分割協議…着手金20万円～＋経済的利益に応じた成功報酬

遺産分割協議にかかる弁護士費用は、獲得できた遺産の額(経済的利益)によって大きく変わります。例えば、獲得できた遺産の額が100万円の人と、1億円の人では、弁護士費用の額が変わるのが想像できるでしょう。遺産分割協議を弁護士に依頼した際にかかる成功報酬は、下記の表を参考にしてください。

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相続・遺産分割の弁護士費用はいくら？ 誰が払う？ 相場や払えない時の対処法も解説

4-3. 刑事事件の弁護士費用

刑事事件の場合、逮捕された依頼者のために、被害者との示談成立を目指したり、不起訴を目指したり、刑をなるべく軽くなるように弁護したり、などがよくある相談です。そういったケースでは、以下の費用がかかります。

・着手金…30～50万円
・成功報酬…30～50万円

だいたい50万円～100万円かかると考えておきましょう。刑事事件の弁護は緊急性が高いことも多いため、弁護士費用もやや高めになっています。

4-4. 債務整理の弁護士費用

借金問題を解決したくて弁護士に依頼をする場合、任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理手続きをすることになります。各手続きにかかる費用は以下を参考にしてください。

・任意整理…交渉1社につき数万円程度
・個人再生…最低40万円～
・自己破産…最低40万円～

成功報酬として、減額できた借金額に対して10～20％程度の追加費用がかかる場合があります。

4-5. 交通事故の弁護士費用

交通事故ですと、被害者が加害者に対して損害賠償金を請求しますが、その金額は示談で決めるのが一般的です。当事者同士の話し合いで金額が決まらない場合、弁護士に示談交渉を依頼することがあります。その際の費用は以下を参考にしてください。

・着手金…10～20万円程度
・成功報酬…経済的利益の10～20％程度

示談で決着がつかなかった場合、裁判に移行することもありますが、その場合は事件が長期化しますし、弁護士費用も高くなります。

4-6. その他の事案の弁護士費用

その他、よくある依頼にかかる弁護士費用は以下を参考にしてください。

・誹謗中傷に対する発信者開示請求…数十万円～100万円程度
・未払い残業代の請求…着手金20～30万円＋成功報酬(経済的利益の20％程度)
・借金の回収(取り立て)…着手金10～30万円程度＋成功報酬(経済的利益の10～20％程度)

弁護士に依頼することで得られる経済的利益は、依頼内容によって大きく変わります。また、それに伴う弁護士費用(成功報酬)のパーセンテージも変わります。中には成功報酬が発生しない事務所もありますので、正確な弁護士費用を知りたいのであれば、見積もりをもらう必要があるでしょう。

5. 弁護士費用が払えない時のよくある質問

6. まとめ　費用を抑えられる弁護士事務所に相談を

弁護士費用が払えない場合、法テラスの民事法律扶助を利用したり、初回相談料や着手金が無料の事務所を利用したりしましょう。法テラスの場合、収入や資産が一定のラインを下回る方は、「弁護士への無料相談」や「弁護士費用の肩代わり」といったサービスを受けることができます。また、弁護士事務所ごとにかかってくる費用が異なりますので、複数の事務所に問い合わせをし、費用が安く抑えられる事務所や、分割払い・後払いに対応している事務所に依頼をするのも有効です。

（記事は2024年4月1日時点の情報に基づいています）

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