1. 遺留分権利者の範囲は?

遺留分とは、相続によって承継できる遺産の最低保障額を意味します。
具体的に、誰に遺留分が認められるのかを整理してみましょう。

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1-1. 原則的には配偶者・子・直系尊属

遺留分は、「兄弟姉妹以外の相続人」に認められるとされています(民法1042条1項)。
具体的には、被相続人の配偶者・子・直系尊属(両親など)が遺留分権利者です。
配偶者と子は常に相続人となるため(民法890条、887条1項)、遺留分も同じく常に認められます。
これに対して直系尊属は、子がいない場合にのみ相続人となり(民法889条1項1号)、その場合に限って遺留分が認められます。

1-2. 代襲相続により、孫などにも遺留分が認められることがある

被相続人の子が死亡・相続欠格(民法891条)・相続廃除(民法892条)のいずれかによって相続権を失った場合、被相続人の孫が「代襲相続」により相続人となります(民法887条2項)。
この場合、代襲相続人である孫にも、被代襲者である子が有していたのと同等の遺留分が認められます。
なお、孫が死亡・相続欠格・相続廃除のいずれかに該当した場合、ひ孫による「再代襲相続」が発生し(同条3項、玄孫以降も同様)、やはり被代襲者と同等の遺留分が認められます。

1-3. 二次相続が発生した場合、遺留分が引き継がれることがある

遺留分未満の遺産しか承継できなかった相続人には、遺産を多く承継した者に対する「遺留分侵害額請求権」が認められます(民法1046条1項)。
遺留分侵害額請求権は、相続の対象となります(民法896条参照)。そのため、もし二次相続が発生した場合には、以下の者に遺留分侵害額請求権が承継されます。

  • 遺留分権利者の相続人、包括受遺者
  • 遺留分侵害額請求権の(特定)遺贈を受けた者

1-4. 遺留分侵害額請求権は債権譲渡可能

相続発生後に限り、遺留分侵害額請求権を債権譲渡することも認められています。
この場合、譲受人が、譲渡人である相続人等の遺留分侵害額請求権を代わりに行使します。

2. 遺留分割合のパターン|相続人構成別

遺留分割合は、法定相続分に対して、以下の割合をかけることで求められます。

  1. 直系尊属のみが相続人の場合は、法定相続分の3分の1
  2. それ以外の場合は、法定相続分の2分の1

相続人構成別の遺留分割合を表にまとめましたので、参考にしてください。

相続人ごとの遺留分の割合
相続人ごとの遺留分の割合

3. 遺留分侵害額の計算方法

遺留分侵害の有無を判断するには、遺留分侵害額を計算する必要があります。
民法のルールに沿って、遺留分侵害額の計算方法を見ていきましょう。

3-1. 遺留分額を計算する

遺留分額は、以下の計算式によって算出されます。
遺留分額=基礎財産の総額×遺留分割合
基礎財産=相続財産(資産)+遺贈された財産+贈与された財産※-相続財産(負債)
※相続人に対する贈与は相続開始前10年、相続人以外に対する贈与は相続開始前1年以内に行われたもののみが対象(民法1044条1項、3項)

【例】
基礎財産:2000万円
遺留分割合:4分の1(配偶者)

遺留分額
=2000万円×4分の1
=500万円

3-2. 遺留分権利者が承継した遺産額を計算する

次に、遺留分権利者が承継した遺産額を、以下の計算式によって算出します。
遺留分権利者が承継した遺産額
=遺留分権利者が相続した相続財産(資産)
+遺留分権利者が遺贈を受けた財産
+遺留分権利者が贈与を受けた財産※
-遺留分権利者が相続した相続財産(負債)
※相続人に対する贈与は相続開始前10年、相続人以外に対する贈与は相続開始前1年以内に行われたもののみが対象(民法1044条1項、3項)

【例】
相続によって100万円の遺産を取得
相続開始から6カ月前の生前贈与によって200万円の遺産を取得
相続によって50万円の債務を承継

遺留分権利者が承継した遺産額
=100万円+200万円-50万円
=250万円

3-3. 遺留分額と承継した遺産額の差額を計算する

最後に、遺留分額から実際に承継した遺産額を控除して、遺留分に対する不足額(遺留分侵害額)を計算します。
遺留分侵害額=遺留分額-遺留分権利者が承継した遺産額

【例】
遺留分額:500万円
遺留分権利者が承継した遺産額:250万円

遺留分侵害額
=500万円-250万円
=250万円

4. 遺留分は放棄できる|手続きとその後の取り扱い

遺留分はあくまでも権利であって、必ず行使しなければならないわけではありません。遺留分権利者には、遺留分を放棄することも認められています。
ただし、生前の遺留分放棄については、判断に慎重を期すため、家庭裁判所の許可が必要とされています(民法1049条1項)。
家庭裁判所は、遺留分放棄の目的や、遺留分権利者に対する補償の有無などを考慮して、遺留分放棄の可否を判断します。
これに対して、相続発生後の遺留分放棄には、家庭裁判所の許可は要求されていません。したがって、遺留分権利者の意思により、いつでも遺留分を放棄することが可能です。

なお、相続放棄した場合に相続分が他の相続人に帰属するのとは異なり、遺留分の放棄は、他の相続人の遺留分に影響を及ぼさないとされています(同条2項)。
したがって、遺留分を放棄しても、他の相続人の遺留分が増えることはありません。

5. まとめ|遺留分のお悩みは弁護士へご相談を

遺留分を主張する側・される側のいずれであっても、遺留分に関する考え方を正確に理解して対応することが重要です。
しかし、遺留分に関する民法のルールは、場合分けも多く複雑になっています。遺留分侵害額の計算を誤ると、本来よりも不利益な結果となったり、相続トラブルが複雑化してしまったりする事態になりかねません。
もし相続人間で遺留分に関するトラブルが発生した場合には、お早めに弁護士へご相談ください。ご家庭のご状況を踏まえて、民法のルールを正しく適用し、適正な遺留分額を計算して対応します。

(記事は2022年1月1日時点の情報に基づいています)