相続放棄は負債が多い場合に検討を　手続きは家庭裁判所で

突然、どうしたの？

ほほう。相続放棄ですか。これは、法定相続人が、資産も負債もすべて「相続しない」と意思表示することです。「はじめから相続人とはならなかった」とみなされます。もしかしたら、上司の方のご実家には債務などがあったのかもしれませんね。

そうなんですが、意思表示は簡単ではありません。なぜなら、家庭裁判所で「相続放棄の申述」という手続きが必要だからです。

亡くなった人の戸籍附票、住民票除票、相続放棄したい人の戸籍謄本などの必要書類をそろえて「相続放棄の申述書」とともに家裁へ提出します。すると家裁から照会書が送られてくるので、回答書に記入して返送します。問題がなければ相続放棄の受理書が届きます。これで相続放棄できたことになります。

注意点もあります。まずは期限です。基本的に「相続開始を知ってから３カ月以内」に家裁に申述書を提出しなければなりません。

仕事が忙しい人にとっては重荷かもしれません。照会書に不用意なことを書くと、相続放棄が認められない可能性もあります。

遺産に手をつけてはいけません。もしも使ったり処分したりすると、遺産を引き継いだものとみなされます。これを「単純承認」と言います。こうなると、相続放棄できません。ただし、分相応な葬儀費用や形見分けは対象にならないなど、例外もあるので確認が必要です。 　さらに、相続放棄をすると、放棄した人はいないものと見なされ、相続する権利が他の親族に移ることもあるので知らせたほうがいいです。ほかの親族がそのことを知るまでは、放棄した人にも遺産の管理義務が残るし、相続権が移る親族にとっては、知らないうちに債務を相続する可能性もあるためです。

特に財産がなくて、負債だけが残されている時にお勧めします。もし借金などのマイナスの財産があっても、プラスの資産が上回っていれば、相続放棄すると損をしてしまいます。このため遺産を漏れなく把握する必要があります。

借金の有無が分からないときは「限定承認」という方法もあります。ただ、この制度は相続人すべての同意が必要で、遺産を清算する方法が複雑で大変です。亡くなった人の借金の有無が不明確だったり、債務超過でも自宅や特定の財産など、どうしても引き継ぎたい遺産があったりする時に活用するといいでしょう。その場合、たくさんの検討項目があるので注意が必要です。不安な場合は弁護士などの専門家への相談も考えてみてください。