遺留分とは 相続人に最低限保障された遺産の取り分

「遺留分」が気になるようですね。

遺留分は、亡くなった人の配偶者など、一部の法定相続人に保障される遺産の取得分です。最低限、相続できる権利と考えてください。たとえば、特定の人が遺産の全てを受け取るような遺言は不公平ですよね。このため、法律に基づき一定の財産を取得できるようになっているのです。

そうなんです。遺留分が認められるのは次の相続人です。①配偶者②子ども、孫などの「直系卑属」③親、祖父母などの「直系尊属」です。兄弟姉妹のほか、おい、めいにはありません。

計算方法から説明します。二つのステップがあり、「全体でどのくらいの遺留分が認められるか」を意味する「総体的遺留分」を把握します。その後、個別の人が受け取れる「個別的遺留分」を計算します。

総体的遺留分は、相続人によって異なります。相続人が配偶者や子どもの場合、総体的遺留分の割合は遺産全体の２分の１です。直系尊属のみの場合は、３分の１になります。次に個別的遺留分は、「総体的遺留分」に各相続人の「法定相続分」をかけ算して算出します。

遺産総額３千万円で、配偶者と長男・次男が相続するケースで考えてみましょう。長男に遺産の全額を譲る遺言書が残されていたとします。この場合、相続人が配偶者と子どもなので、総体的遺留分は２分の１（１５００万円）です。これに法定相続分をかけます。配偶者の法定相続分は２分の１なので、遺留分は７５０万円です。長男と次男は、総体的遺留分の２分の１に、それぞれの法定相続分の４分の１をかけると、遺留分は３７５万円ずつとなりますね。

遺産を多く受け取る相続人に遺留分を求めます。これを「遺留分侵害額請求」と言います。まず話し合いから始めるといいでしょう。滞りなく進められれば電話やメールでも大丈夫。相続人同士で合意できたら「遺留分侵害額についての合意書」を作成して支払いを受けます。

話し合いで合意できない場合、家庭裁判所で調停を申し立てます。それでも合意できないと訴訟です。裁判所が遺産を評価して遺留分を計算し、支払い命令を下します。この場合は、弁護士に依頼したほうがいいでしょう。

遺留分を請求するには時効もあるので注意してください。まず、お互いに冷静に話し合うことが大事です。財産をのこす人も、遺留分に配慮して遺言を書くことが必要かもしれません。