財産目録とは? 必要な場面やつくるメリット

最初に財産目録の意義を確認しましょう。

財産目録はどんなものか

財産目録とは、被相続人の財産の内容がわかるよう一覧にしたものです。現預金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産についても記載することとなっています。

財産目録には、相続財産の名称だけでなく、種類、数量、所在、価額など特定できるような情報を書き出します。すべての財産を洗い出し、細かく記載することで、相続財産の内容を把握できるのです。

相続で財産目録を作成する場面

財産目録が相続で使われるのは次のような場面です。

1. 遺言書の作成
2. 遺産分割協議の円滑化
3. 相続税の申告書に添付

財産目録のメリット

財産目録の作成は義務ではありません。遺言書の作成一つにしても「長男〇〇に土地Aを相続させる」「友人△△に有価証券Bを遺贈する」でも問題ないのです。

しかし、遺言書のあるなしに関係なく、財産目録はつくっておいたほうがよいでしょう。相続とは「財産の一切合切を引き継ぐこと」だからです。

遺言書のない財産はすべて、相続人が遺産分割協議でどう分けるかを話し合って決めます。ここで財産の状況全体を相続人それぞれが確認できなければ、話し合いすらできません。「隠している財産があるのではないか?」という疑いや争いが生じる可能性もあります。

また、相続税の申告書でも必要です。正味の遺産総額が「3000万円+600万円×法定相続人の数」という基礎控除額を上回ったら、相続税の申告が必要です。この相続税の申告書には、プラスの財産とマイナスの財産をもれなく記載する必要があります。

つまり、財産目録があれば、遺産分割協議を進めやすくなり、かつ相続人の相続の作業の負担を軽くすることができるのです。

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財産目録の書式三つのポイント

財産目録には、特に決まった書式はありません。ただし、「遺産分割協議をスムーズにする」「相続税の申告の負担を軽くする」といった目的から、次の三つのポイントを押さえておきましょう。

財産の特定ができるようにする

財産目録には被相続人のプラスの財産とマイナスの財産をもれなく記載します。複数の財産があるケースでは、細かく情報を載せないと特定できないおそれがあります。

不動産ならば地番や家屋番号、預貯金なら金融機関名、支店名、口座番号など具体的に示せるものは具体的に書き、特定しやすくしておきましょう。

価額はいつの時点で何を基準とした評価額かを明確にする

相続税の申告で必要なのは相続税評価額です。つまり、財産の持ち主の死亡時点での評価額を使います。ただし、作成時点が生前なら、記載するのは生きている間の評価額となるはずです。生前に評価したものなのに、評価時点を明確にしないと、間違えた申告や遺産分割をしてしまうことになりかねません。

特記事項にも書いておく

財産目録に書かれた財産は、亡くなった人が自由にできる財産とは限りません。不動産ならば、他の人と共有になっていることもあります。また、賃貸アパートやマンションなら、賃借の状況で評価が変わります。そのため、財産に特有の事情も書いておく必要があります。

財産目録の書式をサンプルで見てみよう

ここで、財産目録の書式を見てみましょう。まずは簡易的な財産目録です。

簡易的な財産目録の例
簡易的な財産目録の例

財産が少なく、かつ特定しやすいものなら、このようなシンプルな書式で十分です。

一方、「財産の種類が多い」「特定が難しい」「借金もある」といった状況であれば、次のような詳細な書式でつくったほうがよいでしょう。

詳細な財産目録の例
詳細な財産目録の例

これ以外にも、裁判所のウェブサイトやその他のサイトにも財産目録の書式テンプレートがあります。

【参考】相続財産目録(裁判所)(※裁判所のエクセルダウンロードサイトです)

くり返しになりますが、財産目録は「こういう書式でなくてはならない」といった決まりはありません。それぞれの世帯の事情に合わせて作成しましょう。

財産目録の書式に関する注意点

財産目録をつくるときは、次の点に注意しましょう。

生前につくったなら見直しを

財産の持ち主が生前に財産目録をつくったのなら、定期的に見直しをしましょう。定期預金の解約や不動産の名義変更や売却などで財産に異動が生じることがあります。状況に応じて見直しをしないと、相続のときの争いのもとになりかねません。

遺産分割の際は評価額に注意

「財産目録があると相続税の申告の手間が省けたり、遺産分割協議を行いやすくなったりする」というメリットがあります。ただし、注意したいのが評価額です。特に不動産は注意しなくてはなりません。

建物や土地といった不動産は、相続税の申告では、路線価や固定資産税評価額を基準に評価します。この評価額は通常、公示価格の5割から8割程度です。一方、実際の取引価額は、公示価格よりも高かったり低かったりします。つまり、相続税で申告する金額と実際の取引価額に違いが生じるのです。

都市部の物件なら、取引価額は相続税評価額よりも高くなりがちです。逆に地方の物件だと、格安でもなかなか売れないのに相続税評価額は高くなるケースもあります。このような状況で、相続税評価額を書いた財産目録をベースに遺産分割協議を進めると、後日「一見平等だけれど、実は兄が相続した不動産は価値が高かった」などと争う原因になります。

財産目録を相続税の申告と遺産分割協議の両方で使うのならば、相続税評価額の他、実際の取引価額も参考にメモしておくとよいかもしれません。

名義預金に要注意

名義預金とは、口座の名義こそ子や孫であるものの、実質的には親や祖父母が管理している預貯金のことをいいます。よかれと思って親族名義で口座をつくっても、通帳や印鑑を管理しているのが被相続人なら、その預貯金は名義人のものではなく、被相続人のものとなります。相続税の課税対象ともなるので、注意しなくてはなりません。

被相続人本人名義以外の預貯金の口座があるなら、それも財産目録に含め、きちんと遺産分割協議を行いましょう。

困ったら専門家に相談を

保有している財産が少なければ、財産目録の作成もそれほど大変ではないでしょう。

しかし、「複数の不動産がある」「生前に株式投資を頻繁に行っていた」「あちこちに預貯金口座がある」といった状態だと、一般の人だけで財産目録をつくるのは重荷かもしれません。大変そうだと感じたら、弁護士や行政書士らに依頼することをお勧めします。

(記事は2021年7月1日時点の情報に基づいています)