名義変更しないとどうなる?

相続手続きと一口にいっても、被相続人が亡くなった際の手続きは多岐にわたります。

預貯金の解約または名義変更、不動産の相続登記、相続税の申告などが代表的なものになりますが、被相続人が所有していた車両についても、手続きが必要になる場合があります。

車両については、車検証上の所有者が亡くなった場合、その車を「相続人」の名義に変更しないと、売却することも廃車(抹消登録)にすることもできません。

相続人全員が共有者となりますので、各種手続きには戸籍謄本などの書類が必要になります。車の相続手続きで使用する書類は、銀行など他の手続きで使用するものと共通しています。同じタイミングで手続きを行えば書類を収集する負担が小さくなるため、預貯金解約などと並行して車の相続についても手続きを行うことをおすすめします。

車の相続手続きにおいて使用する印鑑証明書には有効期限が定められています。期限切れを防ぐためにも、早めに対応したほうが良いでしょう。

ところで、相続手続きを行う義務はあるのでしょうか。道路運送車両法には次のように規定されています。

第十三条 新規登録を受けた自動車(以下「登録自動車」という。)について所有者の変更があつたときは、新所有者は、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。

車両の相続手続きを怠った結果として罰されることは一般的ではないように思えます。ただし、上記の規定があることは覚えておいても良いでしょう。

名義変更の流れ

普通車の名義変更について説明します。

まず、所有者を確認するために、車検証を確認しましょう。被相続人の名前が所有者欄に記載されている場合、遺産分割協議が未実施で遺言もなければ、自動車は相続人全員の共有財産となります。

相続手続きは運輸支局に書類を提出して行います。車検切れの自動車は手続きができませんので、注意しましょう。

手続きにおいて共通して使用する書類は、一般的に以下のとおりです。

  • 車検証
  • 被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍謄本
  • 手数料納付書(500円の検査登録印紙を貼付)
  • 申請書

特定の相続人が車両を取得する内容で、代表相続人が手続きをする場合に必要な書類は、一般的に以下のとおりになります。

  • 遺産分割協議書を作成している場合は、相続人全員の実印が押印された遺産分割協議書
  • 新所有者の印鑑証明書(発行から3カ月以内)
  • 遺言書が存在する場合は遺言書(ただし、自筆証書遺言など、検認が必要な場合は家庭裁判所による検認済みのもの)
  • 新所有者の実印

なお、相続する自動車の価格が100万円以下であることを確認できる査定証または査定価格を確認できる資料の写しなどを添付した場合は、遺産分割協議書に代えて遺産分割協議成立申立書が使用できることがあります。

特定の相続人が車両を取得する内容で、相続人全員で手続きを行う場合に必要な書類は、一般的に以下のとおりです。

  • 相続人全員の印鑑証明書(発行から3カ月以内のもの)
  • 新所有者以外の相続人全員の譲渡証明書(実印を押印したもの)

記載したケースが一般的ではありますが、自動車を共有するなどの場合もあると思います。その際は用意する書類が異なる可能性もありますので、事前に運輸支局に相談すると良いでしょう。

軽自動車の場合は?

相続した車両が軽自動車だった場合は、手続きする機関が異なります。軽自動車については、軽自動車検査協会に書類を提出して手続きを行います。

軽自動車については、普通自動車と違い、遺産分割協議書などを添付する必要がありません。簡易的に名義変更手続きを行うことができます。

軽自動車の名義変更について、一般的に必要な書類は以下のとおりです。

  • 車検証
  • 軽自動車を相続した人の住民票(発行から3カ月以内、マイナンバーが記載されていないもの)または印鑑証明書(発行から3カ月以内)
  • 自動車検査証記入申請書(インターネットでダウンロードするか、軽自動車検査協会の窓口で入手可能)
  • 被相続人の死亡事実が記載された戸籍謄本
  • 被相続人と相続人の関係が証明できる戸籍謄本

なお、ナンバープレートの変更などがなく、単に名義を変更するだけであれば、手数料は無料になっています。

まとめ

車両の相続手続きについては、放置しておくと売却や廃車の際に困る可能性があります。預貯金の解約などと共通書類が多いため、同じタイミングで手続きを行ったほうが良いでしょう。もしも、手続きに不安がある際には、司法書士といった専門家に相談してみてください。

(記事は2021年5月1日時点の情報に基づいています)