名寄帳とは

相続が発生すると、相続人や遺産を調査しなければなりません。相続人の調査については戸籍謄本等を取得しますが、遺産の調査方法は多岐に渡ります。そこで、被相続人が所有していた不動産を調べるには、名寄帳(なよせちょう)という書類を取ると便利です。

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不動産を一覧で確認できる

名寄帳は、固定資産税を課税するために市区町村が作成している固定資産税課税台帳を所有者ごとにまとめたもののことです。不動産がまとめられているので、特定の人が持っている不動産を一覧で確認することができます。相続が発生し、被相続人の遺産を調査するときに所有していた不動産を一覧で確認でき、遺産である不動産の調査に非常に役立ちます。たとえば、被相続人が不動産を複数所有しているような場合だと、相続人が把握しきれていないものもあるため、名寄帳を取得して確認することができます。

納税通知書に未記載の不動産も分かる

被相続人が共有持分を所有しているような土地や建物、または私道、農地、山林などで固定資産税が課税されていないような非課税の土地については、毎年4~5月頃に市区町村から送付される固定資産税の納税通知書に記載されていない場合もあります。こういったケースでも、名寄帳には記載されている場合もあるので別途取得するようにしましょう。

名寄帳の取得方法

名寄帳は、不動産所在地の市区町村役場で取得できます。閲覧のみもできますが、遺産の内容について他の相続人に見せたり、相続登記手続きに使用したりするので書面で取得すると良いでしょう。

申請できる人の範囲は次のとおりです。

  1. 固定資産税の納税義務者
  2. 納税義務者が死亡している場合はその相続人
  3. 利害関係人
  4. 代理人

納税義務者本人が取得する場合には本人確認ができる書類(運転免許証など)があれば大丈夫ですが、相続人から請求する場合には、被相続人が死亡し、かつ、申請者が相続人であることを証明する戸籍謄本などが必要となります。利害関係人は、借地人や借家人などが該当しますが、その場合には賃貸借契約書などの書類が必要となります。本人や相続人の代理人として請求する場合には、委任状が別途必要となります。名寄帳の取得費用は、自治体によってまちまちですが、1通200~300円程度の場合が多いようです。

名寄帳の必要書類一覧
名寄帳の必要書類一覧

取得する際の注意点

固定資産税の納税義務者は、その年の1月1日付の所有者です。もし、1月1日時点の所有者がAさんだとして、翌日にBさんに不動産を売却して登記したとしても、固定資産税の納税義務はAさんが負うことになります。これを台帳課税主義といいます。
よって、固定資産税が課税されている不動産の一覧である名寄帳にも、その年の1月1日時点で被相続人が所有していた不動産しか記載されないのです。もし1月2日以降に不動産を取得して亡くなったような場合には名寄帳を確認しても新たに取得した不動産は記載されていないということになりますので注意して下さい。
また、名寄帳は同一市区町村内の不動産に関する一覧なので、他の市区町村に存在する不動産については記載されてきませんのでこちらにも注意が必要となります。

幅広い調査を専門家に依頼するメリット

このように、名寄帳は被相続人の遺産である不動産を把握するのに便利ではあるのですが、直近で取得した不動産など一部記載されていない場合もあり、遺産調査に漏れが出てしまうことがあります。
弁護士や司法書士等の専門家は、遺産調査において名寄帳を取得することもありますが、他にも権利証、公図を取得して対象不動産の周辺土地の調査、登記簿謄本の内容などから、名寄帳に記載されていない不動産も調べます。一部の不動産の存在を把握しないまま、相続の手続きが進んでしまい、後日、新たに判明した場合、すでに締結した遺産分割協議など、再度協議をやり直す必要が生じる可能性があるからです。相続人の間で揉めているような場合などで、やっと遺産分割協議が成立したのに、再協議が必要となると目も当てられません。こういったことを回避するためにも専門家に依頼するという選択を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

相続手続きにおいて、遺産には不動産以外にも預貯金や有価証券などの金融資産もあります。プラスの財産だけではなくマイナスの財産である借金についても調べなければなりません。相続人調査や遺産調査から始まって、その後の遺産分割協議や相続登記などの各種相続手続きなど、一般の方にとって慣れない手続きです。間違いが許されない局面もありますので、是非一度、弁護士や司法書士などの専門家に相談してみて下さい。相続人間で揉めているようであれば弁護士、不動産の相続手続きなど遺産承継に関する手続きは司法書士、相続税の申告が必要であれば税理士に相談すると良いかと思います。
(記事は2021年4月1日時点の情報に基づいています)