遺産分割調停・審判とは

1-1．遺産分割調停とは

遺産分割調停は、家庭裁判所で遺産分割の方法について話し合うための手続きです。相続人が全員参加して裁判所の調停委員を介して話し合います。
遺産分割協議を成立させるには、相続人全員の意見が一致しなければなりません。しかし自分たちだけで話し合っても合意できないケースが多々あります。そこで裁判所の「調停委員」という第三者を介して冷静に話し合い、合意形成へ導くのが遺産分割調停です。
調停が始まったら、基本的に当事者は期日に裁判所へ行かなければなりません。日程については、なるべく全員が参加しやすいように調整してもらえます。

1-2．遺産分割審判とは

遺産分割審判は、裁判官が遺産分割の方法を決定する手続きです。協議や調停と異なり、当事者の話し合いや合意による手続きではありません。
調停委員を介して話し合っても、どうしても相続人間の意見が合わず調停が成立しないケースもあります。そんなときには手続きが遺産分割審判となり、裁判官が法定相続分に従って遺産分割方法を決定します。
審判は、これまでの話し合いの結果や提出された資料、当事者の希望や主張内容などをもとに下されます。また審判には強制力があるので、登記移転や競売命令、金銭支払いなどの命令が出たら従わなければなりません。

調停と審判の違いについては、こちらの記事を参考にしてください。

家庭裁判所の遺産分割審判とは？　調停との違いや申立て方法を解説

2．遺産分割調停・審判に弁護士をつけるメリット

2-1．遺産分割調停を弁護士に依頼するメリット

申し立て手続きを任せられる

遺産分割調停を申し立てる際にはたくさんの書類が必要です。自分で申立書も作成しなければなりません。弁護士に依頼すると、書類の収集や作成、提出など面倒な手続きをすべて代行してくれるので、手間がかかりません。

調停の席で代わりに発言してくれる

遺産分割調停では、期日の裁判所へ出頭して調停委員と話をしなければなりません。自分だけでは何を話していいかわからなかったり、うまく希望を伝えられなかったりする方もいるでしょう。
弁護士に依頼すれば、一緒に調停に出席して横から発言してもらえます。法的な理論構成によって調停委員を説得してくれるので安心感があります。

助言してくれる

遺産分割調停を進める際には、いろいろな判断を要求されます。どこまで妥協すべきか、相手にどういった提案をすべきか、相手の提案を受け入れるべきか、など。そんなとき、弁護士に相談していれば状況に応じて適切なアドバイスを受けられるので、不利益を受けるリスクが低下します。

遠方の裁判所へ出席してもらえる

裁判所が遠方の場合、毎回出席するのが大変な方もいるでしょう。そういったケースでは、弁護士に代理出席を依頼できます。

2-2．遺産分割審判を弁護士に依頼するメリット

法律的な主張と立証をしてくれる

遺産分割審判は基本的に書面審理で、有利に進めるには法律的な主張と立証が必要です。訴訟と似た手続きとなるので、素人では対応が困難と感じる方が多いでしょう。弁護士に依頼すると、法律論にもとづいた主張書面や資料の提出などすべて任せられます。自分で対応するよりも、審判を有利に進められる可能性が高くなります。

適切なアドバイスをしてくれる

審判になると、今審理がどういった方向へ進んでいるのか、どのような主張をすべきかなど、素人にはなかなか判断がつかないものです。弁護士に依頼していれば、状況に応じて適切な対処方法をアドバイスしてもらえるので安心できるでしょう。
調停は自分でも対応できますが、審判では弁護士によるサポートがないと厳しくなります。審判となれば、多くのケースで相手も弁護士に依頼するでしょう。こちらが素人対応だと大きく不利になってしまいます。また、審判では調停段階での話し合いの経緯も考慮されるので、調停段階でのふとした発言内容が不利に働く可能性もあります。
激しく意見が対立していて審判になる可能性があるなら、調停段階から早めに弁護士に依頼して、方針をすり合わせておくことが望ましいでしょう。

3．弁護士に依頼した際の費用

弁護士に相談すると費用が発生します。具体的な相場をみていきましょう。

3-1．相談

相談料の相場は30分5000円程度です。ただし無料相談に対応している事務所も多いです。

3-2．遺産分割調停

遺産分割調停には「着手金」と「報酬金」がかかります。着手金は、30～50万円程度となるケースが多いでしょう。ただし遺産額の5～8％程度とする事務所もあります。報酬金の相場は獲得できた遺産額の6～16％程度です。

3-3．遺産分割審判

遺産分割調停から審判に移行すると、別途着手金がかかる事務所とかからない事務所があります。できれば追加の着手金がかからない事務所に依頼すると、費用の節約になります。追加の着手金がかかる場合には、10～30万円程度が相場となるでしょう。ただしもっと高額になる可能性もあります。報酬金については調停と同様、獲得できた遺産額の6～16％程度の事務所が多いです。

3-4．弁護士費用計算の一例

遺産分割調停、審判を経て最終的に1000万円分の遺産を獲得できたケース

l 相談料…無料
l 調停の着手金…30万円
l 審判の着手金…10万円
l 報酬金…100万円

合計140万円
弁護士費用は各事務所によって大きく異なるので、依頼前に必ず費用体系を確認しましょう。いくつかの事務所を比較して弁護士を選ぶことをお勧めします。

まとめ　相続対策に強い弁護士に相談を

遺産分割調停を行うとき、自分でもできると思って対応する方はたくさんいます。しかし素人では適切な判断は難しいものです。まして遺産相続案件では感情的になりやすいので、適切な判断が難しくなりがちです。弁護士に依頼すると費用はかかるものの、結果的に受け取れる遺産が多くなるなど経済的なメリットがありますし、精神的にも楽になるでしょう。裁判所が遠方の場合、弁護士に代理出席も依頼できます。遺産分割調停、審判を行うのであれば、相続対策に強い弁護士に相談しましょう。

（記事は2021年1月1日現在の情報に基づいています）