相続税の配偶者控除は1.6億！ 使いすぎにはデメリットも 適用要件から注意点まで解説
相続税の配偶者控除（配偶者の税額軽減）は、配偶者が相続した財産について、「法定相続分もしくは1億6,000万円までを無税にする」という大きな節税効果があります。しかし、最大限使う場合、長い目で見ると税負担が増えることもあります。配偶者控除の仕組みや注意点について、元東京国税局国税専門官のライターが解説します。
目次
「相続会議」の税理士検索サービスで
1. 手厚い控除が認められている配偶者控除のしくみ
1-1. 配偶者の相続では最低1億6,000万円まで無税に
相続税の配偶者控除は、被相続人の配偶者が相続した遺産のうち、課税対象となるものの額が、次の金額のどちらか多い金額までであれば相続税がかからないという制度で、「配偶者に対する税額の軽減」ともいいます。
- 1億6,000万円
- 配偶者の法定相続分相当額
つまり、配偶者が相続した財産が1億6,000万円以内なら相続税はかかりません。1億6,000万円を超えても、法定相続分までなら配偶者は課税されません。
たとえば、遺産が2億円あり、相続人が「配偶者と子」という構成であったとします。配偶者の法定相続分は2分の1なので、法定相続分は1億円です。この場合、1億6,000万円のほうが大きいので、1億6,000万円まで配偶者は無税となります。
一方で、遺産が5億円の場合は、法定相続分は2億5,000万円となり、1億6,000万円よりも法定相続分の方が大きくなるので、2億5,000万円まで配偶者は相続税はかかりません。
1-2. 相続税の配偶者控除の適用要件
配偶者控除を受けるには次の3つの要件を満たしていなければなりません。
・戸籍上の配偶者である
・相続税の申告期限までに遺産分割の方法が決まっている
・税務署に相続税の申告をしている
適用されるのは戸籍上の配偶者です。婚姻期間については定められていないので、1か月であっても適用を受けることができます。ただし、内縁や事実婚のような関係では、戸籍上の配偶者ではないので適用されません。また、相続税の申告期限までに、遺産の分け方が遺言もしくは相続人間の話し合いで決まっていることが前提となります。相続税の申告書を税務署に必ず提出しなけばなりません。なお、相続税の申告期限は被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内です。
2. 配偶者控除のデメリット｜二次相続での相続税が高額になる恐れ
被相続人が残した財産が1億6,000万円以内であれば、すべての財産を配偶者に分割することによって、子も含めた相続税の総額をゼロとすることができます。
ただし、配偶者控除が節税に効果的だからといって、積極的に配偶者に遺産を分割すると、後々相続税の問題が生じることになります。なぜなら、その配偶者が亡くなったとき、配偶者が残した財産に対して相続税がかかるからです。このことを二次相続の問題といいます。
たとえば、父、母の順番で相続が発生するとして、子どもの立場から考えてみましょう。子どもにとっては、父が死亡したとき（一次相続）と、母が死亡したとき（二次相続）の2回分の相続税の問題が起きることになります。
父が亡くなったとき、配偶者控除を最大限利用するために、母により多くの財産を分割すると、その分、母が亡くなったときに残る財産が多くなります。特に、母本人に元から所有している財産があった場合、その財産が合算されてしまいます。相続税の税率は財産が多いほど高くなるため、二次相続のときに子どもにかかる相続税が重たくなってしまうのです。
配偶者が相続するときには配偶者控除が使えますが、子が相続するときにはそうした特例はありません。また、二次相続では「相続人の数」が減るため、相続税の非課税枠とも言える基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）も小さくなることも、二次相続で相続税額が高くなる要因となります。
3. 二次相続も踏まえて遺産分割を考える
上記の理由から、一次相続の段階で、二次相続のことも考えて、遺産分割を考える必要があります。
3-1. 子への相続を分散した方が税率が上がりにくくなる
相続税の税率は、以下のとおり財産に応じて税率が高くなるしくみです。
二次相続で一気に子どもに財産を移すよりも、一次相続と二次相続で、子どもに移す財産を分散したほうが、税率が上がりにくくなります。その結果として、一次相続で相続税がかかったとしても子どもに財産の一部を移したほうが、二次相続までのトータルでみたときに、相続税が大幅に抑えられることもありえます。
このとき、具体的にどのように一次相続と二次相続を配分するかは、個別にシミュレーションをするしかありません。相続財産の内容や金額、家族構成、二次相続がいつ起きるのか、配偶者の年齢、配偶者が財産をどれくらい使うかなど、様々な要素が絡むため、いちがいに説明することができないからです。
税理士に相談すれば、個別の事情に応じたシミュレーションをしてくれますので相談を検討してみて下さい。
相続会議の相続税計算シミュレーションを活用すれば、家族構成と財産額を入力することで、一次相続、二次相続両方のおおよその相続税額を把握できますので活用ください。
3-2. 配偶者の生活に必要となる資金を想定する
遺産分割を考える上で、「二次相続が起きるまでに、配偶者がどれくらいの財産を必要とするのか」ということは一つのポイントとなります。月々の生活費と、年金などの収入を比較し、不足する分を相続財産で補う。このようにすれば、配偶者が死亡した時点で、配偶者の財産はほぼなくなっていますので、二次相続の税負担を抑えることができるでしょう。配偶者の生活資金を考える際には、施設の入居一時金など大きな出費も想定するとよいでしょう。
3-3. 生前贈与の特例や生命保険の非課税枠を活用し、二次相続の相続税を抑える
一次相続で配偶者が多めに相続することで一次相続の相続税を抑え、その後、生前贈与の特例や生命保険の非課税枠を活用することで二次相続における相続税を安くする方法もあります。配偶者がまだ50代や60代であれば、時間をかけてこのような相続税対策を行うこともできるでしょう。
配偶者と子でどのように遺産を分け、どのような特例を活用すると最も相続税を安くできるかを検討するには専門的な知識が必要です。税理士への相談を検討している方は以下の記事を参考にして下さい。
税理士への相続相談をお考えの方へ
- 初回
無料相談 - 相続が
得意な税理士 - エリアで
探せる
全国47都道府県対応
相続の相談が出来る税理士を探す4. 住宅の遺産分割では、「配偶者居住権」の活用も選択肢に
配偶者控除を活用しながら、二次相続も踏まえた遺産分割をする。これが相続税の負担を抑えるセオリーです。しかし、ここでネックとなるのが、被相続人の自宅として使っていた不動産です。
被相続人が死亡しても、配偶者は自宅に住み続けるのが一般的なので、「自宅の不動産は配偶者に相続させる」という考えになりがちです。しかし、二次相続のことを考えると、一次相続の段階で、自宅の不動産を子どもに相続させたほうがいいケースも考えられます。
このようなときは、相続法改正により2020年4月1日に施行された「配偶者居住権」の活用を検討されるといいかもしれません。これらの制度を活用すると、配偶者に、自宅に住み続ける権利を確保させつつ、所有権は子どもに相続させるということが可能になります。そして、いずれ配偶者が亡くなれば、自宅の権利は完全に子どもだけのものになるのです。
ただし、一次相続、二次相続のバランスを考えるには、亡くなった人の自宅は配偶者らが相続すると330㎡まで8割引の評価額となる「小規模宅地の特例」など、他にも考えるべき要素が少なくありませんので、税理士に相談することをおすすめします。
5. 相続税の配偶者控除でよくある質問
Q. 配偶者控除で相続税ゼロ円なら申告不要ですか？
配偶者控除を受けると「相続税額はゼロ円になるから税務署への申告も不要だろう」と思うかもしれません。しかし、税務署に申告することは配偶者控除の適用要件の一つです。相続税額がゼロになる場合であっても、必ず申告しましょう。
無申告のまま放置していれば、配偶者控除が適用されず相続税を納めなければならなくなるだけでなく、税務調査によって無申告加算税などのペナルティを課される恐れもあります。
Q. 相続税の申告期限後に、相続税の配偶者控除を適用することはできますか？
相続税の配偶者控除の要件の一つに、「相続税の申告期限までに遺産分割の方法が決まっている」があるため、もし遺産の分け方について話し合いがまとまらない場合は、適用ができません。しかし、相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、申告期限から3年以内に遺産分割が決まれば、改めて適用されます。
また遺産分割の訴訟が終わらないなどの理由で3年の期間を過ぎるときは、期限内に「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請」を行うことで、相続税申告をやり直せる期間を延長できます。
6. まとめ 相続税の配偶者控除を活用するなら税理士に相談を
相続税の配偶者控除は、故人の配偶者の生活を守るために定められた制度です。一次相続での相続税を大きく減らすメリットはありますが、二次相続で、子どもに多額の相続税がかかる恐れがあるため注意が必要です。
一次相続と二次相続で遺産をどのようにわければよいのかは個別の事情にあわせたシミュレーションが欠かせません。そのためには専門的な知識が必要となりますので、税理士に相談することをおすすめします。
（記事は2023年9月1日時点の情報に基づいています）
「相続会議」の税理士検索サービスで
