愛媛県は県土の7割を森林が占めており、林産業が盛んなほか、温暖な気候条件を活かした果樹や野菜の生産も行われています。そのため、山や農地、持ち家などの不動産を所有している人も多いでしょう。遺産を巡って相続争いに発展した場合、早めに専門家に相談して適切なアドバイスをもらいましょう。本記事では、愛媛にある相続の無料相談窓口、相談の機会を有効活用するコツについて紹介します。
目次
愛媛で相続に関して無料相談できる主な窓口は、以下の通りです。
相続人同士のトラブルが起こっている場合や、連絡が取れない相続人がいる場合はもちろん、相続手続き全般の悩みは弁護士に相談しましょう。
相続において弁護士が対応できる主な業務は、以下のものが挙げられます。
相続に関するトラブルを弁護士に相談すると、法律に基づいた的確なアドバイスが受けられます。依頼をすれば、相続に関する手続きを代理人として進め、遺産分割の交渉をサポートするなど、問題の解決に向けた手助けをしてくれます。
司法書士や税理士と連携する弁護士事務所であれば、相続登記や相続税申告などにもワンストップで対応してもらえる場合があります。ただし、相続業務の経験は弁護士によって異なるため、解決実績が豊富な弁護士を選ぶことが重要です。
なお、初回相談を無料で受け付ける弁護士事務所もありますが、2回目以降は有料になることが多いです。無料相談を実施していない事務所もあるため、事前に確認しておきましょう。
相続した不動産の登記に関しては、専門家である司法書士に相談するのがお勧めです。司法書士が対応できる、相続に関する主な業務は次の通りです。
司法書士は、不動産の相続登記に加え、相続財産の調査や相続放棄申述書の作成なども依頼できる場合があります。
2024年4月から、相続した不動産の登記が義務化されました。「相続で所有権の取得を知った日」または「遺産分割が成立した日」から「3年以内」に手続きが必要です。2024年4月以前に相続が始まっている場合でも、2027年3月までに登記申請をしなければ、10万円以下の過料が科される可能性があります。
相続登記をせずに放置することがないよう、不動産を相続する人は司法書士に相談することが重要です。初回相談を無料で行っている司法書士事務所もありますので、事務所のホームページなどで確認してみてください。
相続税や贈与税に関する相談がしたい場合は、税理士に相談するのがよいでしょう。税務に関する専門家である税理士は、主に以下の業務に対応できます。
税理士に相談すれば、複雑な相続税・贈与税の計算方法や、具体的な節税対策などについてアドバイスがもらえます。また、相続税申告を税理士に依頼すれば、申告漏れなどのトラブルを防ぐことも可能です。
相続税の基礎控除を超える多額の遺産を相続した場合、税理士のサポートを受けることをお勧めします。万が一、税務調査が入った場合でも、税理士が立ち会い適切な対応をしてくれます。
初回相談が無料の税理士事務所もあるので、相続税について不安がある場合は、まずは無料相談をしてみましょう。
愛媛県の市役所や町村役場において、無料の相談窓口を用意していることがあります。居住エリアの役所のウェブサイトを確認し、無料相談の有無をチェックしましょう。
県庁所在地の松山市を例にすると、松山市民を対象とした相談窓口を開設しています。相続について相談できるのは、予約制の「弁護士相談」と「司法書士相談」です。いずれも、相続手続き全般について幅広く相談できます。相談時間は20分程度です。
松山市在住で相談窓口を利用したい人は、松山市ホームページの各種相談窓口から詳細を確認しましょう。
弁護士を統括する弁護士会は、各都道府県に設置されています。愛媛弁護士会では、弁護士会法律相談センターで有料の法律相談を実施しています。料金は30分5,500円です。
電話またはウェブによる予約制のため、相続で困っている場合は早めに予約しましょう。
| 相談窓口 | 所在地 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 弁護士会法律相談センター | 松山市三番町4-8-8 愛媛弁護士会館 |
089-941-6279 | 月・金 13時～16時 水 17時30分～19時30分 |
四国税理士会では、「税金相談センター」で税理士による無料相談を実施しています。愛媛県では松山支部で開催しており、利用には事前の予約が必要です。相談時間は1人30分程度で、電話または面談による相談が可能です。
予約の連絡は、平日の10時から15時30分まで受け付けています（昼休みを除く）。以下の電話番号か、税金相談センターの窓口で予約が可能です。
| 相談窓口 | 所在地 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 税金相談センター 松山支部 |
松山市松前町1-6-8 | 089-945-5761 | 水 13時～16時 |
愛媛県内の税務署では、税に関する相談を受け付けています。
税務署で対面による相談を希望する場合は予約が必要です。愛媛県内の税務署は「税務署所在地・案内（愛媛県）」から確認しましょう。
相続税の申告先は「亡くなった人の死亡時の住所地を管轄する税務署」です。住所地をあらためて確認し、管轄内の税務署で相談するようにしましょう。
なお、相続税は国税に該当するため、国税庁が実施する「税についての相談窓口」も活用できます。電話相談センター（0570-00-5901）、チャットボット、タックスアンサーなど、必要に応じて使い分けをするとよいでしょう。
税務署や国税庁の相談窓口では申告書の書き方や手続きなど、税務に関する一般的な質問のみに対応します。相続税の節税に関するアドバイス、申告の代行などは税理士に相談しましょう。
愛媛県司法書士会では、不動産登記や相続登記、財産管理、成年後見などについて相談できる無料相談会を開催しています。相談時間は窓口によって異なり、1回20分から30分程度です。予約が必要な場合もあるので、事前に愛媛県司法書士会のウェブサイトで詳細を確認してください。
また、県境地域、島しょ部などでの不定期の相談会や、司法書士不在地域における相談会も実施しています。ウェブサイトで最新情報を確認しましょう。
| 相談窓口 | 所在地 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 司法書士会 無料登記相談所 |
松山市宮田町188-6 松山地方合同庁舎2階 松山地方法務局 不動産登記部門 |
089-932-0888 | 金 13時30分～16時30分 |
| 司法書士総合 相談センター相談会・ 相続登記相談センター |
松山市南江戸1-4-14 愛媛県司法書士会合同会館 |
089-941-1263 | 第2・3水曜 13時～16時 |
松山地方法務局では、相続登記の手続きについて説明を受けられる登記手続案内を実施しています。登記手続案内とは、相続登記申請書などの書き方を説明してくれるものです。あくまでも一般的な説明に限られるため、個別の事情に合わせた書き方のアドバイスや不備のチェックは受けられません。
相談方法は電話・対面・ウェブ（一部）があり、相談時間は1回20分以内です。完全予約制のため、あらかじめ松山地方法務局のウェブサイトで詳細を確認しましょう。
どこの法務局でも案内は受けられるものの、相続する不動産を管轄する法務局への申し込みをお勧めします。管轄の法務局は「松山地方法務局 管内法務局一覧」で確認できます。
愛媛県行政書士会では、愛媛県行政書士会無料相談センターにて相談会を実施しています。完全予約制で、相談日の3日前までに電話での予約が必要です。
行政書士は、相続人や相続財産の調査、預貯金の解約払戻し、許認可の変更など、相続に関するさまざまな手続きに対応できます。ただし、相続税の申告方法や相続人同士のトラブルなど、行政書士には対応できない問題もあります。
どのような相談ができるのか、あらかじめ確認するとよいでしょう。
| 相談窓口 | 所在地 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 愛媛県行政書士会 無料相談センター |
松山市錦町98-1 愛媛県行政書士会館 |
089-946-1443 | 第2・4水 10時～15時 ※祝祭日の場合はその翌日 |
法テラスでは、収入や資産が一定基準以下の人を対象にした無料法律相談を実施しています。法テラスを利用する前に、自分の収入が法テラスの基準を満たしているか「無料法律相談・弁護士等費用の立替」から確認しましょう。
法テラス愛媛では、法テラスと契約する弁護士や司法書士の事務所、および法テラス愛媛の事務所で無料相談を受けることが可能です。いずれも相談時間は1回30分まで、同一問題につき3回まで無料で利用できます。
ただし、法テラス愛媛に直接法律相談の利用を申し込む場合、利用者が自ら弁護士や司法書士を選ぶことはできません。自分で選びたい場合は、法テラスと契約している専門家の名簿から専門家を選び、その専門家を経由して、法テラスの利用を申し込む必要があります。
| 事務所名 | 所在地 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 法テラス愛媛 | 松山市一番町4-1-11 共栄興産一番町ビル4階 |
0570-078396 | 火・水 13時～16時 |
愛媛在住の人が相続の無料相談先を選ぶ際には、以下の観点から選別するとよいでしょう。
相続手続きを自分で進める場合には、自治体や税務署などの窓口で相談するのが適しています。このような窓口では、各種申請手続きのやり方など、基本的な情報を提供してくれるためです。
しかし、自分で手続きをするのが難しく、専門家への依頼を検討している場合は、初めから司法書士や弁護士の事務所に相談しましょう。専門家事務所に直接相談することで、相続に関する問題解決や手続きがスムーズに進められるためです。
なお、相続問題の相談先を決める際は、専門家の業務内容や得意分野を事前に調べておくとよいでしょう。
相続手続きの基本的な流れ、相続税の仕組みなど、一般的な情報を知りたい場合は公的機関の無料相談で十分かもしれません。しかし、相続税の節税対策や相続人同士のトラブルの解決方法など、複雑な状況に関するアドバイスはできません。
複雑な事案に対するアドバイスを求める場合は、相続案件の経験が豊富な専門家事務所に相談しましょう。税理士や弁護士などの専門家に依頼すると、個別の事情に踏み込んだ、具体的なアドバイスを受けることができます。
相続に関して相談する場合、相談内容に応じた業務を取り扱う専門家を選ぶことが重要です。
相談内容が専門家の業務と異なる場合、適切なアドバイスが受けられません。相続税の申告や節税対策は税理士、相続登記は司法書士、遺産分割や相続人同士の争いは弁護士に相談するのが適切です。
ただし、相続に詳しいかどうかは専門家ごとに異なるため、事務所のホームページで業務内容を確認することをお勧めします。
市役所などの公的な相談窓口は、平日の日中のみ開いていることが多いです。仕事や家事で忙しい人にとって、平日の日中に相談するのが難しいこともあるでしょう。
公的な相談窓口を利用できない場合、土日や夜間に対応している専門家事務所、電話・オンライン相談が可能な事務所を利用しましょう。自分のライフスタイルに合わせて相談できます。
相続問題に詳しい専門家を探す方法は、以下のものが挙げられます。
愛媛県の弁護士会や税理士会、司法書士会に相談すると、自分の相談内容に合った専門家を紹介してもらえることがあります。
各会のウェブサイトに設けられたフォームや、電話などで問い合わせておきましょう。
インターネット検索を利用し、自分のエリアにある専門家をリサーチする方法もあります。例えば、検索エンジンで「愛媛 相続 弁護士」と検索すると、愛媛県内にある相続に強い弁護士事務所が表示されます。
ただし、ヒットする事務所の件数が多すぎると、相談先選びに悩んでしまいます。エリアを絞ったり、相談内容に関するキーワードなどを追加したりして検索するのがお勧めです。
インターネット上にあるランキングサイトの中には、相続に関する専門家を紹介しているものがあります。しかしランキングサイトは、必ずしも信頼性が高いとは限りません。
ランキングの基準や評価方法が不明な場合も多いため、相談先のピックアップをする際の参考情報として利用するにとどめましょう。無料相談などを通じて、実際に会ったうえで自分に合う専門家を見極めることが大切です。
また、口コミやレビューも個人の主観による意見であるため、参考程度にとどめましょう。
「相続会議」は、相続に強い専門家を効率的に探せるポータルサイトです。地域、無料相談の有無、土日や祝日の対応など、さまざまな条件を指定して事務所を検索できます。インターネットで無作為に探すよりも、相続に関する専門家を簡単に探し出すことが可能です。
登録不要で無料で利用できるため、リサーチの時間がとれない人、ネット検索が苦手な人は「相続会議」を活用しましょう。
無料相談の機会を有効活用するには、次の3つのことを意識しましょう。
相続の相談をスムーズに進めるには、事前に聞きたいことを整理し、リストアップしておくことが重要です。遺産分割の方法や税金対策などの相談内容を、自分の希望も含めて整理しておきましょう。また、聞きたいことをメモに残しておけば、聞き忘れを防止できます。
準備をしっかりしておくことで、限られた相談時間で必要な情報やアドバイスが得られるでしょう。
専門家に相談する際は、事実を正直に伝えることが非常に重要です。たとえ自分にとって不利な情報でも、包み隠さず伝えることで、専門家は全体像を把握でき、適切な対応策を提案できます。
事実を隠したり誤った情報を伝えたりすると、後々問題が発覚し、時間や費用が余計にかかる可能性があります。専門家の信頼を失うと、辞任されてしまうおそれもあります。専門家には守秘義務があるため、その点は安心して相談しましょう。
相談内容に関係する資料があれば、相談時にできる限り持参してください。相続について相談する場合は、以下のような資料があるとよいでしょう。
客観的な資料を用意することで、専門家が事案を把握しやすくなります。問題の早期解決につながるため、無理のない範囲でできる限り多くの資料を持参しましょう。
2025年3月1日現在、愛媛県の推計人口は約120.6万人です。石鎚山をはじめ多くの山々を有する愛媛県は、県土の約7割を森林が占めている一方、県の西側は広く海に面しています。豊かな自然環境を活かした農林水産業が盛んなため、山や土地の相続が発生しやすいと考えられます。
2025年における愛媛県の住宅地の公示価格は、前年（2024年）から0.5％下落しています。2025年における愛媛県の住宅地で最も公示価格が高かった地点は「松山市持田町4丁目168番2」でした。1㎡当たりの価格は、24万1,000円となっています。地価公示は不動産価格に影響するため、公示価格の高いエリアの不動産を相続した場合には、相続税の基礎控除額を超える可能性が高くなります。
また、裁判所の「令和5年司法統計年報 3 家事編」によれば、愛媛県を管轄する松山家庭裁判所で2023年に取り扱った遺産分割事件数（終局区分別）は210件でした。調停に進んでいないトラブルもあることを考慮すると、実際はより多くの相続トラブルが起こっていると考えられます。
愛媛県は、相続に関して無料で相談できる窓口が充実しています。相続に関する問題は、登記や税金、紛争につながるトラブルなど多岐にわたります。専門家の業務内容を確認した上で、相談を申し込みましょう。
相続問題に強い専門家を探す際は、「相続会議」が便利です。相談内容やエリアなど、条件を絞って検索できます。相続問題を早期に解決するために、自分のニーズの合った専門家を探しましょう。
（記事は2025年3月1日時点の情報に基づいています）
