新潟の相続の無料相談窓口11選！　相談できることや有効活用術も解説

1. 新潟にある相続の無料相談先11選

新潟で相続に関して無料相談できる主な窓口は、以下のとおりです。

1-1. 相続に強い弁護士事務所

紛争性のある相続トラブルなら弁護士に相談するのがお勧めです。相続人の一人と連絡が取れない場合や遺産を使い込まれた場合など、弁護士が対応できる範囲は多岐に渡ります。相続において弁護士が対応できる主な業務は、次のとおりです。

• 相続財産の調査
• 相続人の調査
• 預貯金の解約払戻し
• 遺産の名義変更（相続登記は司法書士に任せるケースが多い）
• 遺産分割協議書の作成
• 遺留分侵害額請求
• 遺言書の作成、検認の申立
• 相続放棄（書類作成＋代理）

弁護士に相談すれば、相続に関するトラブルや悩みについて、法律に基づいた的確なアドバイスを受けられます。また、正式に依頼すれば代理人として手続きを進めてくれたり、遺産分割の交渉をサポートしてもらえたりと、問題解決に導いてくれます。

弁護士事務所によっては、司法書士や税理士と連携しているところもあります。隣接士業と連携している弁護士に相談すれば、不動産の相続登記や相続税申告なども含めて、相続に関する手続きにワンストップで対応してもらえます。

初回相談を無料で受け付けている事務所もありますが、2回目以降の相談は有料になることが多いです。そもそも無料相談を実施していない事務所もあるため、事前に確認しておきましょう。

1-2. 相続に強い司法書士事務所

相続した不動産の登記については司法書士に相談するのがお勧めです。相続においては次のような業務に対応しています。

• 相続財産の調査
• 相続人の調査
• 不動産の名義変更（相続登記）
• その他の遺産の名義変更
• 預貯金の解約払戻し
• 遺産分割協議書の作成（遺産に不動産が含まれる場合のみ）
• 相続放棄（書類作成のみ）

相続業務をメインに扱っている司法書士であれば、不動産の相続登記だけでなく相続財産の調査や相続放棄申述書の作成も依頼できる場合があります。

2024年4月から、相続登記は「不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内」に行うことが義務化されました。それ以前に相続した不動産であっても、2027年3月までに相続登記の手続きを行わないとペナルティが課される恐れがあるため、遺産の中に不動産がある場合は早めに相談することをお勧めします。

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1-3. 相続に強い税理士事務所

相続税や贈与税に関する相談がしたい場合は、税理士に相談するのがよいでしょう。税務に関する専門家である税理士が相続に関して対応できる分野は、以下のとおりです。

• 相続財産の調査
• 相続人の調査
• 遺産分割協議書の作成（税務署へ提出する必要がある場合のみ）
• 相続税の申告
• 準確定申告
• 生前の相続税対策（タックスプランニング）

税理士に相談すれば、複雑な相続税・贈与税の計算方法や、具体的な節税対策などについてアドバイスをもらえます。また、相続税申告を税理士に依頼することで申告漏れを防げるため、基礎控除を超える多額の遺産を相続した場合には税理士のサポートを受けることをお勧めします。

また、万が一税務調査に入られたとしても税理士に立ち会ってもらうことで適切に対応できます。

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1-4. 市区町村役場

新潟にある市役所、区役所、町村役場では、各種専門家と連携して無料法律相談会を開催していることが多いです。たとえば新潟市では、市民相談として弁護士、司法書士、税理士による各種無料相談会を実施しています。気になる方は相談日時や予約方法などを新潟市のウェブサイトで確認してみましょう。他の市区町村における相談情報も、各市区町村のウェブサイトで確認できます。

行政の相談窓口は誰でも気軽に相談できるのがメリットですが、対応してくれる専門家が相続に詳しいとは限りません。また、相談時間も短めに設定されている場合が多いため、スムーズな相談のためにあらかじめ相談内容をまとめておきましょう。

1-5. 新潟県弁護士会

弁護士を統括する弁護士会は、各都道府県に設置されています。新潟県弁護士会では、県内10か所に相談所を設け、予約制で相続に関する相談に応じています。相談料は30分5,500円（税込）が原則ですが、相談内容や相談者の資力によっては無料で相談できるケースもあります。

また、弁護士会では平日18時～20時（年末年始、夏季休暇期間を除く）に夜間法律相談も実施しています。詳細はウェブサイトで確認してみましょう。

1-6. 関東信越税理士会

相続税の申告や相続税対策など、相続の中でも税金に関する業務を取り扱っているのが税理士です。税理士会は税理士を統括しており、新潟県の税理士は関東信越税理士会に属しています。

関東信越税理士会は新潟県に13の支部を設け、そのうち6支部で無料税務相談を行っています。電話予約が必要なため、相談を希望する場合は各支部に問い合わせてみましょう。

1-7. 新潟県内各地の税務署

税務署では税に関する電話・対面相談を随時受け付けています。対面相談は予約が必要ですが、相続税の申告や納付、申告書の書き方などについて気軽に相談できます。

ただし、税務署では税務に関する一般的な質問しかできない点に注意が必要です。例えば、個人的な節税対策のアドバイスを受けることや、相続税申告書の作成をしてもらうことはできません。

国税である相続税が発生する場合は、亡くなった人の死亡時の住所地を管轄する税務署で申告と納付を行います。県内の管轄税務署は「税務署所在地・案内（新潟県）」で確認しましょう。

1-8. 新潟県司法書士会

新潟県司法書士会は司法書士会総合相談センターを設け、司法書士による無料電話相談を行っています。相続登記や遺産分割、成年後見などについて相談できるため、対面での相談が難しい人はこうした電話相談を活用してみるのがお勧めです。

また、同会の相続登記相談センターでは、フリーダイヤルで相続登記の無料電話相談を行っているほか、毎週水曜日に面談による無料相談を実施しています。令和6年4月1日から義務化されている相続登記について相談できますが、書類作成の助言やチェックはしてもらえない点に注意が必要です。

さらに、同会が設置する県内6カ所の支部でも無料相談会を行っています。相談会に関する詳細情報は、新潟県司法書士会の「各支部常設相談」から確認してください。

1-9. 新潟地方法務局

新潟地方法務局では、予約制で対面・電話・Webで登記手続案内を受け付けています。相談時間は1回20分以内で、相続登記申請書の書き方などについてアドバイスをもらえます。ただし、申請書を代理で作成してもらったり書類に不備がないかチェックしてもらうことはできません。

どこの法務局でも相談できるものの、できれば相続した不動産の住所地を管轄する法務局に相談しましょう。なお、管轄の法務局は「新潟地方法務局 管内法務局一覧」で確認できます。

1-10. 新潟県行政書士会

新潟県行政書士会が県内8カ所に設けている各支部では、無料法律相談が定期的に開催されています。相談日時や相談場所が複数あるので、自分の相談しやすい場所を新潟県行政書士会のウェブサイトで確認しておきましょう。

行政書士に相談するのであれば、あらかじめ対応してもらえる業務範囲を確認しておくことをおすすめします。例えば、行政書士は遺産分割協議書の作成には対応できるものの、相続人同士の争いを仲介したり、相続税申告を相続人の代理で行ったりすることはできません。

1-11. 法テラス（日本司法支援センター）

法テラス新潟では、収入・資産が一定基準以下で経済的に困っている人を対象に無料法律相談を行っています。予約制で、同一問題につき30分×3回まで利用できます。実施場所は法テラスの事務所や各地域の相談場所のほか、法テラスと契約を結んでいる弁護士・司法書士の事務所です。

また、高齢者や障害のある人で相談場所への来所が困難な場合には、出張相談を利用できる場合があります。弁護士や司法書士が自宅や入院先まで相談を聞きに来てくれる場合があるので、詳細は法テラスに問い合わせてみましょう。

なお、法テラスに直接利用を申し込む場合は、担当してくれる弁護士や司法書士を選ぶことができません。自分で選びたい場合は、法テラスと契約している弁護士や司法書士を探して、その専門家経由で法テラスの利用を申し込みましょう。

新潟県内の法テラスの地方事務所

事務所名	所在地	電話番号	予約受付日時
法テラス新潟	新潟市中央区東中通1番町86-51 新潟東中通ビル2階	0570-078328	平日 9時～17時
法テラス佐渡法律事務所	佐渡市河原田本町394 佐渡中央会館2階	050-3383-5422	平日 9時～17時

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2. 新潟で相続の無料相談先を選ぶ際の4つのポイント

新潟在住の人が相続について無料相談先を選ぶ際には、以下の観点から選別するとよいでしょう。

• 相談だけでいいのか、依頼を検討しているか
• 情報収集がしたいのか、具体的なアドバイスが必要か
• 相談内容が専門家の取扱業務と合致しているか
• 窓口が開いている時間に相談できるか

2-1. 相談だけでいいのか、依頼を検討しているか

専門家に依頼せず自分で手続きを進める予定であれば、気軽に利用できる電話相談や自治体などの相談窓口が適しています。

一方で、実際に依頼まで検討している場合ははじめから専門家に相談するのがよいでしょう。例えば、相続登記の必要書類を知りたいだけの場合は司法書士会や法務局の無料相談で十分ですが、「期限内に相続登記ができるか不安」「相続登記の申請書類を集める時間がない」という場合は依頼まで見据えて司法書士事務所に相談するのがよいでしょう。

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2-2. 情報収集がしたいのか、具体的なアドバイスが必要か

相続手続きの基本的な流れや相続税の基本的な仕組みなどの一般的な情報を知りたいだけなら、自治体や税務署などの窓口でも十分有益な情報を得られます。

一方で、これらの相談窓口では内容の込み入った複雑な事案は相談できない場合が多いため、より踏み込んだアドバイスがほしい場合は相続案件の経験が豊富な専門家事務所への相談がお勧めです。例えば、「具体的な節税対策を知りたい」「遺留分を考慮して適切な遺産分割をしたい」という場合には、各種専門家に直接相談する方がスムーズです。

2-3. 相談内容が専門家の取扱業務と合致しているか

弁護士、司法書士、税理士にはそれぞれ対応できる分野・できない分野があるため、悩みに応じて相談先の専門家を選びましょう。例えば、税務の専門家である税理士に相続登記の相談をしても、適切なアドバイスは得られません。基本的には相続トラブルについては弁護士、相続登記については司法書士、相続税や贈与税については税理士に相談するのがよいでしょう。

また、全ての専門家が相続に詳しいとは限りません。相続に関する相談を受けてくれない事務所もあるので、あらかじめ事務所のホームページなどで対応業務を確認しておきましょう。

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2-4. 窓口が開いている時間に相談できるか

市役所などの相談窓口は、平日の日中しか空いていないことが多いです。仕事や家事で忙しいとなかなか相談時間を取れず、相談を諦めてしまう人も多いでしょう。

専門家事務所であれば、夜間・土日祝日の相談に応じているところや電話・オンライン相談に対応しているところも多いです。わざわざ仕事を休むことなく自分の都合のよい日時に相談できます。

3. 相続に強い専門家の探し方

相続問題に詳しい専門家を探す方法としては、以下の例が挙げられます。

• 弁護士会や税理士会の紹介制度を利用する
• インターネットを活用する
• 専門家ランキングなどは信用しない
• 「相続会議」の専門家検索サービスで検索する

3-1. 弁護士会や税理士会の紹介制度を利用する

弁護士会・司法書士会・税理士会では、相談内容に合わせて管轄内で条件に合う専門家を紹介してくれる場合があります。信頼度の高い専門家を紹介してもらえることが多いので、紹介制度があるかどうかを各会のウェブサイトや電話から確認してみましょう。

3-2. インターネットを活用する

例えば、Googleなどで「新潟市　弁護士　相続」と検索すれば、新潟市内で相続に強い弁護士事務所を探すことができます。網羅的に検索できるので、検索条件を変えて各専門家を比較しながら自分と相性の良さそうな専門家を選べるでしょう。

ただし、多数の事務所がヒットすると相談先を絞りきれないため、エリアや相談内容などの条件をある程度絞って検索するのがお勧めです。

3-3. 専門家ランキングなどは信用しない

インターネットで相談先を探していると、専門家をランキング形式で紹介するサイトが出てくることがあります。ただし、これらのサイトでは、必ずしも相続に強い順に専門家を紹介しているわけではないので、あくまでも参考程度に留めておきましょう。

また、口コミやレビューなども参考になるものの、個人の主観にすぎないため信用しすぎないようにしましょう。

3-4. 「相続会議」の専門家検索サービスで検索する

相続の専門家を検索できるポータルサイト「相続会議」では、自分と相性のよい専門家を効率良く探せます。無料相談や土日・祝日相談に対応している専門家をピンポイントで探せるので、インターネットで無作為に探すよりも相談先を絞りやすいのが特徴です。

個人情報などの登録は必要はなく誰でも無料で利用できるので、相続の相談先でお困りの方は利用してみてください。

4. 相続の無料相談を有効活用する3つのコツ

専門家への無料相談を有効に活用するためには、次の3つのポイントを意識しましょう。

• 自分の希望や聞きたいことを決めておく
• 嘘をつかずに真実を話す
• 関係資料をなるべく多く持参する

4-1. 自分の希望や聞きたいことを決めておく

無料相談に臨む際には、あらかじめ相談の概要や自分の希望をまとめておきましょう。メモに残しておけば、聞き忘れを防止できます。

また、相続トラブルの相談をしたい場合は時系列順に要点をまとめておき、最終的に何を専門家に依頼したいのかが端的にわかるようにしておくとよいでしょう。専門家に事実を正確に伝えることで、適切なアドバイスを得られます。

4-2. 事実をありのまま話す

相談の際は事実をありのままに話すことを心がけてください。自分に不利な情報を隠したままで相談を進めると、専門家が的確な判断を下せません。また、専門家に隠しごとがバレると依頼を断られてしまう可能性もあります。

自分に都合の悪いことを隠したい気持ちはわかりますが、なるべく全ての事情を包み隠さず伝えましょう。

4-3. 関係資料をなるべく多く持参する

相談内容に関係する資料があれば、相談時にできる限り持参してください。例えば、以下のような資料があるとよいでしょう。

• 相続人関係図
• 相続人の関係性がわかる戸籍謄本
• 遺産分割協議書
• 預貯金通帳
• 不動産登記簿謄本
• 遺言書（遺言書がある場合）

客観的な資料があれば、専門家が事案を把握しやすくなります。もしどの書類を持参すればいいかわからない場合は、無理のない範囲でできる限り全ての資料を持参しましょう。

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5. 新潟の相続事情

2024年9月1日現在、新潟県の推計人口は約210万人となっています。米、チューリップ、魚介類などの産地として知られているほか、原油や天然ガスの生産も行われています。県内には代々地主の家系で多くの土地を持っているなど、多額の財産を持っている人が多いのが特徴です。

2024年における新潟県の住宅地の地価公示は前年（2023年）から0.5％下落しているものの、下落率は前年よりも0.1ポイント縮小しました。県内で最も公示価格が高いのは「新潟市中央区水道町2丁目808番17」で、17万2,000円です。地価公示は不動産価格に反映されるため、不動産を相続した場合には相続税の基礎控除額を超えてしまう可能性が出てくるでしょう。

また、裁判所による「令和5年司法統計年報　3　家事編 」によれば、新潟県を管轄する新潟家庭裁判所で2023年に取り扱った遺産分割事件（終局区分別）は177件となっています。調停に進んでいないトラブルも多いことを考えると、実際はより多くの相続トラブルが起こっていると考えられます。

6. まとめ 相続トラブルが起こる前に早めの相談が大切

新潟県は相続に関して無料で相談できる窓口が充実しています。専門家事務所や自治体の相談窓口など、自分と合っている相談先を選びましょう。

相続手続きに精通している弁護士、司法書士、税理士を探す際は「相続会議」が便利です。相談内容やエリアを絞って検索できるため、最適な専門家探しにぜひご活用ください。

（記事は2025年1月1日時点の情報に基づいています）

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