相続登記の無料相談先はどこ？ 専門家に相談できる内容、注意点は
2024年4月1日から相続登記が義務化されました。この法改正に伴い相続登記に対する関心が高まるなか、まずはどこに相談すれば手続きのやり方の糸口がつかめるのかについて知りたい人も多いのではないでしょうか。司法書士が、まずは無料で相続登記について質問したい場合の相談先をそれぞれの特徴もふまえて解説します。
目次
「相続会議」の司法書士検索サービスで
1. 相続登記の無料相談先
相続登記とは、被相続人（亡くなった人）が名義人となっている土地や建物といった不動産について、相続人の登記名義に変更することを言います。相続登記は、民法や不動産登記法に規定された内容、記載方法、添付書類に不備がないように準備して不動産を管轄する法務局に申請します。
この相続登記について無料の相談を受け付けている機関などとしては、主に以下の6カ所があります。
- 【お勧め】司法書士事務所
- 【お勧め】弁護士事務所
- 役所（区役所、市区町村役場）
- 相続登記相談センター
- 全国相続協会相続支援センター
- 法務局（登記所）
相続登記の義務化により、原則として不動産の所有権を取得したことを知ってから（遺産分割があった場合には、遺産分割が成立したときから）3年以内の期限に登記がなされない場合には過料が科せられるとされています。この義務化は、相続登記義務化の開始前にすでに不動産の名義人が亡くなっている場合の相続登記にも適用されます。
法律上期限があるため、すぐには相続登記の申請ができない事情がある場合の対処法なども含めて、あらゆるケースに対応できるよう専門家に適切なアドバイスを求めることが望ましいと言えます。
2. 【お勧め】司法書士事務所
司法書士は登記手続きに関するスペシャリストです。相続人間に争いやトラブルがある場合を除き、相続登記については最適な相談相手と言えるでしょう。
2-1. 司法書士事務所のメリットとデメリット
司法書士には、戸籍謄本などの相続登記に必要な書類の収集から、遺産分割協議書の作成、各相続人への捺印書類の手配、登記申請、完了した登記権利証（登記識別情報通知）の納品までを含めて手続きのすべてを丸投げすることができます。また、相続登記以外にも金融機関の預貯金の解約などの遺産承継業務をワンストップで依頼することもできます。
デメリットとしては、相続人の間で話し合いがまとまらないケースや争いのあるケースにおいては、司法書士にその調整役を含めた相続登記の依頼をすることができない点が挙げられます。また、多くの司法書士事務所においては初回の相談を無料としているケースは多いものの、すべての事務所が無料というわけではなく、2回目以降は有料になることも多くなっています。
実際に相続登記の依頼をした場合の報酬については、一律の決まりはなく事務所単位で報酬基準を決定できるため、事務所によって報酬にばらつきがある点も注意が必要です。一般的には、手続きの内容や依頼する範囲などによって5万円～15万円（実費別）に収まることが多いです。無料相談の際に大まかな見積もりを出してもらうとよいでしょう。
2-2. 司法書士事務所への無料相談が向いている人
上述のとおり、相続人の間で争いがある場合などを除いて、遺産に不動産が含まれており、最初から司法書士事務所に相談予約をすることに特に抵抗がないのであれば、司法書士事務所の無料相談を利用することをお勧めします。
2-3. 司法書士事務所の申し込み方法と流れ
通いやすい立地や事務所の雰囲気などをホームページで確認してから電話やメールで予約をするのが理想的です。突然訪問しても対応してもらえるケースもありますが、資格者が外出しているなどの理由で出直さなければならない場合があります。
また、どこに連絡するべきか迷う場合には、相続登記の経験が豊富な司法書士事務所を紹介しているサイトなどを参考にして探すのもよいでしょう。
司法書士への相続相談をお考えの方へ
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相続の相談が出来る司法書士を探す3. 【お勧め】弁護士事務所
相続人の間で遺産の分割に争いがある場合には、弁護士のみ対応が可能です。
3-1. 弁護士事務所のメリットとデメリット
争いや相続人間の話し合いの調整などが想定される場合には、まずは相続トラブルに強い弁護士に相談するのが得策です。
ただし、弁護士も職域上は相続登記を取り扱うことができるものの、実際の登記業務に精通した弁護士はあまり多くないため、相続人の争いなどの調整が終わったら、日ごろ提携している司法書士に引き継いでもらう流れを検討しておくとよいでしょう。
弁護士事務所では初回の相談から相談料が有料としている事務所もあります。最初から無料ではなく、費用負担が生じる場合はデメリットと考えられるかもしれません。
3-2. 弁護士事務所への無料相談が向いている人
相続人の間に入って話し合いの調整や争いの解決を依頼する必要がある場合など、複雑な問題を抱えているケースでは、弁護士への相談が適切です。まずは無料で相談したい場合、ホームページなどで初回相談を無料としている事務所を探してみましょう。
3-3. 弁護士事務所の申し込み方法と流れ
ホームページで立地や事務所の雰囲気、相談料金など自分に合いそうな事務所を見つけ、電話やメールで予約してから訪問するのが一般的です。
相続が得意な弁護士を探したい場合には、「相続会議」のような士業ポータルサイトを活用するとよいでしょう。なかには司法書士が在籍している弁護士事務所もあるので、相続登記を含めた相続の相談を一括ですることができる場合もあります。
4. 役所（区役所、市区町村役場）
多くの市区町村役場では、定期的に弁護士や司法書士の無料法律相談日を設けています。
4-1. 役所のメリットとデメリット
役所での無料法律相談は、役所内で法律専門家に無料相談ができるので、司法書士事務所や弁護士事務所に最初から行くよりハードルが低く、気持ちの面で予約しやすいのがメリットと言えます。
一方、デメリットもいくつかあります。役所の無料相談では、事前にどんな弁護士や司法書士が相談に対応してくれるかを把握して予約することができません。また、すべての自治体で無料法律相談を設けているわけではなく、無料相談日を設けている場合でも、予約が取れない場合もあります。また、一般的に30分などと必ず時間枠が決められているため、相談したい内容がすべて話せるとは限りません。さらに、相続登記を依頼した際にかかる費用については、役所の無料相談では教えてもらえないと考えておきましょう。
4-2. 役所への無料相談が向いている人
一般的な相続手続きの内容や自分のケースにおいてどういう流れで手続きを進めたらよいかなどのおおまかな内容を確認したい場合には、役所の無料法律相談が適しています。
4-3. 役所の申し込み方法と流れ
一般的には、各自治体が発行する広報誌やホームページに無料法律相談の実施日時が記載されているので、確認して予約が必要な場合には記載されている連絡先に電話してみましょう。
5. 相続登記相談センター
相続登記相談センターは、日本司法書士会連合会が運営し、各都道府県の司法書士会ごとに設けられた無料法律相談の窓口です。日本司法書士会連合会のホームページに全国統一フリーダイヤル（0120−13−7832）を開設していますので、こちらに連絡すると近くの相続登記相談センター（司法書士会相談窓口）につながるようになっています。
5-1. 相続登記相談センターのメリットとデメリット
相続登記の専門家である司法書士が電話や対面、オンラインで無料相談に応じています。対応の仕方についてはそれぞれの司法書士会ごとに異なります。
デメリットは1人あたりの相談時間が決められており、相談内容がすべて話せるとは限らない点です。また、継続（2回目）の無料相談が禁止されている場合もあります。さらに、相続登記を依頼した際にかかる費用については、具体的には教えてもらえないと考えておきましょう。
5-2. 相続登記相談センターへの無料相談が向いている人
ひとまずどのような手続きが自分にとって必要かを知りたい場合や、依頼する前に司法書士会が主催する相談会で対応してくれる司法書士に相談してみたい場合に適しています。
対応してくれた司法書士に無料相談後、直接その場で依頼することが禁止されている場合も多いですが、相談を担当してくれた司法書士の対応が気に入った場合にはしかるべき手順で正式に依頼することもできます。
5-3. 相続登記相談センターの申し込み方法と流れ
具体的な相談対応の方法は、実際に運営する各都道府県の司法書士会により異なります。近隣の司法書士会に相談する方法は、相続登記相談センターの特設サイトから確認することができます。また、フリーダイヤル（0120-13-7832）に電話して確認することもできます。
司法書士への相続相談をお考えの方へ
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相続の相談が出来る司法書士を探す6. 全国相続協会相続支援センター
全国相続協会相続支援センターとは、司法書士、税理士、行政書士など相続に関係する専門家が全国にネットワークをつくり、相続手続きをサポートしている団体です。専門士業者ネットワークとして、各地に相続相談室を設けています。
6-1. 全国相続協会相続支援センターのメリットとデメリット
会員の司法書士などの法律専門家の各事務所が相続相談室となっており、初回の相談は無料で幅広い相談内容に対応しています。
相談予約や問い合わせは電話でも受け付けている一方、基本的に電話での無料相談には対応していない点はデメリットと言えるかもしれません。相談室として指定されている各専門家の事務所での相談となる点は認識しておきましょう。また、同じセンターの会員であっても専門家の事務所ごとに報酬規定が異なるので、実際に依頼した場合には同じ業務内容でも相談室によって料金が異なります。
6-2. 全国相続協会相続支援センターへの無料相談が向いている人
全国相続協会相続支援センターの公式サイトで会員の顔写真などの情報が閲覧できるので、あらかじめ多数の専門家から選びたい場合やネットワークを通して相続登記以外の手続きも想定している場合に向いています。
6-3. 全国相続協会相続支援センターの申し込み方法と流れ
「相続相談室」のページから相談したい会員を探し、電話やメールで相談予約をすることができます。初回のみ無料で相談ができますが、継続相談や実際に手続きを依頼する場合は別途料金がかかるので、まずは見積もりを出してもらうなどしてから判断するとよいでしょう。
7. 法務局（登記所）
全国の各法務局で無料登記相談を行っているので、相続登記を申請するにあたってこの法務局の登記相談を利用することもできます。相続登記は、不動産の所在地を管轄する法務局に申請しますが、登記相談は全国の法務局で対面や電話、ウェブ会議サービスを利用して相談することができます。法務局の登記相談は完全予約制となっており、1人あたり20分以内という利用時間が設けられています。
7-1. 法務局のメリットとデメリット
登記に関する登記申請書の書き方や必要書類などの相談や確認などに対応しているため、書類上の細かいことを教えてもらえます。
ただし、法律的な解釈や相続人間での遺産分割の内容に関するアドバイスなど個人的な内容には対応してもらえません。また、平日の日中の時間帯に限られるので、平日に時間が取れない人には利用が難しいかもしれません。
7-2. 法務局への無料相談が向いている人
自分で実際に書類の準備をしている場合や相続手続きの内容や方針が固まっており、あとは書類等の準備をするだけというような場合に適しています。
7-3. 法務局の申し込み方法と流れ
完全予約制で、事前予約が必要となるため法務局に予約が必要となります。ウェブ会議サービスを利用した登記相談は、法務局手続案内予約サービスから予約することができます。そのほかの電話予約や法務局での相談は、実際に相談する各法務局のホームページ（こちらからチェックできます）で確認することになります。
8. 相続登記の無料相談を有効活用するためのポイント
上記のようにさまざまな相続登記の無料相談がありますが、これらを有効活用するためのポイントは、主に以下の4点が挙げられます。
- 適切な無料相談先に相談する
- 資料などを事前に準備する
- 無料相談後に不安があればセカンドオピニオンを求める
- 複数の司法書士や弁護士に相談する
8-1. 適切な無料相談先に相談する
適切な無料相談先を選ばないと、せっかく時間をつくって足を運んだかいがないということにもなりかねません。無料相談をする際には、大まかにでも手続きのゴールがイメージできるところまで話を聞くことを目標に設定することをお勧めします。
自分の相続手続きがどの無料相談に適しているかわからないときは、複数の無料相談を利用してみるのも一つの考え方です。また、相続登記だけにとどまらず、相続税の申告が必要な場合や相続人間で話し合いがまとまらないような場合には、ひとまず司法書士の無料相談を受けて、その際に弁護士や税理士との連携を行ってワンストップで手続きしてもらえるかなどを確認し全体的な手続きを想定して依頼するとよいでしょう。
8-2. 資料などを事前に準備する
相続関係がわかる資料やおおよその相続財産の概要がわかる資料を持参すると話がスムーズに進むはずです。戸籍謄本等でなくても、手書きの相続関係図などでも構いませんが、不動産の場合には登記簿謄本や固定資産の納税通知書など具体的な物件内容がわかるものがあるほうがよいです。
特に事務所の無料相談などで見積もりを出してもらいたい場合には、固定資産納税通知書に記載されている不動産価格がわからないと登録免許税（相続登記申請時の印紙代）が計算できないため、かなり大雑把な見積もりになってしまいます。
もっとも、何も用意できない場合や不明な点が多い場合でも無料相談時に今後の必要書類の収集方法を含めて教えてもらうことができるので、あまり心配しすぎる必要はありません。
8-3. 無料相談後に不安があればセカンドオピニオンを求める
一度無料相談をしても、相談内容に不安があったり、納得できない点があったりする場合には、ほかの司法書士や弁護士に相談してみるのも方法です。ただし、無料相談会場のルールで継続の無料相談や2回目の無料相談を受け付けていない場合もあるので、その場合には各事務所での無料相談などを予約することになります。
8-4. 複数の司法書士や弁護士に相談する
司法書士や弁護士も人によって経験も知識量も異なるうえ、対応の仕方も異なるため相性の良し悪しもあります。必要であれば実際に話してみて、安心して任せられる司法書士や弁護士が見つかるまで複数の相談を利用するとよいでしょう。
9. まとめ｜登記の専門家である司法書士への依頼が安心
このように、いろいろな相続登記の無料相談があるため、積極的に利用するに越したことはありません。
ただし、相続登記自体は、細かい法律に基づいてもれなく準備しなくてはならないため、スムーズに手続きしたい場合やあとで手続きし忘れていたようなことがないようにするには、やはり登記の専門家である司法書士に依頼するほうが安心できます。
また、法律の手続きには、経験のある専門家でないと気づけない視点もあるため、無料相談の際にじっくりと話を聴き、安心して任せられそうであれば手続きの依頼を含めて検討するとよいでしょう。
（記事は2024年5月1日時点の情報に基づいています）
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