横浜の相続無料相談窓口9選　活用すべきケースや選び方を解説

1. 横浜の相続に関する無料相談窓口9選

横浜在住の人が利用できる相続の無料相談窓口としては、以下の9例が挙げられます。

• 【お勧め】相続に強い専門家の事務所
• 神奈川県弁護士会
• 神奈川県司法書士会
• 東京地方税理士会
• 神奈川県行政書士会
• 法テラス（日本司法支援センター）
• 横浜市役所・区役所
• 横浜地方法務局
• 横浜市内の税務署

1-1. 【お勧め】相続に強い専門家の事務所

相続手続きの進め方でわからないことがあったり、相続トラブルが生じたりしたら、弁護士や税理士、司法書士などの専門家の事務所に相談するのがお勧めです。横浜市内には多数の弁護士、税理士、司法書士が存在し、それぞれの対応分野について相続相談を受け付けています。初回相談は30分〜60分程度を無料としている事務所が多いです。

専門家の無料相談を活用するメリットは、相続手続きについて具体的なアドバイスを受けることができる点や、実際の相続手続きをスムーズに依頼できる点などです。特に、相続放棄や相続税申告などの手続きには期限があるため、専門家に任せる場合はできるだけ早い方がよいでしょう。

専門家によって相続業務の経験に差があります。経験の豊富な専門家を探すときは、事務所の公式ホームページや、「相続会議」のようなポータルサイトの事務所紹介ページが参考になります。

なお、実際に専門家へ依頼する際には、依頼費用が発生します。具体的な費用については、依頼前に確認し、見積もりを提示してもらいましょう。

1-2. 神奈川県弁護士会

弁護士会は、弁護士を統括する自治組織です。弁護士は相続に関する業務を多岐にわたって取り扱っています。

神奈川県弁護士会は「遺言・相続お悩みダイヤル」を設け、県内在住・在勤の方を対象に、20分程度の電話相談に対応しています。申込受付後、翌日（土日祝日を除く）までに、担当弁護士から電話がかかってきます。初回は無料で相談できるため、気軽に相談できるでしょう。

また、同弁護士会の横浜駅東口家庭の法律相談センターでも、相続の相談に弁護士が45分程度、応じています。こちらは初回でも相談料5000円（税込）がかかります。電話やインターネットで予約を受け付けています。

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1-3. 神奈川県司法書士会

司法書士会は、司法書士を統括する自治組織です。司法書士は、相続登記（相続した不動産の名義変更）のほか、紛争性のない相続手続きに対応しています。

神奈川県司法書士会では、対面に加えて電話での無料相談を行っています。対面相談は予約が必要な場合がありますので、あらかじめ神奈川県司法書士会のウェブサイトで詳細をご確認ください。

1-4. 東京地方税理士会

税理士会は、税理士を統括する自治組織です。税理士は、相続税の申告や相続税対策など、相続のうち税金に関する部分を取り扱っています。

「東京地方税理士会」には、神奈川県と山梨県に事務所を構える税理士が所属しています。

東京地方税理士会では、相続税や贈与税に関する無料相談に、税理士が30分以内で対応する「相続税相談室」を開設しています（予約不要）。ただし、相談に対する回答は一般的な範囲に限られており、複雑な相談や個別事案に関しては、十分な回答ができない場合があります。

また、横浜市内の各支部でも無料相談を受け付けています。予約が必要なところも多いので、事前に電話で確認してください。

1-5. 神奈川県行政書士会

行政書士会は、行政書士を統括する自治組織です。行政書士は、遺言書や遺産分割協議書の作成など、相続に関する書類の作成業務を主に取り扱っています。

ただし、相続トラブルに関する案件や、相続登記や相続税などについては相談できません。高度に法律知識を要する案件については弁護士、相続登記については司法書士、相続税については税理士に相談しましょう。

神奈川県内には「神奈川県行政書士会」が設置されています。

神奈川県行政書士会では、市民相談センターを設け、相続や遺言に関する電話相談を受け付けています。また、横浜市内の各区役所でも無料相談会を行っています。開催場所や日時、受付時間などの詳細は、神奈川県行政書士会のウェブサイトの「行政書士に相談する」ページからご確認ください。

1-6. 法テラス（日本司法支援センター）

法テラス（日本司法支援センター）は、市民と法専門家の距離を縮めるために設立された公的機関です。

収入と資産がいずれも一定水準以下の場合に限り、弁護士または司法書士による無料相談（30分×3回まで）と、依頼費用の立替払い制度を利用できます。経済的に余裕がなく、依頼費用を支払うのが難しい方は、法テラスの利用がお勧め です。

1-7. 横浜市内の市区町村役場

横浜市内の各自治体では、弁護士、税理士、司法書士などと連携して、相続に関する相談を実施しています。住民であれば誰でも無料で利用可能です。

区役所、市役所、町村役場における相談会は予約制が一般的で、相談時間は1回あたり20分から30分程度です。たとえば、横浜市役所の「市民相談室」では、弁護士による法律相談を行っています。

いきなり専門家の事務所に足を運ぶこと抵抗がある方でも、こうした行政の窓口であれば気軽に相談できるのではないでしょうか。ただし、必ずしも相続に詳しい専門家が対応してくれるとは限りません。また、相談時間が限られているので、無料相談の範囲内で複雑な個別事案に関するアドバイスを受けるのは難しい点にも注意しましょう。

各役所の実施日程などの詳細については、それぞれの役所に問い合わせください。

1-8. 横浜地方法務局

法務局は相続登記（相続した不動産の名義変更）を行う場所です。登記の申請は、相続不動産の所在地を管轄する法務局の本庁または出張所で行います。

横浜市を管轄しているのは横浜地方法務局本局（横浜市のうち中区、西区、南区）、神奈川出張所（神奈川区、保土ヶ谷区、鶴見区）、金沢出張所（金沢区、磯子区）、青葉出張所（緑区、青葉区）、港北出張所（港北区、都筑区）、戸塚出張所（戸塚区、泉区）、栄出張所（港南区、栄区 ）、旭出張所（旭区、瀬谷区）です。

相続登記の手続きについて不明な点がある場合には、相続不動産の所在地の管轄庁を確認したうえで問い合わせましょう。管轄区域や電話番号などの詳細は、横浜地方法務局による「横浜地方法務局 不動産登記／商業・法人登記の管轄区域一覧」でご確認ください。

1-9. 横浜市内の税務署

税務署は相続税申告などの税関係の手続きを行う場所です。申告手続きは、亡くなった被相続人の住所地を管轄する税務署に申告書を提出して行います。

税務署では申告の方法や相続税法についての相談に応じています。管轄の税務署の場所は、国税庁の「税務署所在地・案内（神奈川県）」でご確認ください。

なお、税務署に相談しても、節税のアドバイスを受けることや、相続税の申告手続きの代行をしてもらうことはできません。また、税務職員のアドバイスが間違っており、それに従って申告した結果、追徴課税を受けたとしても、税務署は責任を負ってくれるわけでもないので注意が必要です。

そのため、相続税の詳しいアドバイスを受けたい場合や、相続税の申告を依頼したい場合は、税理士事務所に相談するのがベストでしょう。

2. 横浜市で相続の無料相談先を選ぶ際のポイント

横浜市にお住まいの方が相続について無料で相談したい場合には、以下の観点から相談先を選ぶとよいでしょう。

• 相談したい内容と専門家の業務は一致しているか
• 相談したい内容と窓口は一致しているか
• 依頼費用を準備できるか
• 受付時間内に相談できるか

2-1. 相談したい内容と専門家の業務は一致しているか

弁護士、司法書士、税理士は、それぞれ取り扱っている業務の内容が異なります。そのため、自身が抱えている悩みを解決できる専門家に相談することが大切です。

■弁護士：法律に関する業務全般（紛争性があるものを含む）
・相続財産の調査
・相続人の調査
・遺産の名義変更手続き
・遺産分割
・遺留分侵害額請求
・遺言書の作成
・相続放棄（書類作成＋代理）

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■司法書士：登記手続き。その他、紛争性がない相続手続き
・相続財産の調査
・相続人の調査
・遺産の名義変更手続き（特に不動産の相続登記）
・相続放棄（書類作成のみ）

■税理士：税金に関する業務
・相続税の申告
・生前の相続税対策（タックスプランニング）

たとえば、相続税をできるだけ安く抑えたい場合は税理士に、遺産分割の話し合いがまとまらない場合は弁護士に、相続登記の相談をしたいのであれば司法書士に相談するのが適切です。

なお、隣接士業と連携している専門家であれば、相続に関する幅広い相談にワンストップで対応してくれます。どの専門家に相談すべきか迷った場合は、隣接士業と連携している専門家を選ぶとよいでしょう。

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2-2. 相談したい内容と窓口は一致しているか

相続手続きの一般的な質問であれば、公的機関での相談で十分です。たとえば、法律に関する質問は弁護士会の無料電話相談、登記に関する質問は法務局、相続税に関する質問は税務署が適しています。

一方で、個人の事情に応じた具体的なアドバイスがほしい場合には、最初から弁護士、司法書士、税理士の事務所へ相談するのがお勧めです。

2-3. 依頼費用を準備できるか

専門家への相談は無料でも、実際に相続手続きを任せる際には、依頼費用の支払いが発生します。

自身で依頼費用を用意できる場合は、信頼できる専門家に直接依頼すればよいでしょう。

しかし、案件によっては依頼費用が高額になることがあります。経済的な理由で依頼費用の捻出が難しい場合は、法テラスの利用がお勧めです。法テラスでは、収入と資産がいずれも一定水準以下であるなどの条件を満たしている方に限り、無料法律相談と弁護士・司法書士費用の立て替えを行っています。ただし、税理士費用の立て替えは、法テラスでは行っていません。

法テラスを利用する場合は、原則として自身で相談先の専門家を選ぶことはできません。ただし、法テラスの契約弁護士または契約司法書士に依頼する場合は、自身で依頼先を選んでから、専門家経由で法テラスの利用を申し込むことが可能です。

2-4. 受付時間内に相談できるか

行政機関や弁護士会、司法書士会、税理士会の相談窓口が開いているのは、原則として平日の日中のみです。平日は仕事などで忙しい場合は、受付時間内での相談が難しいでしょう。

一方で、弁護士、司法書士、税理士は、夜間や土日祝日の相談にも対応しているケースがほとんどです。平日の日中に相談するのが難しい方は、専門家の事務所に連絡して、希望の日時に対応してもらえるか問い合わせてみましょう。

3. 相続を得意とする専門家の探し方

医者にも「外科」「内科」と専門領域があるように、弁護士、司法書士、税理士といっても、相続に詳しいとは限りません。相続を得意とする専門家を探すには、一例として以下の方法が考えられます。

3-1. 検索エンジンを活用する

Googleなどの検索エンジンを活用すると、相続を得意とする専門家を探すことができます。

たとえば「司法書士　横浜市　相続　無料相談」で検索すると、横浜市内で相続の無料相談を受け付けている司法書士がヒットするでしょう。検索結果に表示された司法書士の事務所のウェブサイトから、無料相談を申し込むことができます。

3-2. 「相続会議」を活用する

「相続会議」は相続を取り扱う弁護士、司法書士、税理士の情報がまとまっているポータルサイトです。相続に関する知識と経験が豊富な専門家が多数登録されており、エリアや相談したい内容から簡単に探すことができます。

加えて、初回無料だけでなく、「土日祝OK」「19時以降TEL可」「オンライン相談可」など、こだわりの条件でも検索できますので、相続の悩みがある人は活用するとよいでしょう。

4. 無料相談を有効活用するための留意点

相続に関する無料相談を有効活用するためには、特に以下の3点に留意しましょう。

• 質問を事前に準備しておく
• 相談内容に関する資料を持参する
• 嘘をつかずに真実を伝える

4-1. 質問を事前に準備しておく

相続の無料相談は、ほとんどの場合、20分〜1時間程度と時間が限られています。無料相談の場で何を質問しようか考えていると時間切れになってしまい、「聞きたかったことが聞けなかった」「結局どうすればよいのかわからなかった」といったことになりかねません。

そのため、質問したいことは事前に考えて、メモにまとめておきましょう。質問メモを準備したうえで無料相談に臨めば、当日の聞き忘れがなくなり、相談時間を有効に活用することができるでしょう。

4-2. 相談内容に関する資料を持参する

無料相談の際は、相談内容に関係ありそうな資料をできるだけ持参しましょう。たとえば、以下のような書類が挙げられます。

• 戸籍謄本類
• 遺産に関する資料（遺産目録、預貯金通帳の写し、不動産登記簿謄本など）
• 生前贈与に関する資料（自身が受けたもの、ほかの人が受けたもの）
• 遺言書

戸籍謄本は、亡くなった人の相続人を知るために必要な書類です。家族も知らない相続人がいることが判明するケースもありますので、戸籍謄本はなるべく持参するようにしましょう。

相続に関連する出来事をまとめた時系列表を作成しておくのも有用です。特に、相続トラブルが起こっている場合には、小さな出来事が遺産分割に大きく影響してくることがあります。担当者から正確なアドバイスをもらうためにも、使えそうな情報や資料はできるだけ持っていきましょう。

4-3. 嘘をつかずに真実を伝える

専門家や担当者から的確なアドバイスを受けるために、事実は正直に伝えることが大切です。自身に都合が悪い事実を隠していると、状況に応じた正しいアドバイスを受けることができません。

「遺言書を見つけたが隠してしまった」「実は生前に多額の贈与を受けていた」

こうした事実を隠したまま専門家に相談し、依頼した後に嘘がバレると、専門家からの信頼を失うだけでなく、最悪の場合、依頼を辞任されてしまう恐れがあります。

専門家は敵ではなく味方です。無料相談を利用する際には、嘘をつかずに真実を伝えるようにしましょう。

5. 横浜市の相続事情

横浜市の地価は東京都の都心部ほどではありませんが、周辺地域に比べて高い傾向にあります。そのため、亡くなった被相続人が市内に不動産を持っていた場合には、相続税の申告が必要になるケースが多いです。

また、不動産以外にも多額の遺産が残されるケースも多く、遺産分割に関するトラブルも頻発しています。裁判所の「令和4年司法統計年報　3　家事編 ｜」の62ページによると、
横浜家庭裁判所にて2022年に取り扱った遺産分割事件（終局区分別）は877件で、東京、大阪に次いで全家庭裁判所のなかで3番目に多い結果でした。

こうした状況をふまえて、横浜市にお住まいの方は、元気なうちから生前対策を取っておくことをお勧めします。特に、不動産が財産の大半を占めている場合は、遺産を巡るトラブルが起こりやすいため、遺言書の作成を検討しましょう。適切な生前対策を取ることで、スムーズに相続手続きを進めることができます。

6. まとめ｜弁護士、司法書士、税理士の無料相談がお勧め

横浜市には専門家や自治体その他の公的機関の無料相談窓口が充実しています。

「窓口がたくさんあって相談先が決められない」という人は、相続業務の経験が豊富な弁護士や司法書士、税理士に相談することをお勧めします。専門家ごとに対応できる業務の内容が異なるので、抱えている悩みの内容に応じて相談先を使い分けましょう。

相続を得意とする弁護士、司法書士、税理士を探す際は、「相続会議」の利用が便利です。地域や相談内容からベストな専門家を見つかりますので、ご活用ください。

（記事は2024年4月1日時点の情報に基づいています）

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