目次

  1. 1. 横浜市の相続に関する無料相談窓口11選
    1. 1-1. 【お勧め】相続に強い弁護士事務所
    2. 1-2. 【お勧め】相続に強い司法書士事務所
    3. 1-3. 【お勧め】相続に強い税理士事務所
    4. 1-4. 神奈川県弁護士会
    5. 1-5. 神奈川県司法書士会
    6. 1-6. 東京地方税理士会
    7. 1-7. 神奈川県行政書士会
    8. 1-8. 法テラス(日本司法支援センター)
    9. 1-9. 横浜市役所・区役所
    10. 1-10. 横浜地方法務局
    11. 1-11. 横浜市内の税務署
  2. 2. 横浜市で相続の無料相談先を選ぶ際のポイント
    1. 2-1. 相談したい内容と専門家の業務は一致しているか
    2. 2-2. 相談したい内容と窓口は一致しているか
    3. 2-3. 依頼費用を準備できるか
    4. 2-4. 受付時間内に相談できるか
  3. 3. 相続を得意とする専門家の探し方
    1. 3-1. 検索エンジンを活用する
    2. 3-2. 「相続会議」を活用する
  4. 4. 無料相談を有効活用するための留意点
    1. 4-1. 質問を事前に準備しておく
    2. 4-2. 相談内容に関する資料を持参する
    3. 4-3. 嘘をつかずに真実を伝える
  5. 5. 横浜市の相続事情
  6. 6. まとめ 相続の悩みは弁護士、司法書士、税理士への無料相談がお勧め
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横浜市在住の人が利用できる相続の無料相談窓口としては、以下の11例が挙げられます。

  • 【お勧め】相続に強い弁護士事務所
  • 【お勧め】相続に強い司法書士事務所
  • 【お勧め】相続に強い税理士事務所
  • 神奈川県弁護士会
  • 神奈川県司法書士会
  • 東京地方税理士会
  • 神奈川県行政書士会
  • 法テラス(日本司法支援センター)
  • 横浜市役所・区役所
  • 横浜地方法務局
  • 横浜市内の税務署

相続の手続きで不明点があったり、相続トラブルが生じたりしたら、弁護士事務所に相談するのがお勧めです。相続において、弁護士が対応できる主な業務は以下のとおりです。

  • 相続財産の調査
  • 相続人の調査
  • 預貯金の解約払戻し
  • 遺産の名義変更(相続登記は司法書士に任せるケースが多い)
  • 遺産分割協議書の作成
  • 遺留分侵害額請求
  • 遺言書の作成、検認の申立
  • 相続放棄(書類作成+代理)

相続に関するトラブルは弁護士に相談することで、法律に基づいた的確なアドバイスを受けられます。また弁護士は、相続人調査や相続財産調査をはじめ、トラブルを未然に防ぐ遺言書の作成などにも対応できます。相続トラブルが起こりそうな場合やすでにトラブルが起こっている場合は、弁護士に相談しましょう。

横浜市内では多数の弁護士事務所が相続の相談を受け付けています。初回相談は30分〜60分程度を無料としている事務所が多いです。

相続した不動産の名義変更手続きは司法書士に相談できます。相続において、司法書士は主に以下のような業務に対応しています。

  • 相続財産の調査
  • 相続人の調査
  • 不動産の名義変更(相続登記)
  • その他の遺産の名義変更
  • 預貯金の解約払戻し
  • 遺産分割協議書の作成(遺産に不動産が含まれる場合のみ)
  • 相続放棄(書類作成のみ)

司法書士に依頼すれば、相続登記をはじめとした幅広い相続手続きを代行してもらえます。特に不動産を相続する場合は、司法書士に相談することでスムーズに相続手続きを進められるでしょう。

相続登記は2024年4月から義務化されました。「相続による不動産の取得を知った日または遺産分割が成立した日から3年以内」に登記申請をする必要があります。2024年3月よりも前に相続した不動産は、2027年3月までに登記申請をしなければなりません。期限に遅れると、過料に処されるおそれがあります。

初回相談を無料で行っている司法書士事務所もあるため、遺産に不動産が含まれている場合は早めに相談しましょう。

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相続税に関する悩みは、税務の専門家である税理士に相談するのがよいでしょう。税理士は、主に以下の業務に対応できます。

  • 相続財産の調査
  • 相続人の調査
  • 相続税の申告
  • 準確定申告
  • 生前の相続税対策(タックスプランニング)

相続税の申告手続きでは、相続財産を正しく調査し、複雑な税額計算をする必要があります。自分で行うと申告漏れなどのリスクがあるため、税理士に相談するのが安心です。

万が一、税務調査が入った場合でも、税理士に依頼しておくことで代わりに対応してもらえます。

初回相談を無料で行っている事務所もあるので、「相続税がかかるか分からない」「相続税額を安く抑えたい」という人は相談してみてください。

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弁護士会は、弁護士を統括する自治組織です。弁護士は相続に関する業務を多岐にわたって取り扱っています。

神奈川県弁護士会は「遺言・相続お悩みダイヤル」を設け、県内在住・在勤の方を対象に、20分程度の電話相談に対応しています。申込受付後、翌日(土日祝日を除く)までに、担当弁護士から電話がかかってきます。初回は無料で相談できるため、気軽に相談できるでしょう。

また、同弁護士会の「横浜駅東口家庭の法律相談センター」でも、相続の相談に弁護士が45分程度応じています。こちらは初回でも相談料5000円(税込)がかかります。電話やインターネットで予約を受け付けています。

神奈川県弁護士会の相続相談窓口
相談窓口名 電話番号 受付時間
遺言・相続お悩みダイヤル ※電話相談 045-211-7719 平日
9時30分~12時
13時~16時30分
横浜駅東口家庭の法律相談センター ※有料 045-451-9648 毎日
10時30分〜19時

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司法書士会は、司法書士を統括する自治組織です。司法書士は、相続登記(相続した不動産の名義変更)のほか、紛争性のない相続手続きに対応しています。

神奈川県司法書士会では、面談に加えて電話での無料相談を行っています。無料の面談相談は「かながわ県民センター」と「神奈川県司法書士会 総合相談センターかながわ相談室」で実施されています。予約が必要な場合がありますので、あらかじめ神奈川県司法書士会のウェブサイトで詳細をご確認ください。

神奈川県司法書士会の相続相談窓口
相談窓口(会場) 電話番号 相談日時
かながわ県民センターでの無料相談
面談
045-312-1121 火曜17時30分〜20時 ※予約必要
水曜9~12時、13~16時 ※予約不要
横浜市役所市民相談室(3階)での無料相談
面談
045-671-2306 月〜水曜13~16時 ※予約必要
登記や法律に関する無料電話相談 045-641-1348 月〜金曜13〜16時 ※予約不要

税理士会は、税理士を統括する自治組織です。税理士は、相続税の申告や相続税対策など、相続のうち税金に関する部分を取り扱っています。

東京地方税理士会には、神奈川県と山梨県に事務所を構える税理士が所属しています。

東京地方税理士会では、相続税や贈与税に関する無料相談ができる「相続税相談室」を開設しています(予約不要)。相談時間は30分以内です。対面相談のほか、電話による相談(045-341-0880)も可能です。ただし、相談に対する回答は一般的な範囲に限られており、複雑な相談や個別事案に関しては、十分な回答がもらえない場合があります。

また、同会は「かながわ県民センター」でも無料の税務相談を実施しています。電話での予約制で、1人30分以内です。そのほか、横浜市内の各支部でも無料相談を受け付けています。予約が必要なところも多いので、詳細は電話や公式サイトで確認してください。

東京地方税理士会の相続相談窓口
相談窓口名 電話番号 相談日時
東京地方税理士会
相続税相談室
045-341-0880 水曜・金曜10~12時、1316
かながわ県民センター
「県民の声・相談室」
無料税務相談
045-312-1121 月曜・第3水曜13時~16時
横浜中央支部 045-243-0531 毎月第1・第3木曜1330分〜1650
横浜南支部 045-715-6651 原則第2火曜13〜16時
保土ヶ谷支部
※電話による無料相談
045-333-9009 毎月第3土曜1316
戸塚支部 045-864-3300 原則第2水曜1317
神奈川支部 045-435-0151 毎月第1木曜・第3火曜9時30分〜12時30分
第2木曜・第4火曜13〜17時
緑支部 045-971-3260 毎月第1・第3水曜13時〜16時30分
鶴見支部  045-502-0780 原則毎月最終土曜10〜14時

行政書士会は、行政書士を統括する自治組織です。行政書士は、遺言書や遺産分割協議書の作成など、相続に関する書類の作成業務を主に取り扱っています。

ただし、相続トラブルに関する案件や、相続登記や相続税などについては相談できません。高度に法律知識を要する案件については弁護士、相続登記については司法書士、相続税については税理士に相談しましょう。

神奈川県内には「神奈川県行政書士会」が設置されています。

神奈川県行政書士会では、市民相談センターを設け、相続や遺言に関する電話相談を受け付けています。また、横浜市内の各区役所でも無料相談会を行っています。開催場所や日時、受付時間などの詳細は、神奈川県行政書士会のウェブサイトの「行政書士に相談する」ページからご確認ください。

法テラス(日本司法支援センター)は、市民と法専門家の距離を縮めるために設立された公的機関です。

収入と資産がいずれも一定水準以下の場合に限り、弁護士または司法書士による無料法律相談(30分×3回まで)と、依頼費用の立替払い制度を利用できます。経済的に余裕がなく、依頼費用を支払うのが難しい方は、法テラスの利用がお勧めです。

なお法テラスの窓口に直接相談すると、担当の専門家を選ぶことができません。相続に強い専門家を自分で選びたい場合は、法テラスと契約している弁護士や司法書士を探し、その専門家を通して法テラスの利用を申し込みましょう。

相談窓口 所在地 電話番号 受付時間
法テラス神奈川 横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル10階 0570-078308 平日9~17時

横浜市内の各自治体では、弁護士、税理士、司法書士などと連携して、相続に関する相談を実施しています。住民であれば誰でも無料で利用可能です。

たとえば、横浜市役所の「市民相談室」では、電話・対面・オンラインで弁護士による法律相談を行っています。予約制で、相談時間は25分以内です。また、市内の各区役所でも専門家による相談を実施しています。

横浜市内の市役所・区役所の法律相談窓口
相談窓口 電話番号 相談日時
横浜市役所 045-671-2306 月~金曜
9~12時、13~16時
第2・4水曜
18時~20時30分
鶴見区役所 045-510-1680 金曜、第1水曜
13時~16時
神奈川区役所 045-411-7021 金曜
13時~16時
西区役所 045-320-8321 第1・2・3木曜
13時~15時55分
中区役所 045-224-8123 第1・2・3火曜
13時~16時
南区役所 045-341-1112 火曜
13時~16時
港南区役所 045-847-8321 金曜、第3水曜
13時~16時
保土ケ谷区役所 045-334-6221
045-334-6222
045-334-6223
第1・3・5火曜
13時~16時
旭区役所 045-954-6022 木曜、第2~4火曜
13時~16時
磯子区役所 045-750-2335 火曜、第1・3金曜
13時~16時
金沢区役所 045-788-7721 月曜、木曜
13時~16時
※第5月曜・木曜を除く
港北区役所 045-540-2221
045-540-2222
045-540-2223
水曜、第1・3木曜
13時~16時
※8月は水曜のみ
緑区役所 045-930-2219 金曜、
奇数月・4月・10月の
第1・3月曜
13時~16時
青葉区役所 045-978-2221 火・水曜
13時~16時
都筑区役所 045-948-2221
045-948-2222
045-948-2223
火曜
13時~16時
戸塚区役所 045-866-8321 金曜、第2火曜
13時~16時
栄区役所 045-894-8335 第1・2・3木曜
13時~16時
泉区役所 045-800-2337 月曜、第1・3水曜
13時~16時
瀬谷区役所 045-367-5636 水曜、第1金曜
13時~16時
※令和7年度は
第5水曜日を除く

いきなり専門家の事務所に足を運ぶことに抵抗がある方でも、こうした行政の窓口であれば気軽に相談できるのではないでしょうか。ただし、必ずしも相続に詳しい専門家が対応してくれるとは限りません。また、相談時間が限られているので、無料相談の範囲内で複雑な個別事案に関するアドバイスを受けるのは難しい点にも注意しましょう。

各役所の実施日程などの詳細については、それぞれの役所に問い合わせください。

法務局は相続登記(相続した不動産の名義変更)を行う場所です。登記の申請は、相続不動産の所在地を管轄する法務局の本庁または出張所で行います。

横浜市を管轄しているのは横浜地方法務局本局(横浜市のうち中区、西区、南区)、神奈川出張所(神奈川区、保土ヶ谷区、鶴見区)、金沢出張所(金沢区、磯子区)、青葉出張所(緑区、青葉区)、港北出張所(港北区、都筑区)、戸塚出張所(戸塚区、泉区)、栄出張所(港南区、栄区 )、旭出張所(旭区、瀬谷区)です。

相続登記の手続きについて不明な点がある場合には、相続不動産の所在地の管轄庁を確認したうえで問い合わせましょう。管轄区域や電話番号などの詳細は、横浜地方法務局による「横浜地方法務局 不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧」でご確認ください。

税務署は相続税申告などの税関係の手続きを行う場所です。申告手続きは、亡くなった被相続人の住所地を管轄する税務署に申告書を提出して行います。

税務署では申告の方法や相続税法についての相談に応じています。税務署での対面相談を希望する場合は、管轄の税務署に電話をかけ、音声案内に従い「2」を選択すると、税務署職員に相談日時の予約ができます。管轄の税務署は、国税庁の「税務署所在地・案内(神奈川県)」でご確認ください。

なお、税務署に相談しても、節税のアドバイスを受けることや、相続税の申告手続きの代行をしてもらうことはできません。また、税務職員のアドバイスが間違っており、それに従って申告した結果、追徴課税を受けたとしても、税務署は責任を負ってくれるわけでもないので注意が必要です。

そのため、相続税の詳しいアドバイスを受けたい場合や、相続税の申告を依頼したい場合は、税理士事務所に相談するのがベストでしょう。

税務署名 所在地 電話番号 管轄地域
神奈川税務署 横浜市港北区大豆戸町528番5 045-544-0141 神奈川区、港北区
鶴見税務署 横浜市鶴見区鶴見中央4丁目38番32号 045-521-7141 鶴見区
戸塚税務署 横浜市戸塚区吉田町2001番地 045-863-0011 戸塚区、栄区、泉区
保土ケ谷税務署 横浜市保土ケ谷区帷子町2丁目64番地 045-331-1281 保土ケ谷区、旭区、瀬谷区
緑税務署 横浜市青葉区市ケ尾町22番地3号 045-972-7771 緑区、青葉区、都筑区
横浜中税務署 横浜市中区新港一丁目6番1号
よこはま新港合同庁舎2階・3階
045-651-1321 中区、西区
横浜南税務署 横浜市金沢区並木3丁目2番9号 045-789-3731 南区、磯子区、金沢区、
港南区
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横浜市にお住まいの方が相続について無料で相談したい場合には、以下の観点から相談先を選ぶとよいでしょう。

  • 相談したい内容と専門家の業務は一致しているか
  • 相談したい内容と窓口は一致しているか
  • 依頼費用を準備できるか
  • 受付時間内に相談できるか

弁護士、司法書士、税理士は、それぞれ取り扱っている業務の内容が異なります。そのため、自身が抱えている悩みを解決できる専門家に相談することが大切です。

たとえば、相続税をできるだけ安く抑えたい場合は税理士に、遺産分割の話し合いがまとまらない場合は弁護士に、相続登記の相談をしたいのであれば司法書士に相談するのが適切です。

なお、隣接士業と連携している専門家であれば、相続に関する幅広い相談にワンストップで対応してくれます。どの専門家に相談すべきか迷った場合は、隣接士業と連携している専門家を選ぶとよいでしょう。

相続手続きの一般的な質問であれば、公的機関での相談で十分です。たとえば、法律に関する質問は弁護士会の無料電話相談、登記に関する質問は法務局、相続税に関する質問は税務署が適しています。

一方で、個人の事情に応じた具体的なアドバイスがほしい場合には、最初から弁護士、司法書士、税理士の事務所へ相談するのがお勧めです。

専門家への相談は無料でも、実際に相続手続きを任せる際には、依頼費用の支払いが発生します。自身で依頼費用を用意できる場合は、信頼できる専門家に直接依頼すればよいでしょう。

しかし、案件によっては依頼費用が高額になることがあります。経済的な理由で依頼費用の捻出が難しい場合は、法テラスの利用がお勧めです。法テラスでは、収入と資産がいずれも一定水準以下であるなどの条件を満たしている方に限り、無料法律相談と弁護士・司法書士費用の立て替えを行っています。ただし、税理士費用の立て替えは、法テラスでは行っていません。

行政機関や弁護士会、司法書士会、税理士会の相談窓口が開いているのは、原則として平日の日中のみです。平日は仕事などで忙しい場合は、受付時間内での相談が難しいでしょう。

一方で、弁護士、司法書士、税理士は、夜間や土日祝日の相談にも対応しているケースがほとんどです。平日の日中に相談するのが難しい方は、専門家の事務所に連絡して、希望の日時に対応してもらえるか問い合わせてみましょう。

医者にも「外科」「内科」と専門領域があるように、弁護士、司法書士、税理士といっても、相続に詳しいとは限りません。相続を得意とする専門家を探すには、一例として以下の方法が考えられます。

Googleなどの検索エンジンを活用すると、相続を得意とする専門家を探すことができます。

たとえば「司法書士 横浜市 相続 無料相談」で検索すると、横浜市内で相続の無料相談を受け付けている司法書士がヒットするでしょう。検索結果に表示された司法書士の事務所のウェブサイトから、無料相談を申し込むことができます。

検索エンジンで相談先を探していると、専門家をランキング形式で紹介するサイトが出てくることがあります。このようなサイトは基準が明確でないことが多いため、あくまでも参考情報として活用しましょう。

また、レビューや口コミも相談者の主観的な意見が多いため、実際に事務所のウェブサイトを見たり無料相談を活用したりしながら、自分に合った専門家を選びましょう。

「相続会議」は相続を取り扱う弁護士、司法書士、税理士の情報がまとまっているポータルサイトです。相続に関する知識と経験が豊富な専門家が多数登録されており、エリアや相談したい内容から簡単に探すことができます。

加えて、「初回無料」だけでなく「土日祝OK」「19時以降TEL可」「オンライン相談可」など、こだわりの条件でも検索できますので、相談先選びで悩んでいる人は活用してみてください。

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相続に関する無料相談を有効活用するためには、特に以下の3点に留意しましょう。

  • 質問を事前に準備しておく
  • 相談内容に関する資料を持参する
  • 嘘をつかずに真実を伝える

相続の無料相談は、ほとんどの場合、20分から1時間程度と時間が限られています。無料相談の場で何を質問しようか考えていると時間切れになってしまい、「聞きたかったことが聞けなかった」「結局どうすればよいのかわからなかった」といったことになりかねません。

そのため、質問したいことは事前に考えて、メモにまとめておきましょう。質問メモを準備したうえで無料相談に臨めば、当日の聞き忘れがなくなり、相談時間を有効に活用することができるでしょう。

無料相談の際は、相談内容に関係ありそうな資料をできるだけ持参しましょう。たとえば、以下のような書類が挙げられます。

  • 戸籍謄本類
  • 遺産に関する資料(遺産目録、銀行の預貯金通帳の写し、不動産登記簿謄本など)
  • 生前贈与に関する資料(自身が受けたもの、ほかの人が受けたもの)
  • 遺言書

戸籍謄本は、亡くなった人の相続人を知るために必要な書類です。家族も知らない相続人がいることが判明するケースもありますので、戸籍謄本はなるべく持参するようにしましょう。

相続に関連する出来事をまとめた時系列表を作成しておくのも有用です。特に、相続トラブルが起こっている場合には、小さな出来事が遺産分割に大きく影響してくることがあります。担当者から正確なアドバイスをもらうためにも、使えそうな情報や資料はできるだけ持っていきましょう。

専門家や担当者から的確なアドバイスを受けるために、事実を正直に伝えることが大切です。自身に都合が悪い事実を隠していると、状況に応じた正しいアドバイスを受けることができません。

「遺言書を見つけたが隠してしまった」「実は生前に多額の贈与を受けていた」

こうした事実を隠したまま専門家に相談し、依頼した後に嘘がバレると、専門家からの信頼を失うだけでなく、最悪の場合、依頼を辞任されてしまう恐れがあります。

専門家は敵ではなく味方です。無料相談を利用する際には、嘘をつかずに真実を伝えるようにしましょう。

横浜市の地価は東京都の都心部ほどではありませんが、周辺地域に比べて高い傾向にあります。そのため、亡くなった被相続人が市内に不動産を持っていた場合には、相続税の申告が必要になるケースが多いです。

また、不動産以外にも多額の遺産が残されるケースも多く、遺産分割に関するトラブルも頻発しています。裁判所の「令和6年司法統計年報 3 家事編」によると、横浜家庭裁判所にて2024年に取り扱った遺産分割事件数(終局区分別)は1023件で、東京、大阪に次いで全家庭裁判所のなかで3番目に多い結果でした。

こうした状況をふまえて、横浜市にお住まいの方は、元気なうちから生前対策を取っておくことをお勧めします。特に、不動産が財産の大半を占めている場合は、遺産を巡るトラブルが起こりやすいため、遺言書の作成を検討しましょう。適切な生前対策を取ることで、スムーズに相続手続きを進めることができます。

横浜市には専門家や自治体その他の公的機関の無料相談窓口が充実しています。

「窓口がたくさんあって相談先が決められない」という人は、相続業務の経験が豊富な弁護士や司法書士、税理士に相談することをお勧めします。専門家ごとに対応できる業務の内容が異なるので、抱えている悩みの内容に応じて相談先を使い分けましょう。

相続を得意とする弁護士、司法書士、税理士を探す際は「相続会議」の利用が便利です。地域や相談内容からベストな専門家が見つかりますので、ぜひ活用してください。

(記事は2025年8月1日時点の情報に基づいています)

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