相続登記相談センターとは？ 相続不動産の名義変更の相談に司法書士が対応
不動産を相続したら「相続登記」が必要です。2024年4月1日から相続登記が義務化されたため、登記の申請方法や手続きがわからない方は、日本司法書士会連合会が運営する「相続登記相談センター」に相談してみましょう。相続登記相談センターには不動産相続の専門家である司法書士による無料相談窓口があります。相続登記相談センターに相談する際の流れやコツ、注意点を解説します。
目次
「相続会議」の司法書士検索サービスで
1. 相続登記相談センターとは
1-1. 日本司法書士会連合会が運営している
相続登記相談センターは、日本司法書士会連合会の相続登記促進事業および司法書士制度150周年記念事業として設置されました。
センターでは全国統一フリーダイヤルを開設しており、こちらに連絡すると近くの相続登記相談センター（司法書士会相談窓口）につながります。
この窓口を通じて相続登記の専門家である司法書士が電話や対面、オンラインといった形で相談に応じる時間を設けてくれるため、不動産の相続でお悩みの方は問い合わせてみましょう。
TEL：0120-13-7832
受付時間：月曜日から金曜日 10：00～16：00
※土日祝祭日、年末年始、お盆期間を除く
※050IP電話（回線の種類による）からはつながりません
基本的には近くの司法書士会につながり、司法書士との相談予約を取ってもらえます（ただし、相続登記相談センターは各地域の司法書士会が運営しているため、司法書士会によって対応が異なる場合があります）。
1-2. サイトの地図や地域からも検索できる
相続登記相談センターの公式ウェブサイトにある＜地図から探す＞からでも、近くの相談窓口を見つけることができます。住んでいる地域をクリックすると、その地域にある司法書士会の相談窓口ページに移動します。
司法書士会によっては対面相談だけでなく電話やオンラインでの相談も行っているので、近くの相談窓口を調べてみてください。
2. 相続登記相談センターが対応している相談内容
司法書士には相続登記だけでなく、生前の遺言書作成から亡くなった後の相続手続きまで、幅広い内容の相談が可能です。相続登記相談センターで対応している相談内容については、運営する司法書士会によって異なりますので、詳細は確認するようにしましょう。
3. 相続登記相談センターに相談する際のコツ
相続登記相談センターに相談する際のコツは、以下のとおりです。
3-1. 事前に質問を用意しておく
限られた相談時間で具体的なアドバイスを得るために、「何を質問したいか」「何を解決したいか」をあらかじめ決めておきましょう。話しているうちに質問を忘れてしまうこともあるため、メモに書いておくと安心です。
3-2. 事前に相続や財産関係の資料を準備する
遺産の種類や相続人の関係によって、手続きの難易度は大きく変わります。状況を正確に把握してもらえるように、関係のありそうな資料はできるだけ多く準備しておきましょう。例えば、不動産の固定資産税評価額がわかる資料、不動産の権利書や登記事項証明書、預貯金通帳、相続人の関係がわかる戸籍謄本、遺言書などがあるとよいでしょう。
3-3. 相続が始まったら早めに相談を
相続登記の義務化がスタートすると、相続の開始および所有権を取得したと知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。正当な理由なく期限内に登記をしなかった場合には、10万円以下の過料が科せられるおそれがあります。
また、面倒な手続きを後回しにしていると、相続人同士でトラブルになることも。円満に相続を終えるためにも、早い段階で相続登記相談センターに相談しましょう。
4. 専門家に相談する際の注意点
相続手続きを専門家に相談するときは、以下の点に注意しましょう。
4-1. 相続争いは弁護士
相続の揉めごとは司法書士ではなく、弁護士に相談するべき案件です。弁護士は法律的な観点からアドバイスができるほか、本人の代理人として遺産分割の交渉ができます。また、揉めそうな場合も弁護士に相談することでトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。
4-2. 相続税申告は税理士
遺産が一定の額を超えると相続税が発生し、相続税申告の手続きが必要になります。相続税申告が必要な場合は、税金のプロである税理士に相談しましょう。
相続税申告は自分で行うこともできますが、申告漏れや期限超過による追徴課税のリスクを防ぐためにも、税理士に任せるのがおすすめです。
4-3. 弁護士や税理士と連携しているか
相続争いや相続税申告は司法書士の取り扱い業務ではありません。しかし、司法書士に依頼した後に争いが起こったり、相続税申告が必要なことが判明したりするケースがあります。
他士業と連携している司法書士事務所では、司法書士で対応できない業務を連携先の士業に回してくれますので、依頼する前に弁護士や税理士と連携しているかどうかを確認してみてください。
5. 相続登記の司法書士報酬は5〜15万円が目安
日本司法書士会連合会が2018年に実施した報酬に関するアンケートによると、相続登記の司法書士報酬は5〜15万円くらいが目安です。
ただし、司法書士の報酬は自由化されているため、一律の規程はありません。地域によって相場が異なり、同じ地域でも事務所によって違いがあるので、依頼したい司法書士に直接問い合わせて見積書を提示してもらうとよいでしょう。
なお、一般的には基本報酬を定めたうえで相続人の数や不動産の個数などにより報酬が加算されます。 また、戸籍謄本等の取得や遺産分割協議書の作成を司法書士が行う場合には別途報酬が発生することもあります。
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相続の相談が出来る司法書士を探す6. 相続登記に関してよくある質問
Q. 相続登記は自分でもできますか？
相続登記は自分でも行うことができます。
しかし、相続登記を自分で行うには必要書類や申請書の書き方を一から調べなければならず、時間と労力がかかります。また、不備が見つかった場合は修正して法務局に提出し直す手間もかかります。
7. まとめ
相続登記について少しでも不安がある人は、「相続登記相談センター」に相談するとよいでしょう。
相続会議でも相続登記に強い司法書士事務所を検索することができます。初回相談を無料で行っている事務所もありますので、相続会議の司法書士検索サービスの利用も検討してください。
（記事は2024年4月1日時点の情報に基づいています）
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