目次

  1. 1. 相続人調査をしたら家系図(相続関係説明図)を作ろう
  2. 2. 家系図(相続関係説明図)とは
  3. 3. 相続関係説明図の提出先
    1. 3-1. 不動産の名義書換
    2. 3-2. 預貯金の解約、払い戻し
    3. 3-3. 家庭裁判所での遺産分割調停申立
    4. 3-4. 弁護士や司法書士、税理士に相談
  4. 4. 相続関係説明図の作り方
    1. 4-1. 被相続人、相続人などの名前を記入
    2. 4-2. それぞれの生年月日、死亡年月日、被相続人との続柄を記入
    3. 4-3. それぞれを親族関係に従って線でつなぐ

「相続会議」の弁護士検索サービス

戸籍謄本などを集めて相続人調査をしたら、相続関係が明らかになります。ただ図面化しておかないと、誰が相続人になるのかが一見して明らかになりません。自分たちではわかっていても、法務局や金融機関、裁判所や税理士などに伝えるのは困難ですし、いちいち戸籍謄本を全部持参してチェックするのも大変です。
相続人を一覧にまとめておくと、遺産分割に関するさまざまな手続きや相談時に役立つので、相続人調査が終わったらすぐに家系図(相続関係説明図)を作成しましょう。

相続人調査の結果をまとめた表を「相続関係説明図」と言います。相続関係説明図とは、亡くなった方と相続人の関係が一覧になってまとまっている表です。被相続人を中心に親や子ども、兄弟姉妹や孫などの関係人を線でつないで記載し、作成します。一般的な感覚としては「家系図」のようなものと考えるとわかりやすいでしょう。
法務局や裁判所などで必要となりますが、その際には「家系図」とは言わず「相続関係説明図」と呼ぶので、これを機会に呼び名を押さえておいて下さい。

この図は相続関係説明図の記入例、ひな型です、
相続関係説明図は、亡くなった方と相続人の関係が一覧になってまとまっている表です。被相続人を中心に親や子ども、兄弟姉妹や孫などの関係人を線でつなげて記載し、作成します。一般的な感覚としては「家系図」のようなものと考えるとわかりやすいです。
法務局や裁判所などで必要となりますが、その際には「家系図」とは言わず「相続関係説明図」と呼びます。
相続関係説明図の記入例(ひな型)

相続関係説明図は、遺産分割協議の際に以下のような場面で必要になります。

不動産を相続したら、被相続人名義から相続人名義へと所有名義を変更する必要があります。その際、被相続人が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本類と共に相続関係説明図を法務局に提出します。法務局でのチェックを終えた後、集めた戸籍謄本類を返してもらえます。また提出した相続関係説明図には登記官が認証文をつけて返還してくれます。その後はその認証文つきの相続関係説明図さえ提出すれば、相続関係を証明できるので個別に戸籍謄本類の束を提出する必要がなくなり、便利です。

銀行での預貯金解約や払い戻しの際にも相続関係説明図の提出を要求されるケースがよくあります。

相続人同士で話し合っても合意できず家庭裁判所で遺産分割調停を申し立てる際にも相続関係説明図を作成・提出する必要があります。

弁護士や司法書士に遺産分割方法について相談したり税理士に相続税の申告を依頼したりするときにも相続関係説明図があると状況を伝えやすくなります。

弁護士への相続相談お考え方へ

  • 初回
    無料相談
  • 相続が
    得意な弁護士
  • エリアで
    探せる

全国47都道府県対応

相続の相談が出来る弁護士を探す

相続関係説明図は、以下の手順で作成しましょう。

相続関係説明図を作るときには、パソコンのエクセルソフトなどを利用すると便利です。この記事に添付しているエクセルファイルを是非活用してください。
まずは1マスごとに被相続人と相続人全員の氏名を記入しましょう。世代が上の人を上方に、下の人を下方に、兄弟姉妹は並べて記入するとわかりやすくなります。

次にそれぞれの人の生年月日、死亡年月日と被相続人との続柄を記入します。死亡した人については背景を灰色などにしておくとわかりやすくなります。

それぞれの人を親族関係に従って線でつなぎます。たとえば配偶者は横線でつなぎ、親子は縦線でつなぐなどです。家系図をイメージしてもらえるとわかりやすいでしょう。
相続関係説明図の作成方法がわからない、自信がない方は司法書士や弁護士に相談に行って戸籍謄本類を見せれば、作成やチェックを依頼できます。
遺産相続の際には専門家があなたの心強い味方となります。対応に迷ったときにはお気軽に相談してみてください。

(記事は2020年1月1日時点の情報に基づいています)

「相続会議」の弁護士検索サービス