亡くなった親の遺産を分けるに当たって、故人の子である兄弟姉妹の間で揉めてしまうケースはよくあります。
特に土地は、分割方法の選択肢が複数あるため、兄弟姉妹の間で意見が食い違うことが少なくありません。話し合いで解決できない場合は、弁護士のサポートを受けながら、よりよい形での解決を目指しましょう。
土地の相続について兄弟姉妹間で揉めてしまう原因や、トラブルが起きたときの対処法などを弁護士が解説します。
目次
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亡くなった親（＝被相続人）が所有していた遺産は、相続人の間で分けます。被相続人に子がいれば、子の間で遺産の分け方を話し合います。被相続人に配偶者もいる場合は、配偶者も相続人となります。
遺言があれば、基本的に遺言書の内容どおりに分けることになります。しかし、遺言がなければ、その分け方を相続人同士で話し合わなければなりません。土地の分け方の選択肢はさまざまで、相続人のうち誰かが相続することも、売却して代金を分けることも考えられます。相続人全員の合意があれば、法律上認められる範囲で自由に土地の分け方を決められます。
しかし、別々に暮らしている子どもたちの間では、土地の分け方に関する意見が異なるケースが少なくありません。親が持っていた土地に対する思い入れの強さなども影響して、激しい相続争いに発展する場合もあります。
土地の相続について、被相続人の子どもたちの間で揉めてしまったら、弁護士のサポートを受けながら解決を目指しましょう。
土地の分割方法は、主に「現物分割」「換価分割」「代償分割」「共有分割」の四つで、それぞれにメリットとデメリットがあります。
「現物分割」は、複数の相続人の間で土地を物理的に分ける方法です。「分筆」という手続きを行い、1筆（1区画）の土地を複数に分けたうえで各相続人が取得します。
土地そのものが欲しい相続人が複数いるときは、現物分割をすれば全員のニーズを満たせる可能性があります。
ただし、分筆によって土地の面積が小さくなり過ぎてしまう場合や、公平に分けることが難しい形状の土地である場合など、現物分割に適さないケースもあるので注意が必要です。
「換価分割」は、土地を売却したうえで、その代金を相続人で分ける方法です。
「土地そのものは不要で、お金を得られればよい」と相続人全員が考えている場合は、換価分割が最適な方法となります。1円単位で公平に代金を分けられることも、換価分割のメリットといえるでしょう。
ただし、換価分割をすると土地を手放すことになるので、土地そのものが欲しい相続人がいる場合は反発される可能性があります。また、立地や物件の状態によっては買い手がつかず、換価分割ができないケースもあるので要注意です。
「代償分割」は、一部の相続人だけが土地を取得する方法です。土地を取得しない相続人に対して代償金を支払ったり、他の遺産を多めに取得させたりして埋め合わせます。
一部の相続人だけが土地を欲しがっていて、他の相続人はお金を得られればよいと考えているときは、代償分割が有力な選択肢となります。
ただし、土地以外に十分な価値のある遺産がなく、代償金も準備できない場合は、代償分割によって公平に土地を分けることは難しいでしょう。
なお、代償分割と現物分割を組み合わせる方法や、代償分割と共有分割を組み合わせる方法も考えられます。
「共有分割」は、土地を複数の相続人が共有する方法です。
親が亡くなって相続が発生した時点で、遺産に含まれる土地は相続人全員の共有となります。土地の分け方を巡って相続人間で揉めてしまった場合に、話し合いがまとまらないため、折衷案として共有分割が行われることがあります。
共有分割を選択すると、相続争いをひとまず収めることができる場合がありますが、将来的に共有者間でトラブルが再燃することが懸念されます。共有状態は将来的なトラブルの原因となりやすいため、基本的にはおすすめできません。
土地の分割方法は複数あるため、相続人間で意見が食い違うことがしばしばあります。すべての相続人が満足する形で土地を分けられるとは限りません。
仮に相続人全員の希望が一致しても、状況によってはそれが実現できないこともあります。
たとえば現物分割は、面積や形状などが分筆に適していない土地については困難です。立地などの関係で買い手がつかず、換価分割ができないケースもあります。代償金の準備などができないときは、代償分割は難しいと思われます。
このように、相続人間で意見が異なるケースが多いうえに、分割完了までに乗り越えるべきハードルがたくさんあることが、土地を公平に遺産分割するのが難しい理由といえるでしょう。
亡くなった親の土地の相続について、子どもたちの間で揉めてしまいやすいケースとしては、次の例が挙げられます。
亡くなった親が遺言書を残していれば、原則としてその内容のとおりに遺産を分けます。あらかじめ分け方が決められているので、遺言書の有効性が争われる場合を除き、土地を巡って相続人同士が争うこともありません。
これに対して、遺言書がない場合は、土地を含む遺産の分け方を相続人間で話し合う必要があります。この場合、土地の分け方について相続人の意見が食い違い、トラブルに発展するケースが多いのでご注意ください。
遺産の価値の大半を土地が占めていて、現金や預貯金などがほとんどない場合は、代償分割を公平に行うことが難しくなります。
公平さを重視するなら換価分割が有力な選択肢ですが、土地に対する思い入れの強い相続人が手放すことを拒否するなど、話し合いがまとまらなくなるケースが少なくありません。
土地そのものが欲しい相続人が複数いるときは、相続トラブルに発展する可能性が高いでしょう。
分筆ができるなら現物分割も考えられます。しかし、土地の面積や形状が分筆に適していないケースや、対立する相続人が分筆を拒否するケースもあります。その場合は、代償分割や換価分割を検討することになりますが、話し合いがまとまるまでには時間がかかるでしょう。
親から相続した土地を売却するか、それとも誰かが引き継いで維持するかは、遺産分割における大きな分岐点です。この部分について相続人の意見が食い違っていると、話し合いがまとまるまでには相当な時間と労力を要することがあります。
代償分割を行う際には、土地の価値を評価したうえで、その価値に見合うような代償を定めることになります。土地を相続する人としては、土地を低く評価した方が有利です。反対に、土地を相続しない人にとっては、土地を高く評価した方が有利となります。
このように、土地の評価については相続人間で利害関係が対立しているため、意見が対立することがしばしばあります。土地の評価の妥当性について客観的な意見や判断を得るため、家庭裁判所の調停や審判が必要になるケースも少なくありません。
相続に関するルール（法定相続分など）は民法で定められており、基本的にはそのルールに従うのが公平と考えられます。相続人全員が民法のルールを踏まえつつ話し合いを進めれば、比較的スムーズに合意を得られる可能性が高いでしょう。
しかし、一部の相続人が「長男がすべての遺産を相続すべきだ！」などと古い慣習を主張してくるケースも見られます。この場合、理不尽に取り分を減らされそうな相続人が反発し、激しい相続争いに発展することがあります。
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相続の相談が出来る弁護士を探す亡くなった親の土地の相続について、兄弟姉妹間でトラブルが生じたときは、次の方法によって解決を図りましょう。
遺産分割協議をまとめるためには、相続人がお互いの意見を尊重しながら、歩み寄って合意点を探ることが大切です。一方的に自分の意見ばかりを主張するのではなく、他の相続人の言い分にも耳を傾け、冷静に話し合いながら解決を目指しましょう。
相続人同士の話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てましょう。
遺産分割調停では、中立の調停委員2名が相続人の間に入り、歩み寄りを促すなどして合意形成をサポートします。客観的な立場から話し合いを仲介してもらうことで、相続人間の合意が得られることが少なくありません。
遺産分割調停が不成立となった場合には、家庭裁判所が審判を行って遺産分割の方法を決定します。最終的には、審判によって解決できる場合があります。
遺産分割トラブルを解決するためには、弁護士のサポートを得ることが効果的です。
弁護士に相談すれば、トラブルの原因や解決策などを整理してもらえるので、相続人間でも建設的な議論がしやすくなります。状況によっては、弁護士に相続人の間に入ってもらい、話し合いがまとまる方向へ導いてもらうこともできます。
遺産分割協議がまとまらずに調停や審判へ発展する場合も、弁護士に依頼していれば安心です。弁護士は家庭裁判所の手続きに詳しいので、有利な証拠を集め、正当な主張を裁判所に代弁してくれます。
亡くなった親の土地を相続する手続きの流れを解説します。
まずは、親が遺言書を残しているか確認しましょう。遺言書があれば、原則としてその内容のとおりに土地を相続します。
遺言書は、親の遺品として残されていることがあるほか、法務局や公証役場で保管されているケースもあります。心当たりのある場所はすべて確認しましょう。
遺言書がない場合や、土地の分け方が遺言書に定められていない場合は、遺産分割協議によって土地の分け方を決めます。
遺産分割協議には法定相続人全員が参加しなければなりません。そのため、法定相続人が誰であるかを調査する必要があります。
なお、法定相続人が決まるルールは下記のとおりです。
法定相続人を漏れなく把握するためには、戸籍謄本などをたどる必要があります。役所などで戸籍謄本を取得し、法定相続人全員を確定しましょう。
亡くなった親が所有していた財産は、原則としてすべて相続の対象となります。以下のような相続財産を調査して、漏れなく把握しましょう。
遺言書がある場合は、原則として家庭裁判所に検認を申し立てる必要があります。
「検認」とは、相続人に対して遺言書の存在と内容を知らせるとともに、遺言書の状態や内容などを明確にして偽造や変造を防止するための手続きです。亡くなった親の最後に住んでいた住所地を管轄する家庭裁判所に、遺言書の検認を申し立てましょう。
ただし、公正証書遺言と法務局で保管されている自筆証書遺言については、検認を申し立てる必要はありません。
確定した法定相続人全員が参加して遺産分割協議を行い、土地を含む遺産の分け方を決めます。他の相続人の意見にも耳を傾けつつ、建設的に話し合って合意を目指しましょう。相続人間の対立が生じた場合は、弁護士のサポートを受けてください。
遺産分割協議がまとまらないときは、家庭裁判所に調停を申し立てます。中立の調停委員による仲介の下で、土地を含む遺産の分け方について、相続人の意見を調整しながら合意を目指します。合意が得られた場合は調停が成立し、その内容に従って遺産を分けます。
調停が不成立となったときは、家庭裁判所が審判を行って遺産の分け方を決定します。審判が確定したら、その内容に従って遺産を分けます。
土地の分割方法が決まったら、相続登記を申請しましょう。
遺言書によって土地を取得した人は遺言書の存在を知った日から3年以内、遺産分割によって土地を取得した人は遺産分割の成立日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
相続登記の申請は、土地の所在地を管轄する法務局の窓口か、または「登記・供託オンライン申請システム」を通じて行います。申請に当たっては、司法書士のサポートを受けるのが安心です。
亡くなった親が住んでいた実家の土地を相続する際には、特に次に挙げるポイントに注意してください。
土地上に建物を建築するときは、一部の例外を除き、その土地が建築基準法上の道路に2メートル以上接していなければなりません（＝接道義務）。相続の際に土地を分筆するときは、それぞれの土地が接道義務を満たすように分け方を決めることが望ましいでしょう。
親（被相続人）の相続に関する遺産分割が終わらないうちに、相続人である子が亡くなると、二重に相続が発生した状態（＝数次相続）となります。
たとえばAが亡くなった後、Aの遺産分割が終わらないうちに、相続人であるBも亡くなったとします。この場合、Bの相続人である配偶者や子などは、Aの遺産分割協議にも参加する必要が生じます。
数次相続が発生すると、相続に関係する人の数が増えるため遺産分割協議がまとまりにくくなり、相続トラブルのリスクが高まるので注意が必要です。
土地については、毎年1月1日時点の所有者に対して固定資産税が課されます。また、都市計画区域内にある土地については都市計画税も課されます。
1月1日の時点で遺産分割が終わっていない土地については、相続人全員が連帯して固定資産税や都市計画税の納付義務を負います。自治体から納付書が届いたら、期限までに速やかに支払いましょう。
土地を含む相続財産などの合計額が一定水準を超える場合は、相続税の申告・納付を行う必要があります。相続税申告の期限は、被相続人である親が亡くなったことを知った日の翌日から10カ月以内です。
遺産分割が終わっていなくても、相続税の申告・納付をしなければなりません。暫定的に法定相続分に従って申告を行い、遺産分割の完了後に税額を修正する手続きを行います。手続きの方法や注意点などについては、税理士に相談してください。
土地の相続税評価額は「路線価方式」または「倍率方式」によって算定しますが、必ずしも土地の時価とは一致しません。一般的には、相続税評価額の方が時価よりも低くなる傾向にあります。
代償分割を行う際には、土地の時価を参考に代償金などを定めるのが一般的です。特に土地を取得しない人は、土地を取得する相続人から相続税評価額に沿った提案をされても、時価との違いを確認したうえで慎重に検討しましょう。
亡くなった親が住んでいた家の宅地や、事業の用に供していた宅地については、「小規模宅地等の特例」によって相続税評価額を最大80％減額できることがあります。
被相続人の子が相続する土地について小規模宅地等の特例の適用を受けるには、一定の要件を満たす必要があります。
特に換価分割を行う場合は、申告期限より前に買主への引渡しが完了すると、小規模宅地等の特例の適用を受けられなくなる可能性があります。換価分割を予定している場合は、事前に税理士へ確認しましょう。
亡くなった親の土地の相続について、兄弟姉妹間で対立が生じてしまったときは、弁護士に相談しましょう。相続トラブルについて弁護士に相談・依頼することの主なメリットは、次のとおりです。
弁護士に依頼すれば、法律のルールや家庭の事情を踏まえつつ、適切な形で遺産分割ができるように調整してもらえます。他の相続人に不当な主張をされたり、強引に押し切られたりして、不利な遺産分割を受け入れてしまう心配がなくなります。
遺産分割協議がなかなか進まないときは、何を決めるべきか、どこが問題なのかといった論点の整理ができていないケースが多いです。弁護士に相談すれば、法的な観点から論点整理を行ってもらえるので、遺産分割協議がスムーズに進展しやすくなります。
弁護士には、相続に関する手続き全般を任せることができます。
具体的には、以下の煩雑な手続きをすべて任せられます。
これらの対応を弁護士に任せれば、手続きの漏れなどが原因でトラブルが生じるリスクを軽減できます。
相続に関するトラブルや手続きは、当事者の方にとって大きな負担となることが多いです。自分だけで対応しようとするのはかなり大変ですが、弁護士に依頼すれば、交渉や手続きの大部分を任せられるため、労力やストレスが大幅に軽減されます。
相続トラブルの解決を弁護士に依頼する際には、弁護士費用がかかります。
弁護士費用の額は、依頼先の弁護士によって異なります。日本弁護士連合会の旧報酬基準（現在は廃止）を参考にした目安を紹介しますが、実際の金額は相談する弁護士に問い合わせてください。なお、初回相談を無料で受け付けている法律事務所もあります。まずは無料相談を活用して、見通しや費用の見積もりを確認してみるのがおすすめです。
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 経済的利益の額の8.8％ | 経済的利益の額の17.6％ |
| 300万円を超え3000万円以下 | 経済的利益の額の5.5％＋9万9000円 | 経済的利益の額の11％＋19万8000円 |
| 3000万円を超え3億円以下 | 経済的利益の額の3.3％＋75万9000円 | 経済的利益の額の6.6％＋151万8000円 |
| 3億円超 | 経済的利益の額の2.2％＋405万9000円 | 経済的利益の額の4.4％＋811万8000円 |
| ※経済的利益の額は、着手金については請求額、報酬金については獲得額となります。 ただし争いのない部分については、経済的利益の額を3分の1とします。 |
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亡くなった親の借金を相続したくない、相続争いに巻き込まれたくないなどの理由で、子が相続放棄をするケースも見られます。あるいは管理が難しい土地を手放すために、相続放棄を選択することもあるかもしれません。
子の全員または一部が相続放棄をした場合に、親の土地がどうなるのかを解説します。
相続放棄をした人は、初めから相続人にならなかったものとみなされ、遺産分割の参加者から除外されます。したがって、亡くなった親が残した土地などの遺産は、残りの相続人の間で分け合うことになります。
同順位の相続人全員が相続放棄をしたときは、次順位者がいればその人に相続権が移ります。たとえば被相続人の子全員が相続放棄をすると、被相続人の直系尊属（両親など）、兄弟姉妹の順に相続権が移動します。
相続権の移動が生じると、予期せず相続権を取得した人に手続きや債務などの負担が生じることがあります。そのため、次順位の相続人となる可能性がある人には、相続放棄をする予定であることをあらかじめ伝えておくとよいでしょう。
全員が相続放棄をしたことにより、相続人が誰もいなくなってしまうケースもあります。その場合は、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てることが考えられます。相続財産清算人は、相続人がいなくなった遺産の管理と清算を行い、最終的にはその遺産を国庫に帰属させます。
相続放棄をした時点で、遺産に含まれる土地を現に占有しているときは、自己の財産におけるのと同じように注意して管理する義務があります（民法940条）。この場合、土地を他の相続人または相続財産清算人に引き渡すまで保存義務が残ります。
親の土地の相続について、兄弟姉妹間でトラブルが生じることを防ぐには、次に挙げる対策などを検討してください。
遺言書を作成して、土地の分割方法をあらかじめ指定すれば、相続人である子どもたちが土地を巡って争うリスクを抑えられます。弁護士のサポートを受けながら公正証書遺言を作成すれば、法的に無効になるリスクを防ぎつつ、紛失や改ざんの心配もない確実な遺言を残せます。
「家族信託」という仕組みを利用して、信頼できる親族など（＝受託者）に土地の管理を任せることも考えられます。受託者が一括して土地を管理しつつ、収益を家族へ分配することも可能です。
家族信託については、弁護士や司法書士が相談を受け付けています。
土地を残さず、売却して現金化することも選択肢の一つです。現金は額面に従って公平に分けられるので、土地がある状態に比べると相続トラブルのリスクを抑えられます。
遺言書によって土地の代償分割を指定する場合は、代償金をどのように準備するかが課題となります。
一例として、土地を取得する人を受取人として生命保険を掛けておくことが考えられます。自分が亡くなった際に支払われる保険金を代償金に充てられるので、スムーズに代償分割を行うことが期待できます。
遺産分割協議には、相続人全員が参加しなければなりません。弁護士のサポートを受けながら住所などを調べて、連絡を試みましょう。
どうしても連絡が取れないときは、家庭裁判所に対して不在者財産管理人の選任を申し立てることが考えられます。不在者財産管理人は、家庭裁判所の許可を得て本人に代わって遺産分割協議に参加できることがあります。
代襲相続により、亡くなっている子のさらに子である被相続人の孫が相続人となります。なお、代襲相続人は亡くなった子に代わって相続権を取得します。
家庭裁判所に後見開始の申立てを行い、選任された成年後見人を遺産分割協議に参加させる必要があります。判断能力がない相続人本人を参加させると、遺産分割協議が後から取り消される可能性があるので注意してください。
親の土地の相続については、兄弟姉妹間で揉めてしまうケースがよくあります。もしトラブルが発生したときは、弁護士のサポートを受けながら解決を図りましょう。
弁護士に相談すれば、さまざまな分割方法の中から、相続人の希望や家庭の状況などに適した方法を提案してもらえます。遺産分割協議の間に入り、相続人間の意見を調整してもらうこともできます。遺産分割協議がまとまらない場合も、家庭裁判所で行われる調停や審判の対応を任せられるので安心です。
土地などに関する相続トラブルに悩んでいるときは、できるだけ早い段階で弁護士に相談してください。
（記事は2026年8月1日時点の情報に基づいています）
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