山形で相続の無料相談ができる窓口11選！ 相談可能な内容や活用のポイントを解説
広大な耕地面積や林野面積を有する山形県では、亡くなった人が所有していた不動産の相続により相続争いが発生するケースも考えられます。トラブルになる前に専門家から助言をもらうことが大切です。山形県在住の人が活用できる、相続の無料相談窓口や有効活用のポイントを解説します。
目次
1. 山形にある相続の無料相談先11選
山形で相続の無料相談に対応している主な窓口は以下の通りです。
- 相続に強い弁護士事務所
- 相続に強い司法書士事務所
- 相続に強い税理士事務所
- 市区町村役場
- 山形県弁護士会
- 東北税理士会
- 山形県内各地の税務署
- 山形県司法書士会
- 山形地方法務局
- 山形県行政書士会
- 法テラス（日本司法支援センター）
1-1. 相続に強い弁護士事務所
相続トラブルで争いが生じている場合は、弁護士への相談が最適です。例えば、複数の相続人の誰かと連絡が取れなかったり、遺産の使い込みが疑われたりなど、弁護士の対応が適切なケースは幅広くあります。主な対応業務は以下の通りです。
- 相続財産の調査
- 相続人の調査
- 預貯金の解約払戻し
- 遺産の名義変更
- 遺産分割協議書の作成
- 遺留分侵害額請求
- 遺言書の作成、検認の申立
- 相続放棄（書類作成＋代理）
相続に関する問題について、法律の観点から適切な助言を受けられます。仮に依頼するとなれば、煩雑になりがちな相続の手続きを代理して進めてもらえるほか、遺産分割の交渉も任せられるため、トラブルによる心理的負担が解消されるでしょう。
初回相談を無料で実施している事務所もありますが、2回目以降は有料になるのが一般的です。そもそも無料相談自体を行っていない場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
1-2. 相続に強い司法書士事務所
登記の専門家である司法書士には、相続した不動産の名義変更の手続きや相続放棄申述書の作成代行などについて依頼できます。初回相談を無料で行っている事務所もあります。
相続の分野で司法書士が対応できる主な業務は、以下の通りです。
- 不動産の名義変更（相続登記）
- 相続放棄（書類作成）
- 遺産分割協議書の作成（登記申請の添付書類として作成する場合のみ）
- 相続財産の調査
- 相続人の調査
- その他の遺産の名義変更
- 預貯金の解約払戻し
2024年4月１日より相続登記が義務化されたため、「不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内」に名義変更の手続きを済ませておく必要があります。2024年4月1日以前に相続した不動産であっても、2027年3月までに相続登記が完了しなければ過料（制裁金）が科される可能性があります。
遺産の内容を把握していないなら、不動産が含まれていないか早めに確認することをお勧めします。
1-3. 相続に強い税理士事務所
税務の専門家である税理士には、相続税や贈与税の相談ができます。相談料は初回であれば無料の事務所もあります。
相続関連での税理士の業務は以下の通りです。
- 相続財産の調査
- 相続人の調査
- 相続税の申告
- 準確定申告
- 生前の相続税対策（タックスプランニング）
複雑な相続税・贈与税の計算方法や具体的な節税対策について知りたい場合、税理士なら適切なアドバイスができます。相続税の申告は自身でも可能ですが、税理士に依頼すれば申告漏れを防げます。万が一税務署から税務調査が入ったとしても、税理士の立ち合いで適切に対応できます。
相続した遺産が多額になる場合は、適切に相続税の申告・納付を行うためにも、税理士のサポートをお勧めします。
1-4. 市区町村役場
山形県内の市区町村では、各士業と連携し無料の法律相談会を開催していることがあります。例えば、山形市では「ファーラ相談室」にて、山形県弁護士会の派遣する弁護士が無料で相談会を行っています。毎月第2、第3、第4金曜日に、16時～18時の間で相談が可能です。 詳細は山形市のウェブサイトで確認できます。
他の地域で開催される相談会については、各市町村のサイトをご確認ください。また、相談員の専門家全員が相続に特化しているとは限らない点に、注意してください。加えて相談には時間制限があるため、時間内に相談員が概要を理解できるよう、事前に相談内容を整理しておくことも重要です。
1-5. 山形県弁護士会
山形県弁護士会では、県下5カ所に予約制の法律相談センターを設け、相続を含むさまざまな法律相談に応じています。相談料は30分5500円（税込）です。
また、高齢者や障がい者の人は弁護士による電話相談が初回無料 です。相談内容に応じて面談や出張相談も可能ですが、原則として相談料が発生します。ただし、相談者の経済状態によっては無料になる場合もあるので「料金が払えないから相談できない」と諦めず、気軽に連絡してみましょう。
| 相談窓口 | 所在地 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 山形法律相談センター | 山形市七日町2-7-10 NANA BEANS 8階 |
023-635-3648 | 月・火・木・金曜 14時～16時 水曜 17時～19時 |
| 鶴岡法律相談センター | 鶴岡市泉町8-57 鶴岡市勤労者会館内 |
023-635-3648 | 金曜 14時～16時 |
| 酒田法律相談センター | 酒田市緑町19-10 酒田勤労者福祉センター内 |
023-635-3648 | 金曜 14時～16時 |
| 新庄法律相談センター | 新庄市住吉町3-8 新庄商工会議所会館内 |
023-635-3648 | 水曜 14時～16時 |
| 米沢法律相談センター | 米沢市塩井町塩野1-1 米沢地区勤労者福祉会館内 |
023-635-3648 | 火曜 15時～17時 |
1-6. 東北税理士会
税のスペシャリストである税理士は、相続の中でも相続税などの税金に関する業務を専門としています。山形県の税理士は東北税理士会 山形県支部連合会に属しています。
当会は山形市をはじめ、寒河江、村山、新庄、酒田など県内に8カ所の支部を設けています。各支部が確定申告の時期に無料相談会を実施しているほか、山形市内の山形県税理士会館では通年で相談会を行っています。
相談する場合は電話予約が必要です。詳細は各支部に問い合わせて確認しましょう。
| 相談窓口 | 所在地 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 山形支部 | 山形市五日町6‐10 | 023-643-7155 |
| 寒河江支部 | 寒河江市若葉町2-13 | 0237-86-1275 |
| 村山支部 | 村山市楯岡新町1-7-12 | 0237-53-6557 |
| 新庄支部 | 新庄市鉄砲町9-17 税理士法人プロゲート |
0233-22-8212 |
| 酒田支部 | 酒田市相生町1-4-1 | 0234-23-2013 |
| 鶴岡支部 | 鶴岡市本町3-4-3 | 0235-25-1111 |
| 長井支部 | 長井市台町4-8 | 080-5570-6903 |
| 米沢支部 | 米沢市中央1-8-17 | 0238-23-3889 |
1-7. 山形県各地の税務署
相続税に関する基本的な相談をしたい場合、山形県内の各税務署を活用するとよいでしょう。税務署では、相続税の申告期限や必要書類の確認、申告方法の概要について案内を受けることができます。相続税に関する一般的な情報を知りたい場合は、最寄りの税務署に問い合わせしましょう。
ただし、税務署では相続税の申告書を代わりに作成してもらったり、個別の節税対策について具体的なアドバイスを受けたりすることはできません。 例えば、相続税の負担を軽減する方法や、遺産分割の影響を考慮した節税対策などを知りたい場合は、税理士に相談するのが適切です。
山形県内の税務署の所在地や管轄情報については、国税庁の公式サイト（山形県の税務署一覧）で確認できます。相続税の申告手続きをスムーズに進めるために、早めに情報を収集しておきましょう。
1-8. 山形県司法書士会
山形県司法書士会は毎月第3木曜日に司法書士無料相談所を設け、成年後見や相続などの悩みを電話で受け付けています。対応時間は18時から20時となっており、会社勤めの人や日中時間が取れない人でも話しやすい時間帯に設定されています。
また同会の相続登記相談センターでは、最寄りの司法書士を紹介してくれます。同会に所属する司法書士には、不動産の登記手続きや、裁判所に提出する書類の作成、相続にまつわる法律問題を有料で相談できます。相談料は1時間5千円（税別）となっています。詳細は、山形県司法書士会の「司法書士事務所での相談」から確認してください。
| 相談窓口 | 所在地 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 司法書士無料相談所 | - | 023-642-3434 | 第3木 18時～20時 ※詳細はこちら |
| 相続登記相談センター | - | 0120-13-7832 | 詳細はこちら |
1-9. 山形地方法務局
相続登記の手続きに関する一般的な相談は、山形地方法務局を活用するとよいでしょう。法務局では、相続登記の必要書類や申請手続きの進め方について一般的な案内を受けることができます。特に、相続登記を自分で行いたい場合に、有益な情報を得られる窓口です。
山形県内には、山形地方法務局の本局のほか複数の支局があり、地域ごとに管轄が分かれています。どの法務局でも相談できますが、相続する不動産を管轄する地域の法務局で相談すると良いでしょう。
相続登記を滞りなく進めるには、事前に必要書類を確認し、準備しておくことが重要です。各法務局の所在地や管轄については、法務省の公式サイト（山形地方法務局）で確認し、相談前にチェックしておきましょう。
1-10. 山形県行政書士会
遺言書や遺産分割協議書などの相続手続きに関する書類作成のみに関する相談をしたい場合、山形県行政書士会の無料相談を活用すると便利です。
毎月第2水曜日の10時から16時まで対面で受け付けているほか（要予約）、県内各地の市役所でも「行政書士市民相談室」を開催しています。相続の分野における行政書士の主な対応分野は、以下の通りです。
- 遺言書の作成サポート
- すでに合意が成立している遺産分割協議書の書き方のアドバイス
- 相続人の調査などに必要な戸籍謄本の取得代行
行政書士は、書類作成やそのサポート、遺言・相続の手続きに関する調査などに対応することができます。ただし、相続人間で少しでも争いがある場合の対応については行政書士では対応できないため、注意が必要です。
相談会の日程や申し込み方法については、山形県行政書士会の公式サイト（山形県行政書士会）で確認できるため、事前にチェックしておくとよいでしょう。
1-11. 法テラス（日本司法支援センター）
法律の総合窓口「法テラス」は、国が設立した公的機関です。経済的な理由で専門家への依頼が難しい人を対象に、法律相談が無料で受けられるようにしたり、弁護士・司法書士費用を立て替えたりする「民事法律扶助制度」を行っています。
また、法テラスと提携している弁護士や司法書士を通じて相談すると、費用の立て替え制度を利用しつつ、専門家に依頼することが可能です。
なお「民事法律扶助制度」を受けるには、法テラスが定める収入や資産の基準を満たしている必要があります。まずは自身が利用条件を満たしているか、法テラス山形のウェブサイトで確認してみましょう。
無料相談の利用は1回当たり30分、同一の問題は3回まで相談可能です（要予約）。 対面の都合がつかない場合は、任意の場所で電話やオンラインを利用して相談もできます。
| 事務所名 | 所在地 | 電話番号 | 予約受付日時 |
|---|---|---|---|
| 法テラス山形 | 山形市七日町2-7-10 NANA BEANS8F |
0570-078381 | 平日 9時～17時 |
2. 相続に強い専門家の探し方
相続に関する悩みは、信頼できる専門家に相談しましょう。相続に強い専門家を探す方法には、以下の手段があります。
- インターネットで専門家を探す
- 専門家の格付けサイトは広告に注意
- 検索サービス「相続会議」で調べる
- 各士業の紹介制度を利用する
2-1. インターネットで専門家を探す
GoogleやYahoo!などの検索エンジンなら、網羅的に専門家を探せます。例えば「山形市 相続 弁護士」といったキーワードで調べると、山形市内で相続問題に対応している弁護士事務所がヒットします。
広範囲に専門家を比較検討できる点がメリットですが、検索結果が多すぎると選択に迷うデメリットもあります。そのため「山形市 相続 弁護士」に加えて「無料相談対応」「税理士と連携」「オンライン相談」など、希望条件を足して検索すると、より適した相談先を見つけやすくなります。
2-2. 専門家の格付けサイトは広告に注意
インターネットで専門家を検索すると、「相続に強い弁護士ランキング」「お勧め司法書士TOP5」といったランキング形式のウェブサイトが見つかります。これらの中には、広告掲載料を支払った事務所が上位に表示されているケースがあり、相続に精通した専門家の順位を純粋に示しているとは限りません。
また、口コミやレビューも読者にとっては貴重な情報源ではありますが、投稿者の主観が大きく影響するため、過信しすぎないよう注意しましょう。格付けも口コミも参考程度にとどめ、他の情報と併せて総合的に判断することが大切です。
2-3. 検索サービス「相続会議」で調べる
相続に関する専門家を効率的に探すには、遺産相続対策のポータルサイト「相続会議」が便利です。サイトでは相続問題に特化した弁護士・司法書士・税理士を検索できます。例えば「遺言書作成」「相続財産調査」などの相談内容や、「初回相談無料」「全国出張対応可」といったこだわり条件で結果を絞れるため、自分に合った専門家を見つけやすい点が大きな特徴です。
また、遺産相続のトラブルやお悩み対策の読み物も充実しており、自身のケースと照らし合わせて参考にすることもできます。
個人情報の登録は必要なく、誰でも無料で利用可能です。相続相談の窓口選びに迷った時は試してみてください。
2-4. 各士業の紹介制度を利用する
弁護士会や司法書士会、税理士会などでは、それぞれの相談内容に適した専門家を紹介してくれる制度を設けているケースがあります。
全ての専門家団体がそのような紹介制度を用意しているとは限らないため、専門家選びに迷った際には、各会のウェブサイトや電話窓口を通じて紹介制度の有無を確認してみましょう。
3. 山形で相続の無料相談先を選ぶ際の4つのポイント
山形で相続に関する無料相談を検討する際は、以下の点をふまえると、自分に合った窓口を選びやすくなります。
- 一般的な知識を得るためなのか、それともより専門的なアドバイスが必要なのか
- 無料相談だけを利用するのか、実際に依頼することも視野に入れているのか
- 窓口の営業日時が自分の都合に合っているかどうか
- 相談する内容が、その専門家の対応可能な分野に含まれているか
3-1. 一般的な知識を得るためなのか、それともより専門的なアドバイスが必要なのか
相続の流れや相続税の基本など、一般的な知識を知りたい場合は、自治体の相談窓口や税務署を利用するとよいでしょう。相続に初めて直面した人にとって有益な情報源となるうえ、無料で相談できるので、費用を安く抑えることができます。
ただし、具体的なケースについてのアドバイスはできないと考えたほうがよいでしょう。例えば「遺言書の無効を主張する第三者が現れ、訴訟に発展しそうだ」「相続した実家を兄と共有財産にしたため、売却したいのにできない」といった質問に対しては、弁護士のような専門家に直接相談するほうが的確なアドバイスを得られます。
3-2. 無料相談だけを利用するのか、実際に依頼することも視野に入れているのか
相続手続きを自分で進める予定なら、自治体や電話相談窓口を利用するのが便利です。これらの窓口では、基本的な手続きの流れや必要書類についてアドバイスを受けることができます。
一方で、「期限内に相続登記を終えられるか不安」「書類を自分で準備する時間がない」といったケースでは、専門家への依頼を前提とした相談が賢明です。相続登記の手続きに関する一般的な情報が知りたい場合は司法書士会や法務局の無料相談が適していますが、手続きそのものの代行は司法書士事務所に依頼するとよいでしょう。
3-3. 窓口の営業日時が自分の都合に合っているかどうか
市役所などの公的機関は平日の日中のみ対応していることが多いため、仕事や家事で忙しい人にとっては利用しづらいのが難点です。
一方、専門家事務所では夜間・土日祝日でも相談を受け付けているところがあり、オンライン相談や電話相談にも対応しているケースが増えています。仕事の合間に相談したい場合は、こうした柔軟な対応が可能な事務所を選ぶとよいでしょう。
「平日は忙しくて時間が取れない」人は事前に営業時間を確認し、自分のスケジュールに合わせて相談先を決めることが大切です。
3-4. 相談する内容が、その専門家の対応可能な分野に含まれているか
相続に関する専門家には弁護士・司法書士・税理士がいますが、対応している業務が異なります。相談内容に合った専門家を選べば、欲しいアドバイスを受けやすくなります。弁護士は全ての法律事務を取り扱えますが、特にトラブル対応は弁護士しか取り扱えません。司法書士は登記に、税理士は税の申告等に対応しています。
例えば、税理士に相続登記を依頼しても対応できず、逆に司法書士に相続税の相談をしても的確な助言は得られません。
加えて、同じ弁護士でも、特許にくわしい人もいれば、相続を多く扱っている人もいるといったように、それぞれ得意分野があります。したがって、事前に事務所のホームページで相続案件の実績や取扱業務を確認することも重要です。
4. 相続の無料相談を有益な時間にするための３つのポイント
相続の無料相談を最大限に活かすためには、事前の準備が重要です。限られた時間の中で最大限に有効なアドバイスを得るためにも、以下のポイントを意識しましょう。
- 率直に事実を伝え、隠し事をしない
- 関連する資料をできるだけ用意する
- 相談の目的や質問内容を明確にしておく
4-1. 率直に事実を伝え、隠し事をしない
相続問題はプライベートに踏み込んだ私的な法的問題です。トラブルによっては親族や関係者同士の醜い争いに発展するケースもあり、「他人に知られたくない」と考える人もいるかもしれません。しかし、そのような心持ちで相談すると、解決できるものも解決できなくなる可能性があります。
相談するときは、事実をその通りに話すことが何よりも重要です。都合の悪い情報を隠して話すと、専門家は内容の全貌を見通せず、誤ったアドバイスをしてしまうことになりかねません。
相続問題は、財産や親族関係が絡むため複雑になりがちですが、全ての事情を包み隠さず話すことで、より適切な解決策を提案してもらえるでしょう。専門家は依頼者の味方です。率直な姿勢で相談に臨むことが大切です。
4-2. 関連する資料をできるだけ用意する
相続に関係する資料を持参し相談すると、より具体的なアドバイスを受けやすくなります。 必要な書類を準備しておくことで、専門家が事案をスムーズに把握でき、相談時間を有効に使えます。例えば、以下のような書類があれば持参しましょう。
- 相続人関係図
- 相続人の関係性が分かる戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 預貯金通帳
- 不動産登記簿謄本
- 遺言書（遺言書がある場合）
「どんな書類が必要か見当がつかない」といった場合は、手持ちの資料をできるだけ多く持参するとよいでしょう。資料が多いほど、専門家も相談内容を理解しやすくなります。なにぶん相談時間が限られているので、制限時間内に具体的なアドバイスを受けるためにも、準備はしっかりすることが大切です。
もっとも、できるだけ早く相談をしたほうがいいケースもあり、専門家も今手元にある資料だけでもアドバイスしてくれるため、資料集めに時間をかけて相談に行くのが遅れるのは避けるべきでしょう。
4-3. 相談の目的や質問内容を明確にしておく
無料相談を有意義なものにするために、相談内容や自分の希望は事前に整理しておくことが大切です。的確なアドバイスを得るためには、専門家に分かりやすく状況を伝えられるよう準備しておくことが重要だからです。
また、どのような経緯があり相談に至ったのか、何を相談員に求めているかを、客観的に自分自身が理解する手助けにもなります。
「そんなことしなくても大丈夫。その場で話せる」と思っていても、話が脱線したり、予想以上に説明に手こずる場合があります。相談中に重要な質問を忘れてしまうことも考えられるので、メモを取るなどして準備しておきましょう。
特に相続トラブルに関する相談では、時系列ごとに状況を整理し、どのような解決を望んでいるのかを明確にしておくことが重要です。 例えば財産分与に関するトラブルなら、発生した経緯や関係者の意向を簡潔にまとめておくと、専門家も状況を把握しやすくなります。
5. 山形の相続事情
山形県の人口推移は、1985年の約127万人がピーク で、以降右肩下がりが続いています。2024年11月時点では約102万人となっており 、今後さらに減少すると予測されています 。
山形県の総面積は9323㎢です。そのうち、耕地面積は11万5000haと全国11位、林野面積は64万4986haで全国8位の広さを誇ります。 このように山間部が多く、広い農地や山林有するのが山形県です。
令和6年度山形県地価調査結果によると、2024年の山形県の住宅地の地価公示は、前年（2023年）から0.2％下落 しましたが、下落幅の縮小はありませんでした。県内で最も公示価格が高いのは「山形市小姓町69番14外2筆」で、8万7200円（円/㎡）です。 不動産価格の変動は相続税の計算に影響を与えるため、山形県内で不動産を相続した場合、相続税の基礎控除額を超える可能性も考えられます。
また、裁判所が発表した「令和5年 司法統計年報（家事編）」によると、山形県が管轄の山形家庭裁判所で2023年に取り扱った遺産分割事件（終局区分別）は87件です。ほかの家庭裁判所の件数と比較すると少ない数字かもしれませんが、調停にまで発展していないトラブルまで加味すると、誰でも相続トラブルに巻き込まれる可能性を有しているといえるでしょう。
6. まとめ 相続でトラブルにならないために
山形県では、相続に関する無料の相続窓口が多数用意されています。専門家の事務所や自治体など、目的に合った相談先を選ぶことが重要です。
弁護士・司法書士・税理士など、相続手続きの専門家を探す際は「相続会議」が役立ちます。エリアや相談内容から最適な相談先を見つけましょう。
（記事は2025年3月1日時点の情報に基づいています）
