神奈川県は横浜市を中心に商業が発展を遂げ、京浜工業地帯としてさまざまな産業が集積し首都圏の経済の要となっている県です。山や海のほか温泉などの自然の資源にも恵まれ、観光スポットも充実しています。個人が保有している金融資産残高の額は国内トップクラスで、今後もその額は増加すると見込まれています。相続した資産が大きければ、相続問題が発生する可能性も高くなります。トラブルが深刻化する前に、早い時点で専門家にアドバイスをもらいましょう。本記事では、神奈川県にある相続の無料相談窓口や専門家の選び方などを紹介します。
目次
神奈川で相続に関する無料相談ができる主な窓口は、以下の通りです。
相続トラブルや法律に関する複雑な問題は、弁護士に相談しましょう。弁護士に相談できる相続の業務は、主に以下の通りです。
例えば「遺産分割で意見が対立して話が進まない」「遺言書が見つかったが内容に納得できない」などの相続問題が起きたときは、弁護士に相談することで適切なアドバイスを受けられます。
また、弁護士事務所のなかには税理士や司法書士と連携しているところもあります。隣接士業と連携している弁護士に相談すると、登記や税務に関する問題もスムーズに解決できるでしょう。
神奈川県内には、初回相談を無料で提供する事務所もあります。ただし、初回相談から有料の場合もあるため、事前にホームぺージなどで確認しておきましょう。
司法書士は、不動産の登記などを扱う専門家です。相続における対応業務は主に以下の通りです。
司法書士は、相続に関する幅広い手続きに精通しています。例えば「亡くなった親名義の不動産を相続したので登記したい」「預貯金の名義変更手続きが分からない」などの問題が起きたときは、司法書士に相談するとよいでしょう。
ただし、すでにトラブルが発生している場合などには司法書士では対応できないことがあるため、弁護士に相談してください。
2024年4月から相続登記が義務化され、相続人は「相続開始を知った日から3年以内」に登記を申請する必要があります。期日を超えると過料が科せられることもあるため、早めに相談することが大切です。
神奈川県内の司法書士事務所には、初回相談を無料で提供している事務所もあるので、相続問題を抱える人は早めに相談しましょう。
税務の専門家である税理士には、相続税に関することを相談できます。相続における具体的な対応業務は、主に以下の通りです。
相続税の手続きに不備があると加算税や延滞税が課される恐れがあるため、疑問がある場合は税理士に相談しましょう。例えば「相続財産の評価方法が分からない」「相続税申告書に誤りがないか不安」などの問題を解決してくれます。
相続税の申告期限は「相続の開始を知った日の翌日から10ヶ月以内」なので、遅れないように準備を進めることが大切です。神奈川県内の税理士事務所には初回相談を無料で提供している事務所もあるので、相続税で悩んでいる人は相談してみましょう。
神奈川県では、県内8か所にある「県民の声・相談室」にて弁護士や司法書士、税理士による無料相談を予約制で実施しています。
基本的に面談による相談で、希望すれば電話相談も可能です。また、川崎県民センターでの弁護士相談はオンラインによる相談も行っています。相談時間は1人30分以内です。なお、弁護士相談のみ、利用できるのは一年度に1回限りとなっています。相談できる日時は窓口によって異なるので、神奈川県ウェブサイトで確認してください。
また、県内の市区町村役場でも、専門家による無料相談を行っています。
市区町村役場は相談しやすいのが利点ですが、一般的な説明や助言に限られます。解決に向けた具体的な手続きには対応していません。また、相続に詳しい専門家に相談できるとは限らないことも認識しておきましょう。
県内4カ所に支部を持つ神奈川県弁護士会は、県内6カ所の法律相談センターで実施している「家庭相談」で、相続や成年後見制度に関する相談を受け付けています。電話またはインターネットから予約でき、1回5,000円（税込）で45分以内の相談が可能です。
神奈川県弁護士会では、より充実した相談を実施するために相続相談シートを用意しています。相談したい内容や相続人の有無、財産の種類など、相続に関することを事前に記入しておくと、スムーズに相談できます。
また、同会では電話で相続の相談ができる「遺言・相続お悩みダイヤル」も設置しています。相談時間は1回20分です。法律相談センターに出向くことが難しい人は、利用を検討してみましょう。
| 相談窓口 | 所在地 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 横浜駅東口 家庭の法律 相談センター |
横浜市西区高島2-18-1 そごう横浜店6階 |
045-451-9648 | 月～金 12時30分～15時30分 16時～19時 土・日・祝日 10時30分～13時30分 14時～17時 |
| 川崎法律 相談センター |
川崎市川崎区駅前本町3-1 NMF川崎東口ビル11階 |
044-223-1149 | 火・水・金・日・祝日 10時～13時 |
| 相模原法律 相談センター |
相模原市中央区富士見6-11-17 神奈川県弁護士会 相模原支部会館1階 |
042-776-5200 | 水 13時30分～16時30分 |
| 海老名法律 相談センター |
海老名市めぐみ町6-2 海老名市商工会館2階 |
046-236-5110 | 火 10時15分～12時30分 木 13時45分～16時45分 |
| 小田原法律 相談センター |
小田原市本町1-4-7 朝日生命小田原ビル1階 |
0465-24-0017 | 火 9時50分～12時50分 |
| 横須賀法律 相談センター |
横須賀市日の出町1-5 ヴェルクよこすか3階 |
046-822-9688 | 木 13時30分～16時30分 |
神奈川県の税理士を統括している東京地方税理士会は、横浜市にある東京地方税理士会館に「相続税相談室」を開設し、相続税や贈与税に関する相談を受け付けています。予約不要で、相談時間は1回あたり30分以内です。
また、同会は神奈川県内18カ所に支部を設け、それぞれで無料税務相談を実施しています。基本は予約制ですが、支部によって不定期開催の場合や電話相談のみの場合もあるので確認が必要です。
また、開催日時や相談できる時間も支部により異なるため、ウェブサイトで事前に確認しておきましょう。なお、東京地方税理士会および各支部では、一般的な税務の相談はできるものの、複雑な相続税に関する相談には対応できないことが多いため注意しましょう。
| 相談窓口 | 所在地 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 東京地方 税理士会 相続税相談室 |
横浜市西区花咲町4-106 税理士会館3階 |
045-341-0880 | 水・金 10時～12時 13時～16時 ※第5水・金、国民の祝日、 8/13～16、 12/25～翌年1/7、 その他当会が定める日を除く |
| 横浜中央支部 | 横浜市西区花咲町4-106 税理士会館2階 |
045-243-0531 | 第1・3木 13時30分～16時50分 ※祝日、8/13～16、 12/25～1/7、3/15を除く |
| 横浜南支部 | 横浜市南区花ノ木町2-28 ハイツ花之木104号 |
045-715-6651 | 原則第2火 13時～16時 ※祝日の場合は翌日の水曜日 ※2月・3月の開催はなし |
| 保土ヶ谷支部 | 横浜市保土ヶ谷区帷子町2-67 ストークマンション 保土ヶ谷・石田305 |
045-333-9009 （電話相談） |
第3土 13時～16時 ※3月は第1土 |
| 戸塚支部 | 横浜市戸塚区上倉田町449-2 戸塚法人会館202 |
045-864-3300 | 原則第2水 13時～17時 |
| 神奈川支部 | 横浜市港北区大豆戸町 547-1 税理士会神奈川支部2階 |
045-435-0151 | 第1木・第3火 9時30分～12時30分 第2木・第4火 13時～17時 |
| 緑支部 | 横浜市青葉区市ケ尾町 1054-5 市ヶ尾田園ビル 2階 |
045-971-3260 | 第1・3水／臨時増設 第2・4水 13時～16時30分 ※休日の場合は翌日。 2/1～3/15を除く |
| 鶴見支部 | 横浜市鶴見区鶴見中央4-35-21 ニックハイム 鶴見中央通ビル201号室 |
045-502-0780 | 詳細は 鶴見支部のウェブサイトから |
| 川崎南支部 | 川崎市川崎区宮前町8-18 井口ビル 401号 |
044-233-5340 | 詳細は 川崎南支部のウェブサイトから |
| 川崎北支部 | 川崎市高津区久本2-2-1 久本こすもすビル3階 |
044-888-9911 | 原則第2・3水 |
| 川崎西支部 | 川崎市麻生区万福寺1-16-24 川崎西税理士会館 |
044-959-2451 | 第3木 13時～16時 |
| 横須賀支部 | 横須賀市平成町2-14-4 横須賀商工会議所3階 |
046-824-4193 | 詳細は 横須賀支部のウェブサイトから |
| 鎌倉支部 | 鎌倉市扇ガ谷1-8-9 鎌工会館ビル305号 |
0467-25-5220 | 火・木（計月2回） 10時～16時 |
| 藤沢支部 | 神奈川県藤沢市藤沢607-1 藤沢商工会館5階 |
0466-26-3887 | 詳細は 藤沢支部のウェブサイトから |
| 平塚支部 | 神奈川県平塚市松風町2-10 平塚商工会議所2階 |
0463-21-1055 | 原則第3金 13時～16時 |
| 厚木支部 | 神奈川県厚木市栄町 1-16-15 厚木商工会議所会館 410号 |
046-223-5843 | 原則第2土 13時～16時50分 ※2月・3月の開催はなし |
| 大和支部 | 大和市中央 4-6-27 伴ビル2階A室 |
046-262-9779 | 第2・4水 13時30分～16時30分 ※祝日・夏季休暇、 12/27～1/10、 3/1～ 3/15を除く |
| 相模原支部 | 相模原市中央区中央3-12-3 商工会館3階 |
042-759-0046 | 原則第1～3週の月・木 13時～16時 ※8月および1～3月は 別途指定日 |
| 小田原支部 | 神奈川県小田原市本町4-2-39 小田原箱根商工会議所会館6階 |
0465-24-0195 | 詳細は 小田原支部のウェブサイトから |
神奈川県の税務署では、税務に関する電話または対面での無料相談を行っており、対面相談は予約が必要です。
相続税の申告方法や必要書類、税額の計算方法など、相続税手続きの一般的な質問に回答してくれます。しかし、節税対策のアドバイスや申告書の作成代行などには対応していません。そのような相談は、税理士事務所に直接相談しましょう。
なお、相続税は亡くなった人が死亡時に住んでいた住所地を管轄する税務署で申告および納付を行います。詳しい管轄税務署は「税務署所在地・案内（神奈川県）」を確認してください。
神奈川県司法書士会は、電話による無料相談を行っています。登記や法律に関する一般的な相談から、相続や成年後見などで民事裁判を起こされた人・起こされそうな人のための相談、一般法律相談の窓口があります。相談時間は1回30分以内です。
また、同会は神奈川県各地で有料・無料の相談会を実施しています。予約不要の会場や夜間相談に対応できる会場もあるため、自分に合った相談場所を見つけられるでしょう。
それぞれ相談できる日時が異なるため、ウェブサイトで近くの会場を確認してみてください。
| 相談窓口 | 所在地 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 電話による相談 | ー | 【登記や法律に関する 一般的な相談】 045-641-1348 【民事裁判を起こされた人・ 起こされそうな人の相談】 045-641-6110 【一般法律相談】 045-212-1201 |
【登記や法律に関する 一般的な相談】 月～金 13時～16時 【民事裁判を起こされた人・ 起こされそうな人の相談】 月～金 16時～19時 【一般法律相談】 水・金 14時～17時 |
| かながわ 県民センター （面談） |
横浜市神奈川区 鶴屋町2丁目24-2 |
045-312-1121 | 火 17時30分～20時 水 9時～12時、13時～16時 |
| 県西地域県政 総合センター （面談） |
足柄上郡開成町 吉田島2489-2 足柄上合同庁舎 |
0465-83-5111 | 第1・3水 13時～16時 |
| 横浜市役所 市民相談室 （面談） |
横浜市中区本町 6丁目50-10 |
045-671-2306 | 月～水 13時～16時 |
| 総合相談センター かながわ相談室 （面談、有料） |
横浜市中区 吉浜町1 3階 神奈川県司法書士会 |
045-641-1439 | 随時受付 |
法務局では相続登記の申請を受け付けています。横浜地方法務局は、神奈川県各地の支局や出張所で登記手続案内を実施しています。相続登記に関する一般的な相談に応じてもらえますが、法律判断が必要な内容や書類の作成には対応していないので注意してください。
案内は予約制で、相談時間は20分以内です。予約時間から10分以上過ぎるとキャンセル扱いになる恐れがあるため、早めに訪問しましょう。
どこの支局や出張所でも相談できるものの、相続する不動産の住所地を管轄する法務局に相談するのがよいでしょう。管轄する法務局は「横浜地方法務局 管内法務局一覧」で確認できます。
神奈川県行政書士会は、県内19カ所に支部を設置しており、各支部で無料相談を開催しています。支部によって相談できる内容や時間、予約の要否が異なるため、事前に確認が必要です。
また、同会は「市民相談センター」を開設し、行政書士による無料の電話相談を行っています。遺言や相続に関する一般的な相談ができるほか、各分野の専門家の紹介も受けられます。相談時間は1回30分程度です。
なお、行政書士は相続トラブルの解決や相続登記、相続税の申告に関する相談には対応できないので注意しましょう。
| 相談窓口 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|
| 市民相談センター （電話） |
045-228-8985 | 火・水・木 13時～16時 |
法テラスは経済的に困っている人に対し、法的トラブルを解決するための情報やサービスを提供する公的機関です。平均月収や資産が一定基準に満たない人を対象に、予約制の無料法律相談や弁護士費用の立替えなどを行っています。
神奈川県には「法テラス神奈川」「法テラス川崎」「法テラス小田原」があり、1つの問題につき30分×3回まで無料法律相談ができます。3回分の相談時間を1回で使うことはできません。相談場所は、法テラス神奈川の事務所や、法テラスと契約している弁護士や司法書士の事務所です。
また、高齢や障がいなどで来所相談が難しい場合は、自宅や入院先まで弁護士や司法書士が出張してくれることもあります。利用条件は法テラスのウェブサイトで確認してください。
法テラスに直接利用を申し込むと、弁護士や司法書士を自分で選択することができません。相続に強い専門家に相談したい場合は、その専門家が法テラスと契約しているかを確認し、専門家経由で法テラスの利用を申し込むようにしましょう。
| 事務所名 | 住所 | 電話番号 | 予約受付日時 |
|---|---|---|---|
| 法テラス神奈川 | 横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル10階 |
0570-078308 | 平日 9時～17時 |
| 法テラス川崎 | 川崎市川崎区駅前本町11-1 パシフィックマークス川崎ビル10Ｆ |
0570-078309 | 同上 |
| 法テラス小田原 | 小田原市本町1-4-7 朝日生命小田原ビル5階 |
0570-078311 | 同上 |
神奈川在住の人が相続の無料相談先を選ぶ際は、以下のコツを押さえることが重要です。
相続について相談したい場合は、相談だけしたいのか、実際に手続きを依頼するかによって相談先が変わります。例えば、自治体などの無料相談では一般的なアドバイスがもらえますが、その場で手続きを依頼することはできません。
依頼する場合は相談後に別の専門家に改めて相談する必要があり、二度手間になってしまいます。相続登記や遺産分割協議書の作成など、依頼まで考えている場合は最初から専門家の事務所に相談しましょう。相談費用が心配な人は、法テラスを利用すると費用面のサポートを受けられる場合もあります。
相続に関する基本的な情報や書類の書き方などは、自治体の相談窓口などの公的機関で確認できます。しかし「相続税を減らす方法」や「親族の間で意見が異なる場合の対処法」など具体的なアドバイスが欲しいときは、専門家への相談が必要です。
公的機関では、個別の事情に踏み込んだ助言はできません。相続の状況は人によって異なるため、複雑な相続や争いが起きそうな際は、弁護士や税理士、司法書士などの専門家事務所に直接相談しましょう。
相続の相談は、その内容に適した専門家を選ぶことが大切です。例えば、相続税の申告や節税については税理士、遺産分割でトラブルが起きた場合は弁護士、相続登記が必要な場合は司法書士に相談します。
相続登記や法律問題が絡むトラブルを税理士に相談しても、解決は難しいです。誤った相談先を選ぶと別の専門家を探さなければならなくなり、時間や手間がかかります。まずは相談したい相続問題の内容を洗い出し、適切な専門家に相談しましょう。
相続の相談を検討する際は、相談窓口の受付日時も確認しましょう。市役所や税務署などの相談窓口は、平日の日中のみの受付となっていることが多いです。仕事などで日中に訪問できない人は、利用が難しいでしょう。
そのような時は、土日祝日や夜間にも対応している専門家の事務所に相談することをお勧めします。柔軟に対応してくれる専門家事務所であれば、週末や仕事帰りの時間帯に相談することが可能です。
さらに、電話やオンライン相談に対応している事務所であれば、自宅からでも専門家のアドバイスを受けられます。近隣に対応できる事務所がないか、「相続会議」のようなポータルサイトで探してみるとよいでしょう。
相続の相談実績が豊富な専門家を探す方法は、以下の通りです。
相続を得意とする専門家を探すなら、弁護士会や司法書士会、税理士会に紹介してもらうのが一つの方法です。これらの団体に相談すると、相続に強い信頼できる専門家を紹介してくれることがあります。
例えば、税理士会では相続税対策に強い税理士を、弁護士会では相続問題の解決を得意とする弁護士の紹介が期待できます。専門家の紹介をしていない団体もあるので、事前に電話やウェブサイトで確認しましょう。
相続に強い専門家を探す際は、Googleなどの検索エンジンを利用する方法もあります。
「神奈川 相続 司法書士」のようなキーワードで検索をすると、神奈川県内で相続を取り扱う司法書士事務所がヒットします。地域内の事務所を網羅的に検索できるので、気になる事務所をピックアップして、費用やサービス内容、実績などを比較してみるとよいでしょう。
ただし、ヒットした事務所が必ずしも自分の希望に合うとは限りません。もし事務所が多過ぎて選びきれない場合はより詳細な地域名や相談内容で検索してみてください。
検索エンジンなどで調べると、過去にその専門家事務所に相談した人の口コミやレビューが載っていることがあります。このような評価も参考になりますが、個人の主観に基づくものなので、過信は禁物です。
また、インターネット上の専門家ランキングに入っている事務所でも、相続に詳しいとは限りません。ランキングの根拠が分からない場合も多いため、参考程度にとどめておきましょう。
専門家ランキングやレビューは、気になる専門家事務所をピックアップするための情報収集として活用することをお勧めします。各事務所の詳しい情報は、別途ホームぺージで確認しましょう。
相続の相談先を効率よく探したい人は、ポータルサイト「相続会議」の活用をお勧めします。「相続会議」では、地域や相談内容、その他詳細な条件を指定して専門家を検索できます。
例えば、「オンライン相談ができる弁護士」や「遺産分割協議に対応する職歴20年以上の司法書士」など、希望の条件に合う専門家を見つけられるでしょう。個人情報を入力しなくても手軽に検索できるので、相続に強い専門家をスムーズに見つけたい人はぜひ利用してみてください。
相続の無料相談を有効活用するために大切な3つのポイントは、以下の通りです。
相続の無料相談を活用する際は、事前に相談内容や要望をメモにまとめることが重要です。無料相談は時間が短いこともあるため、相談内容をまとめていないと思うようなアドバイスが受けられない恐れがあります。
何を相談したいのか、どのような結果を望んでいるのか、優先して相談する内容はどれなのかを整理しておけば、相談がスムーズに進みます。また、トラブルの相談であれば、ほかの相続人との関係や過去のやり取りなどを時系列に沿って書き出しておくと、専門家も状況を理解しやすいでしょう。
相続相談では、事実を正確に伝えることが大切です。財産の内容や家族の状況などを隠してしまうと、専門家が正しいアドバイスを行えません。事実と異なることを話すと、手続きに不備が生じ、結果として余計に時間や費用がかかってしまう恐れもあります。
また、専門家からの信頼を損なうと依頼を断られることもあります。相続問題をスムーズに解決するためにも隠し事はせずに、専門家を信頼して正確な情報を過不足なく伝えましょう。
相続相談を受ける際は、必要な関係書類をできるだけ持参することをお勧めします。関係書類が揃っていると、専門家が相続人や財産の状況を正確に把握でき、より適切なアドバイスを受けられます。具体的な書類の例は、以下の通りです。
相談時に書類が不足していると専門家も判断が難しくなるため、時間内に疑問を解決できない恐れがあります。必要な書類が判断できない人は、事前に問い合わせましょう。
2025年2月1日現在、神奈川県の人口は約921.1万人です。首都・東京に次ぐ人口規模で、横浜市・川崎市・相模原市の3つの政令指定都市があり、県内の自治体は東京都心部や横浜市中心部のベッドタウンとしても人気があります。太平洋ベルトに含まれた京浜工業地帯は日本の工業の発展を牽引してきており、規模の大きい企業の本社や工場も多数立地するなど現在も日本の産業の重要拠点となっています。新幹線や鉄道網、道路網が発達しており、全国との交流も盛んに行われているエリアです。加えて、富士山を望む温泉街の箱根や緑豊かな丹沢大山などがあり、自然環境に恵まれています。
2022年の神奈川県における名目県内総生産は35兆1594億円にのぼり、実質経済成長率は2020年から2年連続で増加しています。
2024年の神奈川県における住宅地の公示価格は、前年（2023年）から2.8％上がっており、3年連続の上昇となりました。県内で公示価格が最も高かったのは「小杉町2丁目207番4」の78万2000円です。公示価格が高い土地は不動産価格も高くなるため、将来その不動産を相続した際に相続税の基礎控除額を超える可能性があります。
また、裁判所による「令和5年司法統計年報 3 家事編」では、神奈川県を管轄する横浜家庭裁判所で2023年に扱われた遺産分割事件数（終局区分別）は968件となっており、国内でも上位の件数です。調停にまで進んでいない相続トラブルがあることを考慮すると、さらに多くの相続問題が起こっていることが考えられます。
神奈川県には、相続に関する一般的な相談ができる公的機関の窓口に加え、多くの専門家事務所が存在します。相談内容や依頼したいことを明確にしたうえで、自分に合う窓口を選びましょう。
相続に強い弁護士や税理士、司法書士を探す時は神奈川県内の専門家を検索できる「相続会議」が便利です。具体的な相談内容や、細かな条件を絞って検索できます。自分に適した専門家を効率的に見つけたい人は、ぜひ活用ください。
（記事は2025年3月1日時点の情報に基づいています）
