秋田の相続無料相談窓口11選！ 各士業の取り扱い業務や相談の有効活用法も紹介
秋田県では日本でも特に高齢化が進んでおり、相続の発生件数が増加傾向にあります。また、空き家率も全国平均を上回り、高齢の親族が管理しきれない空き家など地方都市ならではの問題が発生することもあるでしょう。適切に相続するためには、早期に専門家へ相談することが大切です。本記事では、秋田県内で相談できる相続の無料窓口や相談を有効活用するコツも紹介します。
目次
1. 秋田にある相続の無料相談先11選
秋田県在住の人が相続について相談できる無料相談窓口は、以下の通りです。
- 相続に強い弁護士事務所
- 相続に強い司法書士事務所
- 相続に強い税理士事務所
- 市区町村役場
- 秋田弁護士会
- 東北税理士会秋田県支部連合会
- 秋田県内の税務署
- 秋田県司法書士会
- 秋田各地の法務局
- 秋田県行政書士会
- 法テラス（日本司法支援センター）
1-1. 相続に強い弁護士事務所
秋田県内で相続手続きに不安を抱えている場合、弁護士に相談すれば法律的なアドバイスや解決策を提供してもらうことができます。弁護士が対応できる相続関連の業務は、次の通りです。
- 相続財産の調査
- 相続人の調査
- 預貯金の解約払戻し
- 遺産の名義変更
- 遺産分割協議書の作成
- 遺留分侵害額請求
- 遺言書の作成、検認の申立
- 相続放棄（書類作成＋代理）
相続案件を扱う弁護士事務所は、秋田市を中心に県内各地に点在しています。その中には初回相談を無料で行っている事務所もあります。
1-2. 相続に強い司法書士事務所
相続手続きの中でも、不動産の名義変更（相続登記）は、司法書士が得意とする分野です。相続関連では次のような業務に対応しています。
- 相続財産の調査
- 相続人の調査
- 不動産の名義変更（相続登記）
- その他の遺産の名義変更
- 預貯金の解約払戻し
- 遺産分割協議書の作成（登記申請の添付書類として作成する場合のみ）
- 相続放棄（書類作成のみ）
2024年4月から相続登記が義務化されたため、今後は今まで以上に多くの人が相続した不動産の名義変更手続きをこなさなければなりません。しかし、秋田県は高齢者が多く、煩雑になりがちな相続手続きを先延ばしにしているケースも少なくありません。
相続登記をしないまま不動産を放置していると、相続した不動産に関連したトラブルが生じるリスクが高まります。想定外の相続トラブルが発生する前に司法書士へ相談し、名義変更の手続きを進めることが重要です。
1-3. 相続に強い税理士事務所
相続税の申告が必要な場合は、税務のスペシャリストである税理士に相談しましょう。適切な節税対策や申告手続きを円滑に行えます。税理士が相続の分野で対応できる業務範囲は次の通りです。
- 相続財産の調査
- 相続人の調査
- 相続税の申告
- 準確定申告
- 生前の相続税対策（タックスプランニング）
不動産や多額の預貯金などを相続した場合、基礎控除額を超えて相続税の納付義務が発生する可能性があります。適切な節税対策など、相続税に関する悩みごとがあるなら早めに税理士に相談するのがよいでしょう。
1-4. 市区町村役場
相続に関する相談は、各市区町村の役場でもできます。例えば、秋田市では無料専門相談を定期的に開催しており、弁護士や司法書士、税理士に直接相談できる機会を提供しています。
士業によって業務範囲が違ったり、開催日時が異なったりするので、秋田市のウェブサイトで詳細を確認しておきましょう。相談時間は1回30分以内、1日最大6人までと相談できる機会が限られています。有益な情報が得られるよう質問内容を事前に整理し、説明資料をしっかり準備した上で面談に臨むことをお勧めします。
1-5. 秋田弁護士会
秋田弁護士会は、秋田県内の弁護士が所属する団体で、相続に関する法律相談を受け付けています。定期的に無料相談会を開催しており、遺産分割、遺言書作成、相続放棄などの相談に対応しています。相続人間でのトラブルで困っていたり、裁判手続きを検討していたりする場合には、弁護士への依頼が早期解決につながります。
| 相談窓口 | 所在地 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 高齢者無料法律 電話相談 （65歳以上限定） |
秋田市山王6-2−7 秋田弁護士会館 |
0800-800-3108 | 月 13時30分～15時30分 |
| 秋田弁護士会 法律相談センター |
018-896-5599 | 平日 13時～16時 |
1-6. 東北税理士会秋田県支部連合会
秋田県の税理士は東北税理士会の秋田県支部連合会に所属しています。県内には秋田南、秋田北、大館、能代など計8つの支部があり、無料税務相談を受けられる場所が秋田市内に1カ所あります。相談は面談のみ、電話での事前予約が必要です。
| 相談窓口 | 所在地 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 秋田税務相談所 | 秋田市千秋明徳町4-56 秋田県税理士会館内 |
018-832-2331 | 月・火・木・金 10時～12時 ※毎月26日以降はなし |
1-7. 秋田県内の税務署
秋田県内に構える8カ所の税務署では、相続税の制度や手続きなどに関する一般的な相談を受け付けています。
ただし、税務署では制度や手続き一般の説明をしてくれるにとどまり、相続税申告書の作成代行や、個別の節税対策の具体的なアドバイスには対応していません。具体的な節税方法の相談や申告書の作成代行を依頼したいなら、税理士への相談が適切です。
最寄りの税務署や管轄は、国税庁公式サイト内「税務署所在地・案内（秋田県）」ページで確認できます。
1-8. 秋田県司法書士会
司法書士会では、相続登記や遺言書の作成などに関する相談を受け付けています。電話で秋田県内の司法書士を紹介している相続登記相談センターは、初回無料で相談できます。遺産分割調停に関する書類の作成などについても相談できます。
総合相談センターも無料で、面談と電話で対応しています。秋田市を含め、大館や能代、本荘、大曲、横手など県内7カ所で実施されています。
| 相談窓口 | 所在地 | 電話番号 | 相談日時 |
|---|---|---|---|
| 相続登記相談センター | 担当者の司法書士事務所 | 018-824-0055 | 要問い合わせ |
| 総合相談センター | 秋田市山王6-3-4 秋田県司法書士会館 |
平日 13時30分～15時 |
|
| 総合相談センター 電話相談 |
担当者の司法書士事務所 | 平日 13時～15時 |
1-9. 秋田各地の法務局
法務局では、相続登記の手続きや必要書類に関する相談を受け付けており、登記申請を自身で行う人に有益な窓口となります。秋田地方法務局の管轄内には、秋田市の本局を筆頭に能代支局、大館支局、本荘支局、大曲支局と、横手市に証明書を取得できるサービスセンターが設置されています。
不動産を相続した場合には、管轄の法務局で相談するのもよいでしょう。ただし、法務局では、制度や手続きに関する一般的な説明しか受けられず、登記の申請内容などに関する具体的なアドバイスを受けることはできません。相談する際は、秋田地方法務局のウェブサイトで管轄や受付の手続きを確認しておくとスムーズです。
1-10. 秋田県行政書士会
相続に関するトラブルはないものの、遺言書の作成や相続に際して行政への申請が必要な場合に手続きを専門家に任せたい場合は、行政書士に相談してみましょう。
秋田県行政書士会には、秋田支部を筆頭に男鹿支部や大館・北鹿支部など8つの支部があり、毎月第3木曜日に無料相談会を開催しています。
相談会では、相続に必要な書類の作成サポートを受けることができます。 開催日程や申し込み方法は秋田県行政書士会のウェブサイトで確認し、利用しましょう。
1-11. 法テラス（日本司法支援センター）
「法テラス」は、国が設立した法的トラブルの相談窓口で、弁護士や司法書士への依頼が経済的に難しい人を支援する制度を設けています。収入や資産等の一定の条件を満たせば、無料の法律相談や弁護士・司法書士費用の立て替え制度も利用可能です。
相談は1回30分まで、同一の問題を最大3回まで相談可能です。さらに、事情により相談会場へ行けない場合は、入院先の病院や自宅から電話やオンラインで相談を受けることもできます（諸条件あり）。費用面で相続の相談をためらっている人は、法テラスの制度を活用し、早めに専門家のアドバイスを受けるとよいでしょう。
| 事務所名 | 住所 | 電話番号 | 予約受付日時 |
|---|---|---|---|
| 法テラス秋田 | 秋田市中通5-1-51 北都ビルディング6階 |
0570-078386 | 平日 9時～17時 |
| 秋田弁護士会・ 法律相談センター |
秋田市山王6-2-7 秋田弁護士会館 |
||
| 秋田弁護士会・ 法律相談センターが案内する 秋田市内の法律事務所 |
‐ | ||
| 大仙市大曲交流センター | 大仙市大曲日の出町2-7-53 | ||
| 湯沢市役所1階相談室 | 湯沢市佐竹町1-1 | ||
| 出張法律相談 | 相談者が指定する場所 ※詳細は要問い合わせ |
2. 秋田で相続の無料相談先を選ぶ時の重要ポイント4つ
秋田で相続について相談できる窓口はいくつかありますが、自分の状況に合った相談先を選ぶことが大切です。どこに相談するのが最適なのか、以下のポイントを押さえて選びましょう。
- 基本的な情報収集が目的なのか、具体的な解決策を知りたいのか
- 相談のみで解決できるのか、それとも専門家に依頼したいのか
- 窓口の受付時間が、自分のスケジュールに合っているか
- 相談内容が、選んだ専門家の業務範囲に含まれているか
2-1. 基本的な情報収集が目的なのか、具体的な解決策を知りたいのか
「相続の流れを知りたい」「相続税の基礎知識を得たい」といった一般的な制度や手続きに関する情報収集自体が目的なら、無料で基本的な知識を得られる「市役所」や「税務署」、「法テラス」などの公的機関の相談窓口が便利です。
ただし、こうした窓口では、個別具体的な相談には対応できません。例えば、「遺産分割の方法について自分の場合にはどうなるのか具体的なアドバイスが欲しい」「自分のケースで相続税をなるべく抑える方法を知りたい」といった個別具体的な内容については、相続に詳しい弁護士や税理士の相談を受ける方が的確なアドバイスを得られます。
2-2. 相談のみで解決できるのか、それとも専門家に依頼したいのか
手続きを自身だけで進めるのであれば、自治体や公的機関が実施している電話相談やオンライン相談が、気軽に活用できて便利です。
一方で「手続きが煩雑で、自分では対応できそうにない」「専門家に任せたい」という場合は、依頼を前提に弁護士や司法書士、税理士に相談する方法が話がスムーズです。
例えば、相続登記の流れを知りたいだけなら法務局や司法書士会の無料相談で十分ですが、「必要書類を集める時間がない」「期限内に手続きを完了させる自信がない」といった依頼が必要な相談は、初めから司法書士事務所に依頼するとよいでしょう。
2-3. 窓口の受付時間が、自分のスケジュールに合っているか
公的な相談窓口は、たいてい平日の昼間しか開いていません。市役所や法テラスの相談窓口は平日9時から17時の受付が一般的です。そのため、仕事の都合で平日に動けない場合は、利用しづらいこともあります。
一方で、弁護士事務所や司法書士事務所の中には、夜間や土日でも相談を受け付けている事務所があります。また、電話相談やオンライン相談などのサービスを活用するのもお勧めです。
2-4. 相談内容が、選んだ専門家の業務範囲に含まれているか
相続に関わる専門家ごとに、それぞれ法律上取り扱うことのできる分野が異なります。例えば、税理士であれば税の申告、司法書士であれば登記手続き、弁護士であればトラブル解決を中心に全ての法律問題を取り扱うことができます。適切な相談先を選ぶことで、スムーズに問題を解決できるでしょう。
例えば、相続税の申告方法について司法書士に相談しても、司法書士は税に関して相談に対応する法律上の権限がないので、相談に対応してもらえません。この場合は、税理士に相談することが必要です。
また、たとえ取り扱う権限がある相談内容でも、個人によって得意分野が異なるため、専門家全員が相続案件を取り扱っているとは限りません。事前にホームページや相談窓口で業務内容を確認しておくと安心です。
3. 相続に強い専門家の探し方
相続に詳しい専門家を探すには、いくつかの方法があります。どの手段が自分にとってベストなのか、以下のポイントを参考にしてみて下さい。
- 相続専門のポータルサイト「相続会議」を活用する
- 税理士会や弁護士会などの公的機関を利用する
- インターネット検索で情報を集める
- ランキングサイトの情報はうのみにしない
効率よく探すためにも、それぞれの特徴を理解しておきましょう。
3-1. 相続専門のポータルサイト「相続会議」を活用する
相続に詳しい専門家は、専門家検索サイトを利用するとスムーズに見つけられます。例えば「相続会議」は、候補となる専門家をピックアップするのに役立ちます。弁護士や税理士、司法書士を対応地域や相談内容に合わせて探せます。
特に「無料相談可」「土日対応」といったように希望条件を設定して絞り込めるため、無作為にインターネット検索をするより効率的です。個人情報の登録が必要ない点も、プライバシーを重視する人にはメリットです。
3-2. 税理士会や弁護士会などの公的機関を利用する
弁護士会や税理士会などの公的機関の紹介制度もお勧めです。各団体の公式サイトや窓口で、相続案件に対応できる専門家を紹介してもらえる場合があります。
各専門家団体は、安易に低品質な専門家を紹介しないと考えられるので、安心して相談できます。気になる人は、各会のウェブサイトや電話窓口で紹介制度の有無を確認してみてください。
3-3. インターネット検索で情報を集める
Googleなどの検索エンジンを使い「秋田市 相続 弁護士」「秋田市 相続 司法書士」といったキーワードで地域の専門家を調べることができます。 検索結果には、多くの事務所が表示されます。相談先を選びやすくするために「無料相談」「オンライン対応」などのキーワードを追加し、検索するとよいでしょう。
各専門家のホームページをチェックした際には、対応可能な業務や料金体系を確認することも忘れないようにしましょう。
3-4. ランキングサイトの情報はうのみにしない
インターネット上には、専門家をランキング形式で紹介するサイトもありますが、これらの情報は必ずしも信頼できる情報とは限りません。掲載順位が広告料によって決められているケースもあり、必ずしも相続に強い専門家が上位に表示されているとは限らないからです。
また、口コミやレビューも一つの参考材料にはなりますが、個人の感想に過ぎないため、過信しないようにしましょう。実際に相談する前に、ホームページや実績を確認することが大切です。
相続に関する情報発信を積極的に行っている専門家であれば、相続問題の解決に詳しいことが期待できます。どのような情報発信を行っているのかに注目してみましょう。
4. 相続の無料相談を最大限に活用するためのコツ
本来は有料の法律相談を無料で利用できるなら、相談時間をめいっぱい使って、できるだけたくさんの有益な情報が欲しいと考えるでしょう。そのためには、事前に準備を整えておくことが大切です。以下のポイントを押さえて、相談をスムーズに進めましょう。
- 相談したい内容や目的を整理し「何をどのように解決したいか」を明確にする
- 相談時には正確な情報を伝える
- 必要な資料をできるだけ多く持参する
4-1. 相談したい内容や目的を整理し「何をどのように解決したいか」を明確にする
相談前に、自分が何について聞きたいのかを明確にしておくことが重要です。「相談したい」と考えていても、いざ話す場になるとうまく説明できなくなるケースも多いからです。目指すゴールがあやふやなままで法律家に相談してしまうと意図した回答が得られず、せっかくの時間が無駄になってしまうかもしれません。
事前に要点をメモしておけば、当日の面談で話が脱線するおそれがなくなり、聞きたいことをしっかり確認できます。
また、トラブルが絡む相続相談の場合は、出来事を時系列で整理し「最終的にどうしたいのか」を簡潔にまとめておくと、専門家も的確なアドバイスをしやすくなります。
4-2. 必要な資料をできるだけ多く持参する
専門家が状況を正しく把握するためには、できるだけ多くの関係資料を持参するのが理想です。例えば、以下のような書類があるとスムーズに相談が進みます。
- 相続関係が分かる書類（戸籍謄本、相続人関係図など）
- 財産に関する資料（預貯金通帳の写し、不動産の登記簿謄本、遺産分割協議書など）
- 遺言に関する書類（遺言書がある場合）
「どの書類を持っていけばいいか分からない…」という場合は、とりあえず手元にある関係書類をまとめて持参し、専門家に確認してもらうのがお勧めです。もっとも、書類があまり揃っていなくても専門家は相談に乗ってくれます。書類が揃っていないから相談に行くのを先延ばしにする必要はありません。
4-3. 相談時には正確な情報を伝える
無料相談で適切なアドバイスをもらいたいなら、自分にとって都合の悪い事情も隠さず話すことが重要です。一部の事実を隠したり、うその情報を伝えたりすると、専門家が事情に合わせた適切なアドバイスをすることができません。
うそが発覚すると当初の見通しとは大幅に異なる不利な結果に終わってしまうリスクもあるので、できる限り正確な事情を伝えるよう心がけましょう。
5. 秋田の相続事情
総務省統計局の「令和5年住宅・土地統計調査」によると、空き家率は約15.8% と全国平均の13.8%を大きく上回っています。さらに、「令和6年版高齢社会白書（全体版）」によると高齢化率が39.0%と全国トップです。
秋田県の住宅地における県平均変動率は平成11年から 26年連続して下落したものの、秋田市を含む複数の市町村で上昇地点が見られる結果となっています。地価公示は不動産価格に反映されるため、不動産を相続した場合には相続税の基礎控除額を超える可能性があります。
また、裁判所の「令和5年司法統計年報 3 家事編」によると、2023年に秋田家庭裁判所で取り扱った遺産分割事件（終局区分別）は76件という結果でした。他の都道府県より少ない数字ではあるものの、相続トラブルが発生すると調停にまで発展するケースもあることがわかります。
生前から対策をしておけば、相続トラブルが激化するのを防げます。無料相談を活用して早めの相談を心がけましょう。
6. まとめ 早めの相談が相続トラブルを防ぐ
相続は事前の準備をしておけば、いざという時にスムーズに進められます。しかし「誰に相談すればいいか分からない」「まだ先の話だから大丈夫」と先延ばしにすると、問題が複雑化してしまう可能性もあります。
特に、遺産分割や相続税の負担、空き家の管理などは、大きなトラブルを防ぐために対策を立てておくことが重要です。相続人同士の争いを避けるためにも、早めに専門家へ相談し、解決の方向性を明確にしておきましょう。
相談窓口の選択に迷った場合は、相続に強い専門家を効率よく探せる「相続会議」をぜひご活用ください。
（記事は2025年3月1日時点の情報に基づいています）
