長野の相続の無料相談窓口11選！　失敗しないコツや選び方を解説

1. 長野にある相続の無料相談先11選

長野にある相続の主な無料相談先は、以下のとおりです。

1-1. 長野で相続を取り扱う弁護士事務所

弁護士は、法律手続き全般に対応できる専門家です。相続については、主に次のような業務に対応しています。

• 相続財産の調査
• 相続人の調査
• 預貯金の解約払戻し
• 遺産の名義変更（相続登記は司法書士に任せるケースが多い）
• 遺産分割協議書の作成
• 遺留分侵害額請求
• 遺言書の作成、検認の申立
• 相続放棄（書類作成＋代理）

遺産をめぐるトラブルに直面している場合は、相続に強い弁護士に相談することで適切なアドバイスがもらえます。遺言書の作成から遺産分割調停・裁判まで幅広く対応できるので、困ったらまずは弁護士に相談してみるのがお勧めです。

初回は無料相談に応じている弁護士事務所でも、2回目以降の相談は有料になる場合が多いため、相談する事務所にあらかじめ相談料を確認しておきましょう。

1-2. 長野で相続を取り扱う司法書士事務所

司法書士は、不動産登記をメインに扱っている専門家です。相続において対応できる主な業務は、以下のとおりです。

• 相続財産の調査
• 相続人の調査
• 不動産の名義変更（相続登記）
• その他の遺産の名義変更
• 預貯金の解約払戻し
• 遺産分割協議書の作成（遺産に不動産が含まれる場合のみ）
• 相続放棄（書類作成のみ）

トラブルが発生していない相続手続きについては、司法書士のサポートを受けることができます。弁護士よりもリーズナブルに、手続きの進め方や相続登記の申請方法、注意点などについてアドバイスがもらえます。初回は無料相談を受け付けている事務所もありますので、インターネット上のポータルサイトなどで探してみましょう。

2024年4月から相続登記が義務化され、「不動産を相続したことを知った日から3年以内」に行うことが定められています。相続した不動産の名義変更を怠ると過料の対象となるほか、不動産の権利に関してトラブルが発生するリスクが高まります。土地や建物を相続した場合には、早めに司法書士に相談することをお勧めします。

1-3. 長野で相続を取り扱う税理士事務所

税務の専門家である税理士には、相続税に関する相談ができます。相続において税理士が対応できる主な業務は、以下のとおりです。

• 相続財産の調査
• 相続人の調査
• 遺産分割協議書の作成（税務署へ提出する必要がある場合のみ）
• 相続税の申告
• 準確定申告
• 生前の相続税対策（タックスプランニング）

相続税の詳細な計算方法や申告方法、具体的な節税対策などが知りたい場合は、税理士に相談しましょう。申告漏れや書類の不備を防げるほか、節税につながる特例や控除を有効に活用できます。弁護士事務所や司法書士事務所と同じく、税理士事務所も初回は無料相談を受け付けていることがあります。

相続税の申告期限は「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内」です。必要書類の収集や申告書の作成に時間がかかるため、基礎控除を超える多額の遺産を相続したら早めに税理士に相談しましょう。

1-4. 市町村役場

長野県内の市役所や町村役場では、専門家によるさまざまな無料相談を実施しています。

たとえば、長野市は無料の市民相談を実施しており、弁護士による法律相談、司法書士による登記相談、税理士による税務相談を行っています。長野市・高山村・信濃町・小川村・飯綱町在住者が対象です。法律相談と登記相談は予約制で、相談時間は法律相談が一人25分、登記相談が30分です。税務相談は予約不要となっています。それぞれ相談日時が異なるため、あらかじめ長野市のウェブサイトで詳細を確認しておきましょう。

ほかの自治体の相談会情報は、インターネットで調べたい市町村名を入れて「無料相談」と検索すれば、自治体のウェブサイトから確認できます。

なお、役場の相談窓口は、誰でも気軽に利用できる点にメリットがあります。ただし、相談担当者が相続に詳しいとは限らないため、複雑な相談はできないことに注意が必要です。

1-5. 長野県弁護士会

長野県弁護士会では「遺言相続無料電話相談」を設置し、遺言や相続に関する法律問題について、弁護士が無料の電話相談に応じています。相談を希望する場合は、まず長野県弁護士会に電話をかけ、受付後に改めて弁護士から電話がかかってくるという流れです。相談時間は20分程度で、時間内に相談が終わらない場合には別途有料で弁護士に相談や依頼が可能です。

また、無料ではありませんが、同会では県内8カ所に「法律相談センター」を設置し、1時間11,000円（税込）で法律相談に応じています。相談には予約が必要です。

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1-6. 長野県司法書士会

長野県司法書士会の「相続登記相談センター」では、電話・Web形式で相続登記に関する無料相談を受け付けています。相談形式によって相談日時が異なるため、相談を希望する場合はあらかじめウェブサイトで詳細を確認しておきましょう。また、不定期で面談による無料相談も行っています。

さらに、司法書士会の常設無料相談として、相続全般や登記について相談ができる電話無料相談のほか、県内各地域において定期的に面談による無料法律相談会も実施しています。詳細は長野県司法書士会のウェブサイトで確認してみてください。

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1-7. 長野地方法務局

長野地方法務局では、予約制で対面・電話・Webでの登記手続案内を受け付けています。相談時間は1回20分以内で、登記申請書の書き方を教えてくれます。ただし、書類の不備チェックや作成代行はしていません。

長野地方法務局は県内各地に支局を置いており、基本的にどこでも相談可能です。できれば相続不動産を管轄している法務局に相談すれば、話がスムーズに進む可能性が高いでしょう。管轄の法務局は「長野地方法務局 管内法務局一覧」で確認できます。

1-8. 長野県行政書士会

長野県行政書士会は、県内に5つの支部を設置しています。無料相談会を実施している支部もありますが、定期開催ではないので、長野県行政書士会のウェブサイトで詳細を確認しておきましょう。

なお、行政書士は遺産分割協議書の作成や遺言書の作成サポートができるものの、相続トラブルや相続税申告には対応できません。行政書士に相談できる業務を確認し、場合によっては弁護士や税理士への相談も検討しましょう。

1-9. 関東信越税理士会

税理士会は税理士を統括しており、長野県の税理士は関東信越税理士会に属しています。関東信越税理士会は長野県に9つの支部を設置し、そのうち7支部で定期的に税務相談会を開催しています。予約制のものもあるため、詳細は各支部のウェブサイトでご確認ください。

なお、長野県内の支部は、関東信越税理士会の「支部一覧（無料相談案内）」で確認できます。

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1-10. 長野県内各地の税務署

長野県内にある各税務署では相続税の申告や納付を受け付けているほか、相続税に関する電話・対面での相談を受け付けています。申告書の書き方などについて気軽に相談できます。なお、対面相談は予約制です。

ただし、税務署に相談しても節税のアドバイスや申告書の作成代行はしてもらえない点に注意しましょう。

国税である相続税が発生する場合は、亡くなった人の死亡時の住所地を管轄する税務署で申告と納付を行います。長野県内にある管轄税務署は、「税務署所在地・案内（長野県）」で確認できます。

1-11. 法テラス（日本司法支援センター）

法テラス長野では、収入・資産が一定基準以下の人を対象に30分×3回までの無料法律相談を実施しています。利用には予約が必要で、法テラスの事務所や各地域の相談場所のほか、法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所でも相談ができます。

また、高齢者や障害のある人など、既設相談場所への来所が困難な場合は、出張相談を利用できる場合があります。詳細はホームページや電話での問合せで確認してみましょう。

2. 長野で相続の無料相談先を選ぶ際のポイント

長野で相続に関する無料相談先を選ぶ際は、以下の点を意識するとよいでしょう。

• 窓口や専門家の対応業務と相談したい内容が一致しているか
• 具体的なアドバイスがもらえるか
• 相談の場所や時間がライフスタイルに合っている
• 自分での手続きが難しい場合は専門家事務所へ

2-1. 窓口や専門家の対応業務と相談したい内容が一致しているか

専門家によって対応できる分野が異なるため、相談内容に適したアドバイスをしてくれる専門家に相談しましょう。たとえば、税理士に相続トラブルを含む法律相談をしても、適切なアドバイスはもらえません。

相続トラブルは弁護士、相続登記は司法書士、相続税申告は税理士に相談するのがお勧めです。

また、すべての専門家が相続に詳しいとは限らない点にも注意しましょう。法律の専門家である弁護士でも、相続の取り扱い実績が少ないと適切な助言ができない場合があります。事務所のホームページなどで、主にどんな業務を取り扱っているかを確認しておきましょう。

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2-2. 具体的なアドバイスがもらえるか

相続に関する一般的な相談がしたいなら、自治体や税務署などの窓口で十分でしょう。一方で、「相続人が遺産を使い込んだので返還してもらいたい」「できるだけ相続税を安くしたい」などの具体的な相談がしたい場合には、専門家でないと適切なアドバイスがもらえません。

また、自治体や弁護士会の無料相談でも専門家が対応してくれるものの、相談時間や回数が限られていて複雑な相談まではできないケースが多いです。より踏み込んだアドバイスがほしいなら、初めから相続の取扱実績が豊富な専門家事務所に相談しましょう。

2-3. 相談の場所や時間がライフスタイルに合っているか

平日は仕事や家事で忙しく、土日祝日しか相談できない人も多いでしょう。電話相談やオンライン相談に対応している窓口であれば、自ら出向くことなく相談ができます。また、専門家事務所の中には夜間や土日祝日の相談に対応しているところもあり、仕事を休むことなく相談が可能です。

対面相談を希望する場合は、自宅の場所や職場、最寄り駅などを考慮して、相談しやすい場所に窓口があるかも確認しておきましょう。

2-4. 自分での手続きが難しい場合は専門家事務所へ

依頼まで検討している場合には、初めから専門家事務所に相談するのがお勧めです。無料相談の段階では依頼しなかったとしても、後日依頼する際に話がスムーズに進むためです。

先に自治体などの窓口に相談すると、もし依頼を決めた場合に、改めて依頼先の専門家に現状を説明する必要があります。同じ内容の相談を二度することになるため、その分時間と労力がかかります。手続きを自分で行うのであれば自治体などの窓口でも十分ですが、依頼も視野に入れているのであれば、専門家事務所への相談が有効でしょう。

なお、依頼費用が準備できない場合は、法テラスの利用を検討しましょう。法テラスでは収入・資産が一定基準以下の人を対象に、弁護士費用や司法書士費用の立て替えを行っています。

3. 相続の無料相談で失敗しない4つのコツ

限られた相談時間を最大限有効に使うためには、特に以下の3点に留意して相談に臨むことが重要です。

• なるべく早く相談する
• 質問や最終的な希望をメモにまとめておく
• 関連資料を準備しておく
• 事実を正直に話す

3-1. なるべく早く相談する

相続税申告や相続登記、相続放棄には、手続きの期限があります。期限までに手続きを行わずに放置していると、追徴課税や過料を受ける、相続放棄ができなくなる、次の相続が発生して問題が複雑化するなどのトラブルのリスクが高まってしまいます。

また、すでに相続トラブルが起こっている場合は、対処が遅れるとトラブルが激化し、解決までの期間が長期化するほか、とり得る選択肢も狭くなります。手遅れになる前に専門家に相談しましょう。

3-2. 質問や最終的な希望をメモにまとめておく

質問事項や最終的な希望をあらかじめメモしておけば、聞き漏らしを防ぎ、限られた相談時間でより多くの情報やアドバイスが得られます。

また、相続トラブルの相談をしたい場合は時系列順に要点をまとめ、どのような形で解決したいかを考えておくとよいでしょう。

3-3. 関連資料を準備しておく

無料相談を利用する際には、相続人関係図や不動産の登記事項証明書、預貯金通帳の写し、亡くなった人の戸籍謄本、遺言書など、相談に関する資料をできる限り持参しましょう。関係資料を見せながら相談することで、専門家に概要を正確に伝えられます。

どの書類を持参すればいいかわからない場合は、相談先の専門家に聞いてみましょう。

3-4. 事実を正直に話す

相談の際は、自分が不利になる事情も含めて事実を正直に話すことを心がけましょう。

専門家は全ての事情を総合的に考慮して対応します。隠しごとをすると専門家は適切な判断ができなくなるため、有益なアドバイスが得られなくなります。

また、隠しごとがあとで露見した場合には、信頼関係を築けないことを理由に依頼を辞任されてしまう恐れもあります。

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4. 相続実績の豊富な専門家の探し方

相続に詳しい専門家の探し方は、以下のとおりです。

• Googleなどで検索する
• 知人に紹介してもらう
• 専門家検索サービスを活用する
• SNSやメディアも参考になる

4-1. Googleなど検索エンジンで検索する

たとえば、Googleなどで「長野市　弁護士　相続」と検索すれば、長野市内の相続に強い弁護士事務所を網羅的に探せます。各事務所の場所や受付時間、取扱実績を比較できるため、自分のライフスタイルや悩みに合った事務所が見つかるでしょう。

ただし、網羅的な検索では相談先を絞りきれない恐れがあります。相談内容やエリアを限定して検索すると候補を絞ることができます。

4-2. 知人に紹介してもらう

信頼できる友人や知人に専門家を紹介してもらうのもひとつの手です。専門家の対応や費用感などを聞いておけば、ネットの口コミやレビューよりもイメージが湧きやすいでしょう。

ただし、知人がその専門家に相談してよかったからといって、自分も同じようによい結果になるとは限りません。自分との相性の良さもわからないので、実際に依頼するかどうかは、無料相談をしてから決めるのがよいでしょう。

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4-3. 専門家検索サービスを活用する

相続の専門家を検索できるポータルサイト「相続会議」を使えば、ニーズに合った専門家をスムーズに探せます。エリアや相談内容で絞り込みができるほか、「オンライン相談可」や「土日祝OK」といった細かい条件を入れて検索できるのもポータルサイトの魅力です。

長野県内だけでなく、全国対応している他県の専門家も探せるため、Googleなどで検索するよりも自分と相性のよい専門家が見つかる確率が高いでしょう。

4-4. SNSやメディアも参考になる

SNSで相続に関する発信をしている場合や、相続の書籍を出版している専門家は、相続に精通している可能性が高いです。また、ホームページに相続トラブルの解決実績を掲載していたり、相続に関する特設ページを用意していたりする事務所も、相続案件に力を入れていると言えるでしょう。

相談先を選ぶ際はホームページだけでなく、SNSや各種メディアも参考にしてみてください。

5. 長野県の相続事情

2024年12月1日現在、約198.5万人の人口を擁する長野県は、広大な面積の約8割を森林が占める緑豊かな県です。県内最大のターミナル駅である長野駅は北陸新幹線が通り、駅周辺には善光寺や戸隠伝統的建造物群など文化や自然を感じられるスポットが多数あるため、多くの人が観光に訪れます。また、長野駅に次ぐ規模である松本駅にはJR大糸線・篠ノ井線・中央本線、アルピコ交通の上高地線が通っており、県民の通勤や通学を支えています。駅周辺は国宝松本城を中心に商店街や住宅地が形成されている住みやすい街です。

県内には農業や林業に従事している人が多く、農地や山林を相続するケースも珍しくありません。このような場合には土地の相続登記が必要になるほか、遺産分割を巡ったトラブルになりやすい傾向にあります。

裁判所の「令和5年司法統計年報　3　家事編」によれば、長野県を管轄する長野家庭裁判所にて2023年に取り扱った遺産分割事件（終局区分別）は206件で、隣接する新潟県や山梨県よりも多いです。

相続トラブルを未然に防ぐには、遺言など生前の対策が重要です。また、すでにトラブルが発生している場合は、激化させないために早めの相談を心がけましょう。

6. まとめ 不動産の相続はトラブルを招きやすいため、早めの相談を

長野県では、専門家事務所や自治体、その他の公的機関の相談窓口で相続について相談できます。

ただし、自治体や公的機関の相談窓口では、相続に関して具体的なアドバイスを受けられないことも多いです。スムーズに相続手続きを進めるためには、一般的な相談から個別の問題解決まで対応できる専門家事務所に相談することをお勧めします。

相続トラブルが発生している場合は、弁護士のサポートが不可欠な場面も出てきます。特に、長野県のように農業や林業に従事する人が多い地域では、不動産の相続を巡ったトラブルが起こりやすい傾向にあります。すでにトラブルが起こっている、またはこれから起こる可能性がある場合は、弁護士へ相談しましょう。

「相続会議」では長野県内の弁護士事務所を効率よく探すことができます。ぜひ活用してみてください。

（記事は2025年2月1日時点の情報に基づいています）

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