相続の相談は区役所でも可能？　活用方法から注意点まで解説

1. 区役所で行う相続の無料相談窓口とは

多くの区役所では、相続、遺言、離婚、借金、住居など、日常で起きる問題について、弁護士や税理士、司法書士などの専門家に相談ができる相談窓口を設けています。

基本的に区に在住または在勤の個人を対象とし、定期的な相談日時を設定していますが、予約制を採用している場合が多いです。一般的な相談については、区役所職員が対応することもあります。

2. 区役所の無料相談窓口はどんな人におすすめ？

2-1. 相続に関する基本的な質問をしたい人

相続の一般的な知識や考え方や、遺言書の作り方、遺産分割の流れなど、基本的な質問をする場合に、区役所の無料相談を活用するといいでしょう。

このほか、「相談内容にどのような法律問題が絡んでいるかわからない」「誰にどう相談したらいいかわからない」といったケースにも、区役所の無料相談は適しています。

一方で、区役所の無料相談では時間が限られていることもあり、個別の複雑な事情に対する相談については、十分なアドバイスをもらうことは難しいでしょう。

2-2. 専門家事務所への相談に抵抗がある人

以前と比べると、弁護士などへの相談のハードルは低くなっていますが、依然として、法律事務所への敷居の高さを感じてしまう人も少なくありません。

区役所の無料相談では、相談料も無料ですし、正式に依頼する前提で法律相談をするものではありません。

気軽に弁護士のアドバイスを受けられる機会ですので、少しでも不安な点があるのであれば、積極的に区の無料相談窓口を活用するといいでしょう。

2-3. 今後の手続きに不安がある人

相続では、遺産分割協議に先立ち、遺言の有無(あったとしても有効な遺言か)、他の相続人の有無(前妻・前夫との間に子がいないか等)といった点を確認しなければならない場合もあります。

また、遺産分割協議の手続きはどのように進めればよいか、遺産分割協議書はどのように作成すればよいかなど、様々な疑問が生じることが少なくありません。

加えて、相続放棄や限定承認は、原則として、相続の開始があったことを知った時から3か月以内に行わなければなりませんし、遺留分侵害額請求も遺留分の侵害を知った日から1年以内といった期限を定めています。

今後どのような手続きをいつまでに、どのように行えばよいのか、という点に不安を覚えた場合には、全体的な流れ、内容、スケジュールを確認するため、区の無料相談窓口を利用してみましょう。

3. 区役所で無料相談できる相続問題は？　誰に相談できる？

3-1. 弁護士｜相続全般の相談

弁護士は、法律事務全般を取り扱うことができ、相続についても以下のように幅広く対応できます。

• 遺言書や遺産分割協議書の作成
• 相続放棄の手続き
• 書類作成のための相談
• 相続トラブル解決のための相手方との交渉

相続問題が紛争化している場合、その代理交渉を行うことができるのは弁護士だけです。従って、相続トラブルについて悩んでおり、区役所で相談するのであれば、弁護士を選びましょう。区役所の相談では、相談相手の弁護士に事件の依頼をすることはできませんが、解決に有益なアドバイスをもらえる可能性があります。

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3-2. 税理士｜相続税や贈与税などの相談

税理士には、相続税の申告に関する相談をすることができます。

相続する財産の額が大きくなるほど、相続税も増えます。相続税申告書の作成も容易ではありませんし、不動産をはじめとする相続財産の評価をするにも、専門的な知識が必要です。税の専門家である税理士に相談することを検討しましょう。

ただし、区役所の相談では、相談時間が限られているので、申告書の計算、書類の作成や全文点検を依頼することはできません。複雑でない相続税の相談や、相続税に関する一般的な質問、申告手続きの流れを確認することができますので、相続税に漫然と悩んでいる方は、積極的に利用してみましょう。

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3-3. 司法書士｜相続登記や裁判所への提出書類などの相談

司法書士には、相続登記(相続した不動産の名義変更)など、登記申請に関する事項を相談することができます。

相続登記については、2024年4月1日から義務化され、不動産を相続したことを知ったときから3年以内に相続登記を申請する必要があります。

区役所の相談では、相談時間が限られているので、書類の作成や書類の全文点検は難しいですが、相続財産に土地や不動産があり、名義変更の手続きや必要書類についてなど相談したい方は、司法書士に相談すべきです。

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3-4. 行政書士｜遺言や役所手続きなどの相談

行政書士は、官公署に提出する書類に関する相談や、遺産分割協議書や遺言書等の作成のための相談を行うことができます。また、預貯金や自動車等の相続に必要な書類など、相続に要する手続き書類の相談をすることができます。

ただし、紛争化した事案に対する相談はできません。例えば、相続人間で対立が生じた遺産分割協議または遺産分割協議書作成に係る相談は弁護士にすべきです。

区役所の相談では、その場で遺産分割協議書等の具体的な案文作成を依頼することはできませんが、遺産分割協議書等の一般的な記載内容を確認したい方や、相続にあたって必要となる書類の確認したい方にはおすすめです。

4. 相続の無料相談ができる東京23区の区役所一覧

弁護士や税理士に相談できる各区の窓口を紹介します。ここでは紹介していませんが、司法書士や行政書士による相談窓口も設けられていますので、各区のホームページで確認して下さい。なお、下記の情報は2024年4月1日時点の情報です。

4-1. 足立区

4-2. 墨田区

4-3. 荒川区

4-4. 世田谷区

4-5. 板橋区

4-6. 台東区

4-7. 江戸川区

4-8. 中央区

4-9. 大田区

4-10. 千代田区

4-11. 葛飾区

4-12. 豊島区

4-13. 北区

4-14. 中野区

4-15. 江東区

4-16. 練馬区

4-17. 品川区

4-18. 文京区

4-19. 渋谷区

4-20. 港区

4-21. 新宿区

4-22. 目黒区

4-23. 杉並区

5. 区役所で相続の無料相談をする前に知っておくこと

区役所の無料相談を利用する前に知っておくべきこと、知っておいた方がいいことを説明します。

5-1. 相談できる時間は1回20分～30分程度

区によって異なるものの、相談時間の枠は20~30分程度で設定されていることが多いです。専門家の事務所であれば、1時間程度の枠で設定することが多いことからして、相談時間がかなり限られていることに留意する必要があります。

要領よく相談するため、事前に相談内容や事実関係、関係する資料をまとめておくべきでしょう。家系図や相続関係図を用意しておくことも有用です。

相続は、関係する当事者が多かったり、背景事情が複雑であったりすると、短時間で説明を行うことが困難な場合もあります。事実関係だけではなく、関係当事者間で感情の対立が生じていることも少なくありません。

じっくり話を聞いて欲しい場合には、専門家の事務所での法律相談も検討しましょう。

5-2. 相談できる日や時間帯が限られている

区役所の相談では、平日の日中に相談枠を設けていることが多いです。相談者の予定に合わせて調整するのではなく、予め決められた相談時間の枠から選択する必要があります。

区のホームページや広報誌などで相談日や相談時間を周知していますので、まずはその内容を確認してみましょう。

5-3. 相談回数に制限を設けている

区役所の相談では、相談回数に制限を設けていることが多いです。例えば、同一案件の相談につき1回・2回限りと制限したり、案件に関わらず、1年度内に3回まで、としたりしています。

同一案件につき、複数回相談できるとしても、毎回同じ専門家が相談対応するとは限らないことにも注意が必要です。

5-4. 相続に詳しいとは限らない

弁護士である以上、相続に関する相談対応は可能ですが、弁護士によって得意分野は異なります。

区役所での法律相談では、相談対応する弁護士を指名することはできません。相続分野が得意な弁護士に相談したい場合、区役所ではなく、自分で弁護士事務所を選んで相談したほうがよいでしょう。

5-5. 相談相手の専門家に、その場で仕事の依頼はできない

区役所の相談では、弁護士の紹介や斡旋を禁止されています。したがって、無料相談に応じてくれた専門家と、その場で正式な依頼をすることはできません。どうしても依頼をしたい場合は、無料相談が終わった後に、その専門家が所属する事務所に自ら連絡をとる必要があります。

区役所の無料相談はあくまで、専門機関や相談窓口へつなぐ法律相談の入口として運営されています。すでに相続問題が事件化、紛争化している状況であれば、最初から法律事務所での相談を検討すべきでしょう。

6. 区役所の無料相談では相続問題が解決しない場合

区役所で無料相談しただけでは問題が解決しなかった場合、次の手を打つ必要があります。

6-1. 専門家の事務所に無料相談する

区役所の無料相談では、相談時間が限られていることから、全ての疑問が解消しないこともあります。

このような場合は、法律事務所や税理士事務所などの専門家の事務所に相談すべきです。相続開始から時間が経過すればするほど、解決が難しくなる可能性が高くなりますし、遺留分のように、請求するための時効が定められている場合もあります。

請求できる期間を無為に過ごすことのないよう、早めに専門家の事務所で相談しましょう。

相談する専門家は、検索エンジンで「江東区　相続　弁護士」などと検索したり、「相続会議」などのポータルサイトから探すことができます。

専門家の事務所によっては、初回無料相談を受け付けている事務所もあります。費用に不安がある場合には、こうした事務所に相談することを検討しましょう。

6-2. 正式に専門家へ依頼する

専門家の事務所で相談し、自身での対応が難しいと判断した場合には、専門家に問題の解決を依頼しましょう。

専門家の助言を受けつつ、自身で対応するよりも、専門家に解決を正式に依頼してしまった方が、結果として問題解決がスムーズに進むことがあります。

なお、弁護士法上、すでに紛争化している事案の解決を依頼する場合には、原則として、弁護士に依頼する必要がある点に注意してください。

相続に係る税務上の問題は税理士に委ねる必要があり、相続登記は司法書士に委ねることが多いです。税理士や司法書士と連携して対応している弁護士であれば、ワンストップでの解決をしてもらうことができます。

7. まとめ　相続に悩んだら弁護士への相談を検討を

親族が亡くなり、相続が発生した際、わからないことがある場合は、弁護士や司法書士といった専門家に相談するのが一般的です。

一方、東京23区それぞれの区役所でも無料法律相談を受け付けており、弁護士などの専門家が相談に乗ってくれます。無料で相談ができますが、1回の相談は20~30分と短く、相談回数に制限がある場合も多いため、個別具体的な内容や、複雑な内容の相談をするのには適していません。相続に関する基本的な質問や相談をするのに利用しましょう。

本格的な相談や依頼を検討している方は、まず弁護士に相談するのがおすすめです。弁護士であれば、相続に関する業務全般に対応可能だからです。

相続会議では23区に事務所を構える専門家を検索・比較することができます。気になる専門家がいたら、一度連絡を取ってみましょう。

（記事は2024年4月1日時点の情報に基づいています）

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