司法書士が成年後見人となったときにしてもらえること

まずは司法書士が成年後見人になったら何をしてもらえるのか、確認しましょう。

成年後見制度は、判断能力の低下した人の財産を適切に管理し、必要な医療や介護を受けさせるための制度です。家庭裁判所によって選任された成年後見人は、以下のようなことができます。

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財産管理

成年後見人は本人の財産を管理して本人のために使います。代理人となって契約の締結が可能であり、介護施設への支払い、保険料や税金の支払い、所有している財産の維持管理、売却などもできます。本人が勝手に行った契約は成年後見人が取り消せます。

身上監護

成年後見人は病院への入院や介護施設への入所手続きなども行います。

司法書士が成年後見人になった場合にも上記のようなことをしてもらえます。ただし成年後見人は「本人のため」に活動するので、親族のいうとおりに動いてくれるわけではありません。

司法書士を成年後見人に選任するメリット

司法書士を成年後見人に選任すると、以下のようなメリットがあります。

親族が成年後見の業務で煩わされずに済む

親族が成年後見人になると、適正に財産管理を行って家庭裁判所へ報告しなければならず負担がかかります。司法書士が成年後見人になれば、親族は後見業務を行う必要がなく、煩わされずに済みます。

親族間で争いがあっても本人の利益を守ってくれる

親族間で争いが発生すると、本人の利益が度外視されて必要な医療介護を受けられずに放置されたり財産を使い込まれたりするケースも珍しくありません。成年後見人がつけば本人の利益が適正に守られるのもメリットです。

リーガルサポートがチェックしてくれて安心

司法書士による成年後見業務には「リーガルサポート」という機関が関与します。
リーガルサポートとは、成年後見制度を支えるために作られた専門機関です。
家庭裁判所が成年後見人を選ぶときにはリーガルサポートから司法書士の情報提供を受けるため、司法書士が成年後見業務を行うにはリーガルサポートへ登録しなければなりません。登録する際にはリーガルサポートによる研修を受けなければならず、司法書士の質も維持されています。

またリーガルサポートに加入する司法書士が成年後見人になる場合、リーガルサポートが預金通帳の原本を確認します。選任後も司法書士はリーガルサポートへ半年に1回、状況報告しなければなりません。
司法書士を成年後見人にすると、家庭裁判所だけではなくリーガルサポートによる「ダブルチェック」が行われるので安心感が高いといえるでしょう。

たとえば東京家裁では、弁護士が成年後見人になる場合には別の弁護士を後見監督人につけてチェック体制を維持していますが、司法書士の場合はリーガルサポートがチェックするので後見監督人が選任されません。その分、費用の節約にもなります。

親族が成年後見人になれない場合は専門家が選任される

親族は、成年後見人になれる場合となれない場合があります。

以下のような場合、子どもなどの親族は成年後見人になれず、司法書士などの専門家が選任されます。

親族間で争いがある、意見が合わない場合

親族間で財産管理方法や誰が成年後見人になるべきかについて争いがある場合、親族は選任されません。

本人の財産が高額な場合

管理すべき財産額が高額な場合にも親族が選任されにくくなります。具体的な金額は各地の裁判所によって異なりますが、1200万円程度が目安です。東京家裁では基本的に財産額が500万円以上になると、専門家が選任される運用となっています。

司法書士を成年後見人にしたときの費用の目安

司法書士が成年後見人になると、報酬を支払わねばなりません。
金額は本人の財産額や業務内容によって増減がありますが、月2~4万円程度が標準額です。
費用は本人の財産から払われるので、親族が負担する必要はありません。

また司法書士へ成年後見人の選任申立を依頼すると、10万円前後の手数料がかかります。弁護士に依頼すると20万円くらいかかるケースが多いので、申立は司法書士に依頼した方がリーズナブルといえるでしょう。

司法書士を成年後見人に選任する方法

司法書士を成年後見人に選任するには、以下の手順で進めましょう。

司法書士へ相談する

まずは司法書士へ成年後見人についての相談をして、申立を依頼します。
リーガルサポートに加入している司法書士を探して相談しましょう。
リーガルサポートへの加入状況については、事務所のHPに記載している場合もありますし、記載がない場合でも電話やメールで問い合わせると教えてもらえます。

成年後見の申立を行う

成年後見開始の申立は、司法書士に行ってもらうとよいでしょう。委任契約を締結して費用を払ったら手続きを進めてもらえます。

必要書類

成年後見審判開始の申立には、以下のような書類が必要です。

  • 申立書
  • 本人の戸籍謄本
  • 本人の戸籍附票
  • 本人の登記されていないことの証明書
  • 診断書
  • 成年後見人候補者の戸籍謄本または住民票
  • 成年後見人候補者の登記されていないことの証明書
  • 申立書付票
  • 健康状態に関する資料
  • 財産に関する資料

具体的には申立を依頼する司法書士から指示を受けて集めましょう。
申立書等の書類作成は司法書士が行ってくれます。

費用

1件について収入印紙800円分と数千円分の郵便切手が必要です。

それとは別途、司法書士への申立手数料が10万円程度かかります(具体的な金額は依頼先の司法書士事務所によって異なります)。

まとめ

司法書士は、弁護士や社会福祉士などのさまざまな専門家の中でも、成年後見人に就任している割合がもっとも多い士業です。成年後見人を選任するなら、リーガルサポートに入っている司法書士を選べば安心感が高いといえるでしょう。
司法書士なら成年後見の申立費用も弁護士より安いケースが多く、コストパフォーマンス的なメリットもあります。ご親族の調子が悪くなってきて後見人の選任を検討しているなら、一度リーガルサポートに加入している司法書士へ相談してみてください。

(記事は2022年1月1日時点の情報に基づいています)