生前の相続税対策は税理士に相談を！　報酬の相場も解説

相続税対策をするといっても、なにから手をつければよいか分からない場合も多く、一人で行うのはハードルが高いもの。そのため、専門家に相談するのが一般的です。この記事では、相続税対策を検討している方に向けて、相続税対策について税理士に相談するメリットを解説し、相談の準備や費用などについてもご紹介していきます。

1. 「もちは餅屋」、税金の相談は税理士に

相続発生後（親など被相続人が亡くなった後）は、税務調査を念頭に置いて相続税申告書を正確に作成することや、特例など相続税減額に利用できる制度を漏れなく利用することが対策の中心となり、取れる手段は限定的です。

そのため、誰にどのような内容で財産を残したいか、相続税の影響も考慮してアクションを起こすには、生前から専門家に相談して、対策することが重要です。

相談先としては、弁護士をはじめ法律家から、税金の専門家である税理士、銀行など金融機関による相続専門の部署、フィナンシャルプランナーといった選択肢があります。それぞれが、特性を生かしたサービスを提供しています。

相続税という観点で見ると、やはり税理士に相談するのがふさわしいと言えるでしょう。税金の申告・相談業務、申告代理業務については、税理士の独占業務だからです。

とはいえ、一口に税理士といっても得意分野が異なります。税金は個人の所得税、法人の法人税から国際税務、相続税など分野が広いため、相談する際には「相続税に強い税理士」を選ぶことがポイントです。

なお、税理士の業務は基本的に、税務代理、税務書類の作成、税務相談及びそれらに付随する財務書類の作成等と、税理士法により定められています。そのため、相続税の申告手続きや準確定申告、相続税に関する相談などであれば税理士に依頼できますが、例えば「遺産相続でもめて揉めてしまったので代理で交渉してほしい」というような内容の場合は弁護士に依頼する必要があります。

また、実際に一度会ってみて「自身が相談しやすいと思う税理士」を選ぶことも重要です。相続は非常にプライベートな内容を扱うため、相性の合った人を選ぶことで、スムーズに相談を進めることができます。

2. 実際に相談する際のポイント

相続税の相談をする際、ポイントになるのが相続財産の内容と相続人です。法定相続人が何人いるのか、相続対象となる財産をどれくらい保有しているのか。これにより相続税の金額が変わってきます。

具体的には、生命保険の契約があるのか、銀行などの金融機関にどのくらいの金額を預けているのか、株式などの有価証券はもっているのか、土地や建物といった不動産は保有しているのか。このような財産の内容を一覧にすることで、法定相続人の情報と合わせて概算の相続税額を算出することができます。

そして、誰にどのくらいの財産をどう残していきたいのかを考えることで、取るべきアクションが見えてくるでしょう。

税理士は、「税金」という観点から相続をサポートすることができます。例えば、現状の財産状況や法定相続人の状況を鑑みて、誰にどれだけ財産を残した場合は相続税額がどのくらいになるのかというシミュレーションをしたり、贈与税を考慮した生前贈与の提案をしたりと、生前からできるアドバイスは多岐にわたります。

そのため、相続税が課税されないことが明らかである場合は別として、相続税がかかる見込みである、または相続税がかかるかどうかよくわからないといった際には一度、税理士に相談するのが良いでしょう。

特に、不動産を複数保有している場合や、会社を経営しており自社株式を保有している場合などは、保有している財産の評価が必要となるため、事前に税理士に相談しておくことをお勧めします。

3. 相談費用はどれくらい？

以前は、税理士の報酬規定というものがありましたが、すでに廃止されており、現状はそれぞれの事務所によって、提供するサービスも報酬も異なります。傾向としては、初回相談は無料としている税理士事務所が多いようです。

ただし、一般論を中心とした内容であれば無料相談で応じることはできても、相談者の個別の事情を踏まえて具体的な内容の説明や節税に向けて提案する段階になると、料金が発生するケースが多いでしょう。

税務相談の基本報酬は1時間5000円～1万円程度が相場ですが、内容次第で大きく変わってきます。例えば、土地評価や自社株式の評価など、より専門的な業務が必要であれば、別途費用に追加されるでしょう。

参考までに、相続税の申告業務であれば、おおむね財産額の0.5～1％程度がひとつの相場と言えます。例えば、前述した報酬規程では、相続税の申告は、基本報酬額10万円＋遺産の総額が5000万円未満であれば20万円を加算、7000万円未満であれば35万円を加算としていたことから、財産額が増えるに従って報酬も上乗せするように規定しているケースが多い傾向にあるようです。

ただし、相続税の相談はケース・バイ・ケースで内容も多岐にわたるため、相場はあくまで目安としておき、費用については事前に打ち合わせをしておくのが無難でしょう。

4. まとめ 税理士に相談し備えよう

相続は、人それぞれ条件や事情が異なります。まずは、ご自身の財産がどのようなものか、把握するところから始めていきましょう。保有する財産を誰にどう残していくのか。自分の希望を確実に反映させていくためには、税理士といった専門家に相談し、時間をかけて準備をしていくことが大切です。

（記事は2020年5月１日現在の情報に基づきます）