寄付を受け付ける団体の講演や終活関連講座も開講

弁護士や司法書士ら専門職による無料の相談会や、寄付を受ける団体(受遺団体)が実際に遺贈寄付をどう活かしているかの紹介、遺言作成方法など初めて遺贈寄付に触れる人向けのいわば入門講座など内容は多彩です。専門職や受遺団体が遺贈寄付に携わるさいの倫理に関するガイドラインも14日に公表予定で、今後どのように実務に活かすかを議論する場も設けられます。日ごとの企画詳細は「遺贈寄付ウィーク2021」でチェックできます。

「ウィークは、一人でも多くの方に遺贈寄付について知っていただくことが一番の目的です。同時に、大切な遺産を安心して託せる健全な遺贈寄付の普及、推進のために、関わる人たちがきちんと考えるための場にしたいと思っています」と、ウィークを主催する「全国レガシーギフト協会」事務局長の小川愛さんは説明します。

英国を始め海外では10年ほど前から、「国際遺贈寄付の日」である9月13日を中心としたキャンペーンを実施しており、日本では昨年、初めてウィークが開催されました。昨年と比べると、個人を含む協賛団体が52から66に増えたほか、受遺団体が期間中に独自イベントを開催するなどイベント数がかなり増えています。

地域でNPOなどを支援する各地のコミュニティ財団が共同してシンポジウムを開いた後、地域ごとにオンラインやリアルの独自企画につなげていくなど、東京に限らない全国的な広がりもみられます。一方、「全日本ピアノ指導者協会」主催の「音楽・芸術愛好家のための『身じまい』の始め方」といった、ピンポイント的な興味関心に沿う企画もあります。

期間中は毎日イベントを開催 特別終活セミナーも

中心となる13日のデイライブは午前10時から午後5時まで。実際にあった遺贈寄付の事例紹介や税理士による遺贈寄付の税務講座、弁護士の遺言書講座などが次々とFacebookとYouTubeでライブ配信されます。

17日には特別終活オンラインセミナー「人生最後の贈り物、遺贈寄付という選択」が開催され、筆者も講師として登壇します。終活を意識することを起点に、人とのつながりを見直すことの意義、そこから遺贈寄付という選択肢がみえてくることを「終活から集活へ 遺贈寄付の選択」と題してお伝えする予定です。

人生をかけて築いた大切な財産を次世代、社会のために活かす遺贈寄付は、人生最後の社会貢献です。同時に自分自身の人生を肯定することにもつながるはずです。ウィークをきっかけに関心を持っていただければと思います。期間中は毎日、なにかしらのイベントがありますので、ぜひHPでチェックしてみてください。

昨年の遺贈寄付特集はこちら

(記事は2021年9月1日時点の情報に基づいています)