活動資金の95％を民間寄付でまかなう国境なき医師団 ワクチン接種や病院建設などの医療支援に
「独立・中立・公平」の原則に基づき、緊急医療援助活動に必要な資金の95% 以上を個人など民間からの寄付でまかなう国境なき医師団。一般の寄付以外にも遺贈寄付や相続財産からの寄付も受け入れており、その数は少しずつ増えています。日本事務局長の村田慎二郎さんに、現状と目標を聞きました。
1. 世界650万人、日本では35万人から寄付金の支援を受ける
——国境なき医師団が人道援助活動を目的に活動されていることは広く知られています。これまでの歴史的背景を教えてください。
村田慎二郎さん（以下、村田）：国境なき医師団は1971年にフランスで設立された非営利団体です。設立したメンバーは医者とジャーナリストで、医療がその活動の第一の目的ですが、現地の危機を国際社会に発信する証言活動をもう一つの大事な柱にしています。
1967年にナイジェリアで起こった「ビアフラ戦争」の時に、のちに国境なき医師団を設立することになる医師たちは、現地の危機的状況を国際社会に伝えることができないことに憤りを覚えます。医師らは政治的中立を保つには目の前で人道に反する暴力が人びとに行われていても沈黙する必要があるという状況に強い疑問を抱き、ジャーナリストらと組んで医療に加えて証言活動を軸にした団体を立ち上げ、現在までその原則を貫いています。
——活動資金は寄付収入によるものだと聞きます。
村田：はい、私達の一番の特徴は、活動資金の95％以上を民間からの寄付金でまかなっているという点です。そのほとんどが一般個人の方からの寄付で、昨年1年間で世界で650万人、日本でも35万人の方々に支援をしていただいています。善意に基づいた寄付金により活動していることで、資金面で政治やその他の権力から独立することができているのです。
私達は約70か国で活動していますが、半分くらいは紛争地域または政情不安定な場所です。そういう場所で本当に必要な人たちに医療・人道援助をするには、どうしても政治から独立した運営の仕組みが必要ですし、医療倫理の名の下で中立であることが必要です。みなさまが寄付してくださっているお金は、単にこれで薬が買えるというだけではなくて、私達の「独立・中立・公平」という原則を実現する活動の根本を支えるものです。
2. 遺贈と相続財産からの寄付は増加傾向
——国境なき医師団では、「命のバトンを『次の命』へ。」をテーマに遺贈寄付や相続財産からの寄付を受け付けておられますが、最近ではどのように推移していますか。
村田：遺贈と相続財産からの寄付を合わせると、2015年は85件でしたが2019年は129件と増加傾向にあります。今年もこれまでで既に110件を超えています。このうち遺贈寄付は約3分の1に当たります。
——ウェブページ内に遺贈寄付のページを設けておられますが、寄付を増やすためどのような活動をされていますか。
村田：遺贈寄付という言葉はまだまだ知られていないので、遺贈という寄付の方法があるんですよ、ということを伝えていくのが大事だと思っています。たとえば私達は2014年から2018年まで5年間「遺贈に関する意識調査」を行い、情報提供をしてきました。それによると、「遺贈してもよい」までを含めた遺贈の意向度は全体の約半数という結果が出ています。このデータをメディアや専門家、NPO法人の方々などに使っていただくことで、だんだん認知度が高まってきた面もあるのではないかと思っています。
また、国境なき医師団という名前は知られるようになってきたと思うのですが、どうして民間からの寄付で活動しているのか、それがどういう意味をもたらしているのかという理念の認知度をもっと上げていくことが必要だと考えています。
3. 遺贈寄付の使途はお任せいただきたい
——遺贈と相続財産からの寄付で寄せられたお金は、具体的にどのような形で活かされているのでしょうか。
村田：私達は、本当に必要としている現地の人たちに医療援助を届けるために寄付を使わせていただいています。その時点で人道的観点から世界でもっとも優先順位の高いところに資金を投入していく必要がありますので、原則として遺贈寄付も含めた寄付金の使途指定はご遠慮いただいています。資金は薬やワクチンに変わったり病院の柱に変わったりという形で活かされています。
——国境なき医師団には遺贈寄付に関して具体的にどんな相談が寄せられ、どのように対応されているのでしょうか。
村田：問い合わせは年間600件ほどあります。遺贈を受け入れているか、という質問から、注意点や遺言書の書き方を教えてほしいなど内容は多種多様です。実際に事務所を見てみたいと訪問される方もいらっしゃいます。
また、志村けんさんがお亡くなりになったあと、死を現実的な問題として認識したという方も多くいらっしゃいました。遺言書を作ろうと思っていてもなかなかそのきっかけがなかったけれど、今回のコロナ禍を受けて早めに作っておきたいという趣旨でお問い合わせいただいた方もいらっしゃいました。
遺言書に関しては、事例としてこういう書き方がありますよというアドバイスはさせていただきますし、遺言書の書き方を弁護士の方に教えていただく相続セミナーなども開催しています。
こういった問い合わせは、数年前までは信託銀行からがほとんどでしたが、今は半分が遺贈を考えているというご本人からです。終活の広まりと共に、ご自身でも積極的に遺贈について考えてみようという方が増えているのではないかと感じています。
4. 遺贈者の信頼を受け止めて活動を続けていく
——実際に国境なき医師団に遺贈や遺贈寄付された方で、なぜ貴団体を選んだのかというエピソードがあれば教えてください。
村田：実は遺贈の半分くらいは、我々とそれまで一切コンタクトのなかった方なんです。遺言書の附言事項に、国境なき医師団に関心はあったけれど生前は寄付ができなかったので、遺贈寄付を役立ててほしいという方がいらっしゃいました。また、戦後の物資がなく混沌とした状況と今の世界の状況を重ね合わせて憂慮し、遺贈したいと思ったとおっしゃってくださった方もいらっしゃいます。
私達は毎月1回、理事会を開催しているのですが、まず最初に遺贈してくださった方々のお名前と金額を読み上げさせていただいています。読んでいるほうも聞いているほうも、本当に身が引き締まる思いがいたします。私達を信頼してこれだけの寄付をいただいたということを皆で共有し、重く真摯に受け止めております。
——遺贈寄付が増えることで、国境なき医師団の活動がどんな未来につながると思いますか。
村田：49年前に設立されてから「独立・中立・公平」の原則に基づいて活動してきていますが、その原則はこれからもずっと変わることはありません。新型コロナウイルス禍は想定外の出来事でしたが、これからも想定外のことがきっと起きるでしょう。
我々の憲章に、「国境なき医師団は苦境にある人びと、天災、人災、武力紛争の被災者に対し人種、宗教、信条、政治的な関わりを超えて差別することなく援助を提供する」というものがあります。人の命は平等なものであるという観点に基づいている活動なのです。
遺贈によるご寄付という形で私たちをご信頼頂いたそのご遺志を、国境を越えて人道援助が必要な人たちに必ず医療という形で届けるということを変わらず続けていきたいと思っています。
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（記事は2020年12月1日時点の情報に基づいています）
